警察と検察による取り調べ可視化（録音・録画）の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

　「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。

　警察はこれら犯罪の「疑い」があるという理由で、何を盗聴したかの第三者のチェックも受けず、ほぼ好き勝手に盗聴が可能となり、「疑わしい会話」をキャッチすれば即座に連行できてしまう——こうした懸念が多くの専門家から指摘されている。

　この改正案は、8月9日に本会議で賛成多数で可決された。しかし参議院で民主党が「ヘイトスピーチ規制法案」を優先審議するよう求めたことから審議入りが難航。自民党は今国会での成立を断念した。

　しかし一度は衆議院で可決されたこの法案。今後も「ゾンビ法案」として復活する可能性は高い。

　8月28日に参議院議員会館で行われた、参議院議員会館で盗聴法廃止ネットワーク主催による「憲法違反の盗聴法を許さない！―盗聴法・刑訴法改悪法案を廃案へ！―」で、上智大学教授の田島泰彦氏は盗聴という行為は通信の秘密の侵害21条2項、プライバシーの侵害13条、表現の自由侵害21条1項、令状主義の侵害35条と一つの条文には留まらない憲法違反の疑いがあると指摘した。

　田島氏は「盗聴行為そのものが一つの憲法の人権侵害ではなく、いろんなレベルで人権侵害している行為ということです。そこが恐らく盗聴を考える出発点でなくてはならない。盗聴する側にきちんとした説明責任と証拠に基づく理由を示した上で国会などでやるべき」と述べた。

• 話 田島泰彦氏（上智大学教授）「言論・表現の自由と盗聴法」

• 日時 2015年8月28日（金）16:45〜17:45
• 場所 参議院議員会館（東京・永田町）
• 主催 盗聴法廃止ネットワーク
• 告知 8・28憲法違反の盗聴法を許さない！院内集会（盗聴法に反対する市民連絡会サイト）

日本版のCIAやNSAの創設が前提

　さらに田島氏は、「法盗聴」から「行政盗聴」に姿を変える可能性があると指摘した。

　「（改正案は）メールやSNSもカバーできるとなっている。それ自体で（盗聴の範囲は）格段に広がる。しかもチェックは立ち会いなしでいい、という前提になって初めて次のステップが踏まれている。

　最終的には、裁判官に盗聴の令状を取ってやる話は超えて、テロの疑いや怪しい情報があれば丸ごと引っこ抜いてその中からピックアップする盗聴に変貌していく可能性が大いにある」

　また田島氏は、行政盗聴は「特化した機関」として日本版のCIAやNSAの創設が前提となっていると語る。特定秘密保護法を作る時に監視機関が創設されているが、国会法改正の付則の中に「今後、対外的な情報機関が出来た場合にはこの監視機関そのものの見直しをする」という内容が記されている事から、「法律上の枠組みのとっかかりができた。これを具体化していけば本式の情報機関ができる。そこまでの段階に来ている」と指摘した。

参議院ではたった４日の審議で成立を目指していた