地域: 東京都

　上西小百合衆議院議員の元公設秘書である山本秀一氏（現在は足立康史衆議院議員の秘書）が、事実無根の情報を上西氏にツイッターで投稿されたとして、9月26日、名誉毀損で大阪地検に上西氏を刑事告訴した。これを受け、2016年10月11日、上西氏が衆議院第二議員会館で記者会見を開き、反論を行った。

　上西氏は、昨年3月13日に衆議院本会議を欠席。その際、週刊文春に「本会議の欠席は不倫旅行のためだった」とする記事が掲載された。上西氏は、この情報を週刊文春側にもらしたのは山本氏であると断定する内容をツイッター上に複数回にわたり書き込み。山本氏は、この書き込みは「事実無根」だとして、名誉毀損での刑事告訴に踏み切っていた。

　2016年10月13日（木）、緊急集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない！」が東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた。

　石原慎太郎氏の無責任ぶりには、開いた口が塞がらない。少なくとも「政治家」であり「作家」であるなら、自らの「言葉」に責任を持つべきではないのか――。

　2016年10月14日、都知事定例会見で小池百合子東京都知事の口から、石原慎太郎元都知事より、豊洲新市場に関する一連の問題についての「回答」が届けられたと発表された。

　しかし、その内容について小池都知事は、「具体的な回答はなかった。自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない、といったような内容だった」と明かした。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表と山本太郎代表が、10月12日（水）に記者会見を開き、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」から、「自由党」に変更することを発表した。

　自由党は、1998年に結成された政党で、党首を務めたのは小沢一郎氏。小沢代表は、この党名変更について「自由党の時が、一番、政治的理念も政治政策も非常にはっきりとして、その意味において、非常に筋道の通った活動をすることができた」と述べ、「保守の自民党以外の票をとらなければ、政権はとれない」と、次期衆院選をにらんだ党名変更であると説明した。

　2016年10月14日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2016年9月27日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、南スーダン駆けつけ警護と年金積立金運用、年金額改定ルールの見直しに関する、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年10月13日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年10月12日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年10月11日（火）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年10月14日（金）、国会正門前・首相官邸前で反原連による「南海トラフ地震・津波が襲うリスク、避難計画を置去りにし再稼働に突き進む安倍政権に徹底抗議！」が行われた。

　国会正門前では日本共産党の田村智子参議院議員がスピーチし、国会で開かれた原子力事故の賠償を考える学習会の内容を報告。「結局、電力会社が（原子力事故の）賠償なんかできっこないから、『国が面倒をみてくれ』という議論がどんどん進められている。こんな経済性のまったくない原発は、日本のエネルギー政策の中にいらない！」。田村議員がこう述べると、参加者からは大きな歓声が上がった。

　10月9日、築地市場の豊洲移転問題を考える集会「緊急！政策希望フォーラム　築地から東京が変わる」が、東京都内の文京区民センターで開催された。フォーラムでは元日弁連会長の宇都宮健児氏、築地市場の仲卸業者で、東京中央市場労働組合執行委員長を務める中澤誠氏、１級建築士の水谷和子氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。

　10月7日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会が主催する、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名提出院内報告会」が衆議院第二議員会館で開かれ、消費者及び食品安全担当大臣宛の署名提出と、専門家らによるリレートークが行われた。

　2016年10月7日（金）、首相官邸前と国会前で首都圏反原発連合により「再稼働反対！　首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　国会前でのスピーチに立った「もんじゅ西村裁判」の原告、西村トシ子さんは、「主人は20年前、もんじゅナトリウム漏れ事故の際、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）に勤めていました。主人は内部調査をさせられた後、都内のホテルの8階から飛び降り自殺した、と言われています」と語った。

　「世界のレイプの中心地」「女性や少女にとって世界最悪の場所」と呼ばれるコンゴ民主共和国東部。その地で4万人以上もの性暴力被害者の治療を行ってきたデニ・ムクウェゲ医師は、2016年10月4日（日）、東京大学本郷キャンパスで行われた講演会で、「これは『性暴力』ではなく、『性的テロリズム』です」と語った。

　10月5日（水）、元参議院議員の村上正邦氏が定期的に開催している「日本の司法を正す会」第73回が東京都千代田区の村上氏の事務所で行われ、ゲストに「A」「A2」といったオウム真理教を題材とするドキュメンタリー映画を監督した森達也氏が招かれた。

　2016年10月7日（金）、明治大学駿河台キャンパスリバティ・ホールにて、「辺野古訴訟福岡高裁判決を問う――辺野古訴訟福岡高裁判決報告・研究集会」が行われた。

　集会の冒頭に翁長雄志沖縄県知事が登壇。「（判決の内容について）沖縄の基地問題のみならず、日本の民主主義・地方分権、これの将来に暗雲がたちこめるような、読み返しても読み返しても腹が立つような判決でございまして、一言で唖然と・・・唖然としました」と述べた。

　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「来年の初めに選挙があるかもしれない。それまでに、みんなの政治へのアンテナをちょっとでも敏感にしてほしい。ちょっとでも『おかしい』と思えるような感度をあげてもらいたい」――。

　2016年10月7日（金）18時から、渋谷ハチ公前で、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表・山本太郎参院議員が「街頭演説型記者会見」を行った。この「街頭演説型記者会見」は、街を歩く市民が山本議員に質問をぶつけ、山本議員がそれに答えていくというもの。三連休前の金曜日のこの日は、約40名ほどの聴衆が集まった。