地域: 東京都

　2016年8月23日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催 による「選挙市民審議会第1回第1部門・第3部門合同会議」が開催され、立会演説会の解禁についてとローカルマニフェストについての審議が行われた。

　2016年9月15日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による「選挙市民審議会第3回全体会議」が開催された。

　防衛省が大学や公的研究機関、企業等の研究から「有望」な防衛装備品への研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」が、2015年度からスタート。これまで153件の応募があり、19件の研究が採択されている。

　安倍政権が「デュアルユース」の名のもと、民生技術の軍事転換を推し進めるこうした動きに反対するため、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の３団体が中心となり、「軍学共同」の動きに強い懸念をいだく団体・個人が結集して「軍学共同反対連絡会」を結成。2016年9月30日、衆議院第二議員会館で記者会見が行われた。

　「この秋から冬が正念場だ」と語ったのは、「軍学共同反対アピール署名の会」の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授だ。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。

　2016年9月29日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。

　2016年9月30日午後5時40分ころ、首都圏反原発連合のスタッフが毎週金曜日に抗議行動を行っている首相官邸前に到着すると、そこにすでに13名ほどの右翼活動家がいた。彼らは内閣府に申し入れをした帰りに、再稼働反対の抗議行動を妨害する目的で3名が居残り、「原発賛成！」「再稼働賛成！」などと拡声器で声をあげ続けた。

　首都圏反原発連合のスタッフが、何度か交渉を試みようとしたが、警察官が間に入って制するなどしたため、実現しなかった。結局、首都圏反原発連合は、場所を首相官邸前交差点から50mほど離れた国会議事堂前駅3番出口の前に移し、再稼働反対の抗議活動を行なった。

　「あなた方は工事業者の単なる下請けの警備員です！」

　高江における米軍ヘリパッド建設を巡る防衛省および警察交渉が、2016年9月29日、参議院議員会館で、国際環境NGO「FoE Japan」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」の主催で行われ、市民らが防衛省職員と警察庁職員に対して交渉を行った。

　「これだけのお金をかけているわけですから、これが東京の成長に役立つ、東京の夢になっていく、という自信と安心が持てるのかどうか」――。

　2016年9月29日（木）、東京都庁で、建築家など8名の有識者らで構成される「市場問題プロジェクトチーム」の初会合が行われた。初の会合となるこの日は、築地市場が豊洲新市場へ移転されることになった経緯が振り返られると同時に、土壌の安全性、豊洲新市場の事業規模や建設費、築地場外市場への支援措置などが検討課題として整理された。

　「あの判決文は、国の役人が書いたものではないかと言われるほど、国側の訴えを全面的に認めたもの。到底納得できるものではありません」「上告をしました。年内に最高裁の判決が出ます。しかし、もしかしたらこの上告審においても、沖縄の訴えを退けるかもしれません」

　湿度85%、9月末にしては珍しく蒸し暑い天候のなか、「9.28 日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会～翁長知事への提訴　辺野古の工事再開　高江の工事強行を許さない！」が、2016年9月28日に日比谷野外音楽堂で開催された。

　2016年9月28日（水） 13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、TPP（SBS価格偽装問題等）について、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　「（機動隊が市民を）殴っている動画が出ているんだから、少なくとも殴った本人の事情聴取なり、しないとおかしいと思いますよ。明らかに犯罪ですよ」――。

　高江ヘリパッド建設に反対する市民らを強制排除した「Xデー」の7月22日、機動隊は、車の屋根に乗る市民らを次々に引きはがし、現場は大混乱になった。この日、機動隊が市民を殴った模様は、YouTubeにもアップされている。

　国産米の価格に影響を与えないよう、海外産の安いコメの輸入を国の管理下で行う「売買同時入札」（SBS）で、不透明な取引が発覚した。卸売業者が輸入業者から「調整金」を受け取ることで、実際には国が設定する予定価格より安く市場に流通させていたのだ。国産米を守るはずの制度が骨抜きにされており、臨時国会でのTPPの承認案や、TPP対策費を含む補正予算審議がなし崩し的に進められていくことに、強い懸念の声が上がっている。

　TPP協定の条文や説明書類の日本語訳に18ヶ所もの不備が見つかった問題で、野党からは協定そのものを国会に提出し直すべきだという声が上がっている。政府は早期のTPP国会承認を目指しているが、5年におよぶ米の高値偽造取引問題が発覚するなど、TPP審議が本格化する前からつまずきを見せている。

　民進党は2016年9月27日、午前11時30分から「米価格偽装解明チーム」の会合を開き、農水省の担当者からヒアリング。山本有二農水大臣の言う「事実関係の調査」の中身を説明するよう求めたが、松尾浩則官房政策課参事官は口を閉ざし、「誰に」「何の」調査をしているのかさえ、明らかにしなかった。そもそも民進党は政務官の出席を求めていたが、農水省はこれを拒否。山本大臣の判断だったことが伝えられた。

　2016年9月26日、いよいよ臨時国会が召集された。先の参院選後、初めて本格的な与野党論戦がスタートする。この日、衆議院第2議員会館前では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による集会「安倍政権の暴走止めよう！9・26臨時国会開会日行動」が開催され、参加した市民らが「戦争法の発動止めよう！」「暮らしを壊すTPP！」などと、シュプレヒコールを上げた。7月の参院選で市民や野党の共闘によって選出された国会議員らも駆けつけた。

　衆院に続き、参院でも3分の2以上の議席を占める改憲勢力を前に、野党各党は国会でどう闘うのか。憲法論議や、沖縄米軍基地問題、TPP、南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」など、重要課題は山積している。

　2016年9月27日（火）、文部科学省にて、松野博一文部科学大臣の記者会見が行われた。高速炉開発会議の初会合の開催時期の見通しや、審議を公開する必要性について問われた松野大臣は、「具体的な内容については経済産業省を中心に検討をおこなっている」と明言を避けた。

　また、高速炉開発会議の構成メンバーの選定について問われると、「（世耕弘成）経済産業大臣と私（文部科学大臣）の2大臣を中心に最終調整をしているところだ」と述べた。

　政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議で年末までに高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた抜本的な見直しを行い、今後の方針を決定すると発表した。その一方で核燃料サイクル政策は推進するとし、フランスと共同で高速炉の開発を進めるという発表もあった。フランスの技術実証炉「アストリッド」だけでなく、廃炉になると思われている日本の原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」を引き続き利用していく可能性もゼロではなさそうである。

　2016年9月26日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

　第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。

　政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

　2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。

　2016年9月23日（金）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が行われた。