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「岸田総理『敵基地攻撃能力』や安倍元総理『核シェアリング』発言を受けた隣国が、ウクライナ同様日本を標的にしないか?」IWJ記者質問に、大臣は「非核三原則を堅持する」とのみ回答!~3.4岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.3.4

2022年3月4日(金)午前9時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。
米国・NATOの対露制裁案、国際決済網「SWIFT」からの排除実施へ!! しかし欧州のガス不足招く「諸刃の剣」! ロシアは独自決済システムも! 北京五輪で披露「デジタル人民幣」で経済制裁の力低下!? 2022.3.3

2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」(国際銀行間通信協会)の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。
また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。
東京大学・外村大教授が指摘! 『反日種族主義』は「韓国保守経済史研究者による進歩派批判」「日本の植民地統治賛美論と受けとめるのは誤り」~2.28日本の植民地主義は何をもたらしたのか?「反日種族主義」を読む 2022.2.28

2022年2月28日、東京都千代田区のスペースたんぽぽで、東京大学の外村大・教授による「日本の植民地主義は何をもたらしたのか?『反日種族主義』を読む」と題した講演が行われた。
『反日種族主義』は2019年7月に韓国で出版され、ベストセラーになった本で、著者は韓国の経済学者である李栄薫氏他6名。日本語翻訳版は『反日種族主義 日韓危機の根源』の題名で、2019年11月に文藝春秋から出版されている。
「提訴するのは容易ではなかった!政府や福島県は福島原発事故による健康被害はないと決めつけ、メディアによってその認識が日本社会に浸透しているからだ!」~3.2「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団記者会見 2022.3.2

2022年3月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、同協会主催の「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団による記者会見が行われた。
「311子ども甲状腺がん裁判」は、2022年1月27日、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求めた民事訴訟。
安倍元首相の「核シェアリングについて日本でも議論すべき」との発言について「政府としては『非核三原則』を堅持していく考えには変わりはない。認められない」と林外務大臣!!~3.1林芳正 外務大臣 定例会見 2022.3.1

2022年3月1日午後4時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢について、以下のとおり報告があった。
【第542-545号】岩上安身のIWJ特報! 現役の矢野康治財務事務次官が与野党「バラマキ」批判! 「このままでは国家財政破綻」と訴えた「矢野論文」の真価とは!? 「不都合な真実直視」を言うなら、なぜ累進課税強化を言わない!? 岩上安身による宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 「矢野康治財務事務次官による積極財政批判論文」検証編 2022.3.1

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2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文(以下、矢野論文)は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。
萩生田大臣は「ロシアの軍事関連団体向けや、軍事力強化に資する汎用品の輸出禁止」を報告! IWJはウクライナへの武器輸出等について質問用意するも指名されず!~3.1 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2022.3.1

2022年3月1日(火)、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省にて9時20分過ぎから開催され、IWJが生中継した。
萩生田大臣は冒頭報告の中で、ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアの軍事関連団体に対する輸出等に係る禁止措置、ロシアの軍事能力の強化に資する汎用品の輸出等の禁止措置について閣議了解したと報告した。
「候補者がダイレクトに議員に現金供与/交付すれば、公職選挙法の買収なので、京都府連を経由して交付する(いわばマネーロンダリング)との内部文書があった」 ~2.28 自由法曹団京都支部による自民党京都府連公選法違反 提訴後の記者会見 2022.2.28

2022年2月28日(月)午後2時より、京都府京都市の京都府政記者クラブにて、自由法曹団京都支部による自民党京都府連公選法違反 提訴後の記者会見が行われた。
自由民主党京都府連による選挙買収に関して、京都地方検察庁に提出/受理された告発状に基づく内容は以下のとおり。
・告発人:京都市内の弁護士・有志20名、被告発人:59名(候補者7名および現金の供与を受けた府議・市議(元職含む)52名)
「今、ウクライナ危機の中、ネットでは日本も軍備を・核兵器を持たなければいけないんだという声が飛び交っており、これを契機に戦争への世論がつくられていくのではないかと不安」 ~2.25 原発反対八王子行動(スタンディング) 2022.2.25

2022年2月25日(金) 午後6時より、東京都八王子市の八王子駅北口・マルベリーブリッジ前にて、原発反対八王子行動(スタンディング)が行われた。
参加者は冒頭、次のように語った。
新宿で在日ロシア人が「戦争をやめろ」とプーチン政権に抗議デモ!「ロシアに自由を、ウクライナに平和を!」~2.26在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動 2022.2.26

2022年2月26日(土)、午後4時から、東京・新宿駅東口アルタ前で、「在日ロシア人によるロシアのウクライナ侵攻に対する抗議行動」が行われた。
2日前の24日、ロシア国防省は、ウクライナ全土の軍事目標に対する攻撃を開始したと発表し、ウクライナは「侵略戦争」とロシアを非難。世界各地でロシアへの抗議デモが行われている。この日、在日ロシア人による抗議行動は、渋谷でも行われた。
「相手国の攻撃可能性という主観的判断で、自衛権行使に歯止めがなくなる!」日体大・清水雅彦教授(憲法学)が自民党の敵基地攻撃論の問題点を指摘!~2.23「憲法9条どうなる? 維新・自民の動き 何を狙っているのか」 2022.2.23

特集 憲法改正
2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会:千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる? 維新・自民の動き 何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。
講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授(憲法学)は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。
【岩上安身のツイ録】「ウクライナには自負心があり、いつまでもロシアの下にいたくないという反発心、西側と直接、取引すれば、脱スラブ入欧が可能になると本気で信じていた」ほか 、現在のウクライナ危機について岩上安身が解説/ツイート! 2022.2.26

米国は、ロシアと欧州がパイプラインによって平和的に結びつくことを、あからさまに嫌った。ノルドストリーム2は、完成したのにガスを流せず、そのタイミングでドンバスでのウクライナ政府軍の攻勢が激化し、追い込まれたプーチンはドネツクとルガンスクの自治共和国の承認に至り、電撃的な侵攻へ。
日本時間午後6:59 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11:59
ウクライナを通過していては、欧州へ天然ガスを安定的に供給できない、というジレンマから、ロシアはドイツと協力してバルト海の海底を通すパイプラインを敷設し「ウクライナ外し」を行った。それがノルドストリーム1と2である。2は米国による制裁で邪魔が入ったが竣工した。しかし稼働はしていない。
午後6:23 ・ 2022年2月25日、現地時間2022年2月25日午前11:23
「極東でも米国とロシアが衝突し、日本も参戦するような事態を想定しているか?」IWJ記者質問に岸大臣は「仮定の質問には答えを控える」を繰り返すのみ!~2.22岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.2.22

2022年2月22日、東京都新宿区の防衛省で、岸信夫防衛大臣による閣議後の定例会見が行われた。
IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その10)。すべては第三次台湾海峡危機で始まった! 「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない!」 2022.2.21

本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ライバルの台頭(The Rise of a Peer)」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第9弾は本記事末尾でご案内する。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。
「石油価格高騰の根本原因と対策は?」とのIWJ記者の質問に、大臣は「原因は重層的、ウクライナ問題含め事態長期化なら、足元の高騰対策では済まない、全省を総動員」と回答~2.22 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2022.2.22

2022年2月22日(火)、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。
大臣からの報告はなく、質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行った。
ロシアが「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認! 林外相は「ウクライナの主権と領土一体性を侵害する行為」と非難!「国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応」!!~2.22林芳正 外務大臣 定例会見 2022.2.22

2022年2月22日午前11時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、前日2月21日、ロシアのプーチン大統領が「ドネツク人民共和国」、および「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名をするとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名をしたことについての報告があった。
「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している、必要な防衛力を抜本的に強化」──防衛省の答えに、防衛費の適正規模をたずねた市民が激怒!~2.21大軍拡予算にNOを!敵基地攻撃力保有を許さない!防衛省交渉 2022.2.21

2022年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、市民らが防衛省の担当者25名に、防衛予算についてヒアリングを行った。
市民らは事前に岸信夫防衛大臣宛てに、およそ40項目の質問書を送り、防衛省担当者らがそれらについて文書で回答し、口頭で説明を行った。
IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に! 2022.2.21

本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の最終章「結論:ここから我々はどこへ向かうのか(Conclusion: Where Do We Go From Here?)」の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第10弾は本記事末尾でご案内する。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」(以後、『アリソン・レポート』)は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。
「維新がやってきた『身を切る改革』は、生活に役に立つ部門を減らし、インバウンド需要に頼った成長戦略」~2.19 立憲野党の政策を学ぶ 政策学習会1「維新の会の『身を切る改革』とは何か―緊縮財政から積極財政へ―」―登壇:れいわ新選組・大石晃子衆議院議員 2022.2.19

2022年2月19日(土)午後6時より、奈良県生駒市の生駒たけまるホール・小ホールにて、立憲野党の政策を学ぶ 政策学習会1「維新の会の『身を切る改革』とは何か―緊縮財政から積極財政へ―」が行われた。登壇したのは、れいわ新選組・大石晃子衆議院議員。
「IT戦略から考える中国政府の思惑」、「中国アスリートの光と影」など学生19名の卒論発表~2.24 2021年度 大阪大学言語文化研究科中国語専攻・深尾葉子ゼミ卒業論文報告会 2022.2.14

2022年2月14日、大阪大学言語文化研究科中国語専攻・深尾葉子ゼミ卒業論文報告会がZoomによるオンライン形式で行われた。
深尾葉子教授は大阪大学の言語文化研究科・言語社会専攻教授。外国語学部中国語専攻深尾ゼミ卒論報告会では、2020年度卒業予定者(2月当時)のゼミ生たち19人による、各自の視点での中国世界ついてなど卒業論文の発表を行った。





















