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　2016年9月26日、いよいよ臨時国会が召集された。先の参院選後、初めて本格的な与野党論戦がスタートする。この日、衆議院第2議員会館前では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による集会「安倍政権の暴走止めよう！9・26臨時国会開会日行動」が開催され、参加した市民らが「戦争法の発動止めよう！」「暮らしを壊すTPP！」などと、シュプレヒコールを上げた。7月の参院選で市民や野党の共闘によって選出された国会議員らも駆けつけた。

　衆院に続き、参院でも3分の2以上の議席を占める改憲勢力を前に、野党各党は国会でどう闘うのか。憲法論議や、沖縄米軍基地問題、TPP、南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」など、重要課題は山積している。

　2016年9月27日（火）、文部科学省にて、松野博一文部科学大臣の記者会見が行われた。高速炉開発会議の初会合の開催時期の見通しや、審議を公開する必要性について問われた松野大臣は、「具体的な内容については経済産業省を中心に検討をおこなっている」と明言を避けた。

　また、高速炉開発会議の構成メンバーの選定について問われると、「（世耕弘成）経済産業大臣と私（文部科学大臣）の2大臣を中心に最終調整をしているところだ」と述べた。

　政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議で年末までに高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた抜本的な見直しを行い、今後の方針を決定すると発表した。その一方で核燃料サイクル政策は推進するとし、フランスと共同で高速炉の開発を進めるという発表もあった。フランスの技術実証炉「アストリッド」だけでなく、廃炉になると思われている日本の原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」を引き続き利用していく可能性もゼロではなさそうである。

　政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

　2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。

　「もんじゅ廃炉は目くらましでしかない！（日本政府は）フランスで建設予定の新型高速炉『ASTRID（アストリッド）』計画を共同で進めると言うが、もんじゅ同様、また莫大な金が使われる可能性が高い」

　2016年9月23日、第214回「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われ、主催者発表でおよそ750名が参加。女性の一人はマイクを取り、もんじゅの廃炉は「目くらまし」だと批判した。

　今年6月のヘイトスピーチ対策法施行後も繰り返される、排外主義者たちによるデモ。

　2016年9月25日（日）、ヘイトスピーチデモを繰り返し行ってきた団体が、またも銀座でデモを行った。表向きは、自民党安倍政権の対韓国政策を批判するものだが、その内容は歴史の事実をねじ曲げ、韓国及び韓国人を侮辱し貶めるものに他ならない。

　「（安倍）内閣は沖縄県に対して、どんな蛮行をやっても支持率が下がらないんだということを学んだんです。これは、福島県に対してもそうです」――。

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設が強行されている沖縄県の高江。その高江では、新規ヘリパッド建設を止めるべく、連日、市民らが抗議行動を行っている。

　高江の現場に足を運び、弁護士として活動しているのが、沖縄弁護士会に所属する小口幸人弁護士である。小口弁護士は、全国から招集された機動隊や警察らによって行われる、道路封鎖や検問などの違法性を指摘し続けている。

　地下ピットのたまり水は、足の甲をスッポリと覆い隠し、スネの下まであった。ここ数日の雨で水位が上昇したとのことだ。地下空間は、セメントを水で溶かした匂いに加えて、消毒液のような鼻を突く異臭を訴える記者もいた。

　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　2016年9月24日（土）、京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、NO BASE 沖縄とつながる京都の会の主催による記念講演会が開かれ、『それってどうなの？沖縄の基地の話』と題するテーマで、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員が登壇した。

　「飯舘村のフレコンバッグは180万個あると、国が発表しています。翌月には190万個。一ヶ月に10万個のペースで増え続けている」

　2016年9月22日、東京・代々木公園にて「9.22さようなら原発さようなら戦争大集会」が行われ、大雨にも関わらず全国からおよそ一万人が集まった。

　2016年9月23日（金）、東京都庁で小池百合子都知事定例記者会見が行われた。豊洲新市場の盛り土問題をめぐる一連の混乱について、従来の都の管理体制を「無責任体制」と批判しつつ、現在都の行っている調査などについて「犯人探しは目的ではない」と発言した。

　盛り土問題をめぐっては、石原慎太郎元都知事が専門家会議の提案を無視する形で地下コンクリート案の検討を都に指示していたことが明らかになったが、小池知事は今後、石原元都知事や過去の市場長らに直接ヒアリングする可能性について聞かれると、「最終の報告書の結果次第です」と、可能性を排除しなかった。

　新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。

　それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活３党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。

　19人が犠牲となり、27人が重軽傷を負った虐殺事件から、2カ月が経とうとしている。神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きたこの凄惨な事件は、世界中に衝撃を与えた。

• 最悪の「ヘイトクライム」発生！相模原の知的障害者施設で19人殺害——容疑者は衆院議長公邸に「障害者は安楽死」求める手紙を持参した過去も 2016.7.27

　2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ－スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ－スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。

　シンガーソングライター・川口真由美氏らの姿を中心に沖縄・辺野古新基地、京都・経ヶ岬Xバンドレーダー基地の建設反対運動を扱ったドキュメンタリー映画「レジスタンスなう！」の制作協力感謝試写会が2016年9月22日（木・祝）18時40分より、ひと・まち交流館京都（京都市下京区）で開かれた。試写前後の原田圭輔監督、川口真由美氏らの挨拶・演奏の模様を配信した。

　「波乱万丈、何もやり残したことはない」――。

　この言葉は、「反原発」の物理学者で、元慶應義塾大助教の藤田祐幸氏が亡くなる数日前、藤田氏の長女・山田千晶さんに口にした言葉だという。藤田氏は2016年7月18日、がんで亡くなった。73歳だった。

　2016年9月22日（木・祝）14時より京都市東山区の円山公園音楽堂において京都弁護士会が主催する「違憲なものは違憲！安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会～武力によらない平和を希求する～」が開かれ、国連アフガニスタンPKOなどで武装解除を指揮した東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が講演を行った。

　「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。

　土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。

　「私たちは、いま沖縄で起きていることを、沖縄のみの問題でない、日本全国の問題であると、すなわち私たち自身の問題であると捉えます」――。

　2016年9月21日（水）、参議院議員会館で、「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」の設立記者会見が、呼びかけに応じた国際環境NGO「FoE Japan」、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の3団体と、石橋みちひろ議員（民進党）、福島みずほ議員（社民党）、赤嶺政賢議員（共産党）の国会議員3名とともに行われた。