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　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。

　2015年9月2日（水） 15時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）主催による、「院内集会 STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」No.3が行われた。

「今回の道路決壊は人々の力ですよ」——。

　見守り弁護団の一人であり、警視庁に過剰警備防止の申し入れを行なった神原元弁護士は、IWJの取材にこう漏らした。

　主催者発表で12万人となった2015年8月30日の国会周辺の抗議行動。安全保障関連法案に反対する声をあげるため、数万人の市民が一斉に国会議事堂前を目指した。60年安保を彷彿とさせる人波が、メディアの空撮によって記録された。

　2015年8月25日（火）、東京都中野区のなかのZEROホールで、DAYS JAPAN 主催による「DAYS JAPAN 講演会『いま、戦争を考える』」が行われた。

　2015年9月1日（火）、「生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見」が参議院議員会館で行われた。

　2015年9月1日（火）、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による「政府案を受けて緊急提言と記者会見」が参議院議員会館で行われた。

　2015年9月1日（火）17時から、大阪府豊中市の大阪大学豊中キャンパスで、「安保法案を廃案に 豊中キャンパス集会 ―大阪大学から理性の声を発信しよう」が開かれた。

　2015年8月29日（土）、東京都港区の聖アンデレ教会で安全保障関連法案に反対する立教人の会／安全保障関連法案強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める上智大学教職員有志主催による「私たちはなぜ安保法案に反対するのか？――立教・上智有志からの発信」が行われた。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。

　「これは歴史的瞬間。日本の民主主義の成長スピードが半端じゃなく加速している」――。

　「8・30全国100万人抗議行動」を翌日に控え、若者たちが2015年8月29日（土）、東京・神保町の学士会館で「安保法制に反対する全国若者記者会見」を開いた。

　2015年8月30日（日）、東京秋葉原で「戦争に反対する男の娘デモ＠秋葉原」が行われた。

　「守ろう日本ラブアンドピース！」「日本の平和を守る法案に賛成！」ーー。聞き慣れないシュプレヒコールとともに新宿の街を練り歩く安保法案「賛成」デモが、2015年8月29日に霧雨のなか行われた。デモ隊は新宿中央公園から新宿柏木公園までを約40分かけて行進。警察発表で500名以上が参加した。

　デモは同法案に反対の声を上げている人々にとっては挑発的ともとれる、司会者のこんな挨拶で始まった。

　2015年8月29日（土）13時半より、名古屋大学東山キャンパスで「戦争法案を考える名古屋大学人の集い」が開催された。本秀紀・名古屋大学大学院法学研究科教授が基調講演を行ったほか、名古屋大学の教員・関係者らから発言が続き、安藤隆穂・名古屋大学名誉教授が安保関連法案に反対する声明を読み上げて採択された。

　2015年8月29日（土）、神奈川県相模原市相模大野中央公園で安保関連法案に反対するママの会＠座間・相模原主催による「ママはせんそうしないときめた だれの子どももころさせないデモ in SAGAMIHARA」が行われた。

　「30年後、戦後100年の日本を一緒に見ましょう。ご年配の方も30年生きて一緒に見ましょう。一緒に平和を、戦後100年を勝ち取りにいきましょう。いつまで経っても、主権者はおれたち一人ひとりです！」——。

　小雨のぱらつくなか、8月最後の金曜国会前抗議が行われた。抗議は若者ら有志の「SEALDs」が主催。2015年8月28日、集まった4000人の国民は、安保法制の廃案と安倍総理の退陣を訴えた。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　2015年8月28日（金）19時より、神戸市中央区・JR元町駅東改札口前でSEALDs KANSAI（シールズ関西）による「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」が行われた。主催者発表でおよそ800人が参加した。

　2015年8月28日（金）18時30分より、東京・永田町の首相官邸前及び、国会議事堂正門前南庭エリアにおいて、首都圏反原発連合主催による、再稼働反対！ 首相官邸前抗議が行われた。

　AIIBには現在までに52カ国が参加し、インドネシアの高速鉄道計画では日本を差し置いて採用されるなど、国際的な存在感を急速に増している中国。しかしその反面、上海での株価暴落によって世界規模の株安を引き起こし、また天津市で起こった大規模な爆発事故や、人民元の切り下げなど、様々な問題を抱えている。

　エコノミストで、富士通総研主席研究員の柯隆（かりゅう）氏は、2015年8月27日にジャーナリスト・富坂聰氏とともに外国特派員協会で行った会見で、「総括して言えば、いわゆるチャイナリスクが顕在してきた」と語った。

　「戦争法案と言われて怒る人たちがいるが、怒るぐらいなら、『世の中には必要な戦争だってある。よって、戦争法案を整備しておく必要がある』と堂々と反論すればいいのではないか」——。

　全国各地で終戦の日の記念行事が開かれた2015年8月15日、東京・九段では、平和遺族会全国連絡会が主催する集会が、約170人の参加者で満席となった。ゲストスピーカーの憲法学者、木村草太氏（首都大学東京准教授）が、約90分かけて安保関連法案の違憲性をレクチャーした。