地域: 東京都

　2016年11月28日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の木元 崇宏氏による東京電力の定例会見が開かれ、原子炉格納容器や使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。

　今回の定例会見では、福島第一原発の廃炉が2兆円を大幅に超えるという経産省の試算について、東電は関与したのかとの質問に、司会の男性は「経産省にお聞きいただくのが一番いいかと思います」と繰り返した。

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、2016年9月に刊行された西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録されたもののうちの、ほんの一部である。

　1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が都内のいたるところで虐殺された。本書は、その虐殺に関する1100もの目撃証言を1冊の本としてまとめたものである。

　2016年11月25日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　日本共産党の山添拓参議院議員は、ベトナム政府が原発建設計画を白紙撤回したことについて触れ、「日本の無責任な安全神話を振りかざした原発輸出の政策は、海外で完全に破たんしているというべきではないか」と訴えた。

　トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。

　「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す」――。

　そんな危機感を抱くのは、『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏らである。

　2016年12月4日午後1時半より、明治大学のアカデミーホールで、「日本の『近代』と『戦後民主主義』〜戦後つくられた『福沢諭吉神話』」と題した研究報告会が開かれる。この研究集会では、『さようなら！　福沢諭吉 日本の「近代」と「戦後民主主義」の問い直し』（花伝社）の共著者である雁屋氏と名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏ら3人が講演し、それぞれ「福沢諭吉神話」の虚を暴く。

• 【お知らせ】日本の「近代」と「戦後民主主義」― 戦後つくられた「福沢諭吉神話」を徹底検証 ―

　 2016年11月24日（木）、参議院TPP特別委員会の開催にあわせて、参議院議員会館前にて「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、その後、野党議員による国会報告と市民との意見交換会がもたれた。

　2016年11月24日（木）10時より、衆議院第4控室にて、議題を年金カット法案とする、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年11月24日（木）18時30分より東京都千代田区の東京電力本店にて、増田尚宏氏（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント ）、川村信一氏（福島第一廃炉推進カンパニー広報担当 ）、 木元崇宏氏（原子力・立地本部長代理）による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行なわれた。

　安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

　2016年11月22日（火） 17時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　カフェでお茶を飲みながら、大学教授や税理士と、税について楽しく学び、語り合うことを目的とした「税金カフェ」が、2016年11月21日、東京新宿区のキイトス茶房で行われた。30席あまりのカフェは参加者で満席となり、会場は熱気で溢れた。

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　「40年原則は完全に空洞化している」、「（避難計画は）穴だらけ」…市民から怒りと不安の声が上がるなか、原子力規制委は2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機（福井県）の40年を超える運転を認めた。

　福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。例外的に20年の延長が認められることもあるが、運転延長に関しては、原子力規制委・田中俊一委員長も「相当困難」としていた。

　2016年11月21日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏による東京電力の定例会見が開かれ、使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年11月15日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による、選挙市民審議会 第7回第3部門会議が開かれた。

　2017年1月24日に発表する予定の「中間答申」における公職選挙法改正提言のうちの2案、市区町村議会選挙に制限連記制を導入する改正案と都道府県議会選挙および政令指定都市議会選挙を比例代表制とする改正案についての審議が行われた。

　2016年11月18日（金）18時より、東京都八王子市で186回目の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。34人が参加した。

　TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

　年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。