地域: 東京都

　「原発のない社会を、東京から始める。東京電力大株主として、福島原発と柏崎刈羽原発の廃炉を訴える。都内にもあるホットスポットの被曝対策と、8000人いるといわれる避難者の再建支援を」──。

　2014年1月20日（月）19時より、東京都八王子市の学園都市センターイベントホールで、希望のまち東京をつくる会＠はちおうじ主催による「宇都宮けんじ 希望政策フォーラムin多摩」が開催された。宇都宮けんじ候補は、5つの政策と2つの特別政策の要旨を説明。質疑応答では、ツイッターも含めて多くの質問が寄せられ、「農業を守るために、TPPには反対。農業は食糧安保」「子宮頸がんワクチンの副作用の究明と被害者救済を考える」など、ひとつひとつ丁寧に答えていった。

　米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ！」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見が、1月20日、日本外国特派員協会で行われた。

　「デモクラシー・ナウ！」は、広告や助成金に頼らず、視聴者からの寄付や民間財団からの支援のみで運営されている、「独立メディア」の最大手の一つ。一般市民や草の根運動の代表者、平和活動家、学者など、コーポレート・メディア（企業体が運営する大手メディア）にはめったに登場しない人物やニュースを取り上げている。

　今回が初来日となるグッドマン氏は、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行った。今回の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語った。

　「特定秘密保護法が施行されるまでに、何としてでも、抜本的見直しを求めなければならない」──。

　2014年1月21日、東京・永田町の憲政記念館講堂において、民主党主催の「特定秘密保護法廃止フォーラム『国民の知る権利』と『報道の自由』を守ろう！」が行われた。民主党の海江田万里代表は、昨年12月、与党による強引な国会運営の末に成立した特定秘密保護法について、「このまま施行させるわけにはいかない」として、1月24日からの国会で抜本的見直しを求め、廃止に持ち込む決意を表明した。

　2014年1月20日17時30分から、東京電力本店にて原子力定例記者会見が開催された。福島第一原発3号機原子炉建屋一階の床面に漏洩水を発見し、分析の結果、炉内に注水してデブリを冷却した水が漏洩した可能性を認めた。

　グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏（東京造形大教授）と木村朗氏（鹿児島大教授）だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。

　最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。

　東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏（元国立市長）が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。

　「電力会社と公安機関、キャンペーン活動のプロ集団らによる犯行とも言える」――。

　全国各地に広がる反原発ネットワーク。反原発活動の参加者たちが、大量のメールを送りつけられたり、匿名の郵便物や宅配物などを届けられるなど、執拗な嫌がらせ被害にあっている。「反原発へのいやがらせの歴史展 PART2」が1月18・19両日、新宿区立区民ギャラリーで開催され、いやがらせ内容の展示や、講演会が行なわれた。

　東京電力の社外取締役である敷土文夫氏は「4月から取締役会長として、新総合特別事業計画（新総特）の実現に向け、指導、監督する」と語り、その要旨を説明した。

　質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働、東京都知事選での細川・小泉元総理の「脱原発勢力」に対する質問が集中したが、敷土氏はあいまいに答えるにとどまった。また、会長就任に際して、内閣から『総括原価方式と地域独占には関わるな』との指示があったことを口にした。

　「知事として、まったく不適格。政治的手腕も能力もない。人を惹きつける能力、魅力のない候補者」ー。1月19日、活憲左派の共同行動をめざす会の発足記念集会が行われ、澤藤統一郎弁護士が、来月９日投開票の東京都知事選に出馬する宇都宮健児氏を痛烈に批判した。

　「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。

　2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。

　2011年に東京で起きた、三鷹バス痴漢冤罪事件から2年が経った。冤罪事件はなくなるどころか、自白を迫られたとする被疑者らは後を絶たない。取り調べの可視化を求める市民団体連絡会と日弁連らは1月17日、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会主催・日本弁護士連合会共催 市民集会」を開催し、今後の取り調べのあり方について議論した。

　集会には、ジャーナリストの江川紹子氏、映画監督で法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員の周防正行氏の他、三鷹バス痴漢冤罪事件の冤罪被害者・津山正義氏が登壇した。

　新自由主義やグローバル化の席巻によって、これまで先進的な民主主義国家といわれてきた国々はどうなってしまうのか──。

　新しい時代の民主主義や政党政治のあり方を考えるシンポジウム「グローバル化時代にデモクラシーを再生できるか？　代議制の危機を超えて」が、1月18日、上智大学四谷キャンパスで行われた。上智大学と国際基督教大学が共同で開催している本シンポジウムは、今年で33回目を迎える。

　昨年12月初めに、特定秘密保護法が成立した。また、昨年末に、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、日本の外交政策に緊迫状態が続いている。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は1月18日、「自民党の国家安全保障基本法案について～集団的自衛権行使解禁の動きの中で考える」と題された市民憲法講座を開催した。明治大学教授の浦田一郎氏が、自民党の考える国家安全保障法案についての講演を行った。

　来月9日に投開票が行われる東京都知事選に立候補を表明している田母神俊雄氏が、1月18日に六本木で、街頭演説を行った。

　田母神氏は日本の歴史認識について言及し、戦争に負けた日本は戦勝国の歴史観を強制されてきたのだと主張した。

　「マスメディアの衰退につき合って、自分の仕事もジリ貧になっていくのはご免だ」──。2014年1月18日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで開かれた、ジャーナリズム・シンポジウム2014「ジャーナリズムに何ができるか 特定秘密保護法 × データ・ジャーナリズム」で、石丸次郎氏（アイ・アジア、アジアプレス共同代表）から、何度もこのような言及があった。

　都知事選への立候補を正式に表明した舛添要一元厚労相は、1月15日の記者会見で、記者から原発政策を争点とすることの是非を問われ、「私も脱原発を言い続けています」と答えた。

　舛添氏は、「原発の代替エネルギーをしっかり考えなくてはいけない。東京が消費地として何ができるか。東京で省エネに取り組んだり、バイオマスなどの再生可能エネルギーの比率を増やす」と述べたうえで、「そうじゃないと、福島や新潟の皆さんに申し訳ない。安倍総理に提言することもやぶさかではありません」と、脱原発依存に積極的な姿勢を見せた。

　1月14日に東京都知事選への出馬を表明した舛添要一氏。かつて、厚労大臣の要職にも就いていた舛添氏だが、この大臣在職中に、現在、副反応被害が相次いでいる子宮頸がんワクチンを「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたことが一部報道により明らかになっている。

　首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議！」が、1月17日、首相官邸前と国会正門前で行われた。

　来日中のエイミー・グッドマン氏（ニューヨークの独立放送局「デモクラシー・ナウ！」の番組司会・制作責任者）も官邸前を訪れ、首都圏反原発連合メンバーのミサオ・レッドウルフ氏や抗議参加者へインタビューするなど、精力的に取材する姿が見られた。

　スマイル党総裁のマック赤坂氏は1月17日、都庁で記者会見し、来月9日投開票の東京都知事選挙に出馬することを正式に表明した。昨年の参院選を機に選挙活動からの引退を決めていたマック赤坂氏は「本業のレアアースがよくない。迷っていた。ただ、ツイッターがすごい。多い時は一日1000ツイッター」と話し、ネット上の反応が出馬を後押ししたことを明かした。

　ないとうひさお氏が東京都知事選に立候補し、1月17日に政策と抱負を語った。都知事選は原発ばかりに焦点が当てられ過ぎだが、防災対策や福祉にも取り組みたいと言う。

　元自衛官のひめじけんじ氏が都知事選に立候補することを表明した。1月17日、東京都知事選挙（1月23日告示、2月9日投開票）の立候補届け出の事前審査後、都庁で記者団からの取材に応じた。