地域: 東京都

　2016年10月7日（金）、明治大学駿河台キャンパスリバティ・ホールにて、「辺野古訴訟福岡高裁判決を問う――辺野古訴訟福岡高裁判決報告・研究集会」が行われた。

　集会の冒頭に翁長雄志沖縄県知事が登壇。「（判決の内容について）沖縄の基地問題のみならず、日本の民主主義・地方分権、これの将来に暗雲がたちこめるような、読み返しても読み返しても腹が立つような判決でございまして、一言で唖然と・・・唖然としました」と述べた。

　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「来年の初めに選挙があるかもしれない。それまでに、みんなの政治へのアンテナをちょっとでも敏感にしてほしい。ちょっとでも『おかしい』と思えるような感度をあげてもらいたい」――。

　2016年10月7日（金）18時から、渋谷ハチ公前で、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表・山本太郎参院議員が「街頭演説型記者会見」を行った。この「街頭演説型記者会見」は、街を歩く市民が山本議員に質問をぶつけ、山本議員がそれに答えていくというもの。三連休前の金曜日のこの日は、約40名ほどの聴衆が集まった。

　「罪を犯していない者が、理不尽に、無抵抗のままで命を奪われる。これは、凶悪な国家による殺人だと私は思います。そういうことは、あってはならない」――。

　2016年10月6日（木）、福井県で日本弁護士連合会主催の「第59回人権擁護大会・シンポジウム」が開催され、翌日に行われる人権擁護大会で、「死刑廃止宣言案」が提案される見込みだ。これに呼応するかたちで、同日、日本外国特派員協会で、死刑廃止を推進する議員連盟会長・亀井静香衆院議員による記者会見が行われた。

　2016年10月6日（木） 17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介（ようすけ）氏だ。

　豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。

　次々と発覚する閣僚らの｢白紙領収書疑惑｣。

　稲田朋美防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書に添付されていた領収書のうち、約260枚（約520万円分）の筆跡が同一人物によるもので、さらに菅義偉官房長官の資金管理団体が政治資金収支報告書に添付した領収書のうち約270枚（約1875万円分）の金額欄が同じ筆跡だったことが明らかになっている。高市早苗総務相にも同様の疑惑がかかっている。

　「社会常識に欠ける」では済まされない。安倍内閣の閣僚が堂々と違法行為を働いたばかりか、国会の場で「何ら問題はない」と開き直っているのである。

　2016年10月6日、参院予算委員会で日本共産党・小池晃議員が質問に立ち、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官の「白紙領収書疑惑」を追及した。

　「白紙領収書疑惑」は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」編集部が開示請求し、スクープで報じたものだ。

　2016年10月7日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。25人が参加した。

　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。

　2016年10月5日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。

　2016年9月26日（月）18時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第8回第2部門会議」が開催された。

　2016年9月23日（金）15時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第6回第3部門会議」が開催された。

　2016年9月27日（火）17時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による「選挙市民審議会第8回第1部門会議」が開催された。

　2016年10月3日（月）13時より、新宿区・明治公園の一角にある通称「こもれびテラス」で、国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志による「東京都・JOC・日体協による野宿者追い出し緊急記者会見」が行われた。野宿当事者と支援者に加え、吉田哲也弁護士や山本太郎参議院議員が出席した。

　現在東京都は、2020年東京オリンピックまでに、主会場となる新国立競技場建設を含めた神宮外苑地区の再開発を急ピッチで進めている。今年2月には、都の神宮外苑地区計画の中に、明治公園こもれびテラスの用地を利用して、日体協（公益財団法人日本体育協会）とJOC（日本オリンピック委員会）の新会館が建設されることが追加提案された。

　10月4日、衆議院第一議員会館で「NHK全国退職者有志」による「緊急院内集会 籾井会長NO！取り戻せNHKを視聴者の手に！」が開催された。2015年2月までNHK経営委員委員長代行を務めていた上村達男氏が基調報告を行ったあと、メディア関係者や研究者らがリレートークを行った。

　2013年12月の就任以来、様々な問題発言を繰り返してきた籾井勝人会長だが、来年1月に任期切れをむかえ、続投か、退任かが注目されている。今年6月にはNHK会長を選任する経営委員長に、ＪＲ九州相談役の石原進氏が就任した。

　「沖縄の基地は不正義だ」――。

　沖縄県選出の参議院議員・伊波洋一氏は明確に言いきった。

　2016年10月2日（日）、東京都文京区にある全水道会館で伊波洋一参議院議員と元外務省国際情報局長の孫崎享氏による講演会が行われた。

　2016年10月4日（火）、東京都千代田区にて、元大阪高裁判事・生田暉雄（いくたてるお）弁護士への懲戒処分撤回の訴えに関する記者会見が行われた。