地域: 東京都

　2016年10月11日（火）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年10月14日（金）、国会正門前・首相官邸前で反原連による「南海トラフ地震・津波が襲うリスク、避難計画を置去りにし再稼働に突き進む安倍政権に徹底抗議！」が行われた。

　国会正門前では日本共産党の田村智子参議院議員がスピーチし、国会で開かれた原子力事故の賠償を考える学習会の内容を報告。「結局、電力会社が（原子力事故の）賠償なんかできっこないから、『国が面倒をみてくれ』という議論がどんどん進められている。こんな経済性のまったくない原発は、日本のエネルギー政策の中にいらない！」。田村議員がこう述べると、参加者からは大きな歓声が上がった。

　10月9日、築地市場の豊洲移転問題を考える集会「緊急！政策希望フォーラム　築地から東京が変わる」が、東京都内の文京区民センターで開催された。フォーラムでは元日弁連会長の宇都宮健児氏、築地市場の仲卸業者で、東京中央市場労働組合執行委員長を務める中澤誠氏、１級建築士の水谷和子氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。

　10月7日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会が主催する、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名提出院内報告会」が衆議院第二議員会館で開かれ、消費者及び食品安全担当大臣宛の署名提出と、専門家らによるリレートークが行われた。

　2016年10月7日（金）、首相官邸前と国会前で首都圏反原発連合により「再稼働反対！　首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　国会前でのスピーチに立った「もんじゅ西村裁判」の原告、西村トシ子さんは、「主人は20年前、もんじゅナトリウム漏れ事故の際、動燃（動力炉・核燃料開発事業団）に勤めていました。主人は内部調査をさせられた後、都内のホテルの8階から飛び降り自殺した、と言われています」と語った。

　「世界のレイプの中心地」「女性や少女にとって世界最悪の場所」と呼ばれるコンゴ民主共和国東部。その地で4万人以上もの性暴力被害者の治療を行ってきたデニ・ムクウェゲ医師は、2016年10月4日（日）、東京大学本郷キャンパスで行われた講演会で、「これは『性暴力』ではなく、『性的テロリズム』です」と語った。

　10月5日（水）、元参議院議員の村上正邦氏が定期的に開催している「日本の司法を正す会」第73回が東京都千代田区の村上氏の事務所で行われ、ゲストに「A」「A2」といったオウム真理教を題材とするドキュメンタリー映画を監督した森達也氏が招かれた。

　2016年10月7日（金）、明治大学駿河台キャンパスリバティ・ホールにて、「辺野古訴訟福岡高裁判決を問う――辺野古訴訟福岡高裁判決報告・研究集会」が行われた。

　集会の冒頭に翁長雄志沖縄県知事が登壇。「（判決の内容について）沖縄の基地問題のみならず、日本の民主主義・地方分権、これの将来に暗雲がたちこめるような、読み返しても読み返しても腹が立つような判決でございまして、一言で唖然と・・・唖然としました」と述べた。

　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「来年の初めに選挙があるかもしれない。それまでに、みんなの政治へのアンテナをちょっとでも敏感にしてほしい。ちょっとでも『おかしい』と思えるような感度をあげてもらいたい」――。

　2016年10月7日（金）18時から、渋谷ハチ公前で、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表・山本太郎参院議員が「街頭演説型記者会見」を行った。この「街頭演説型記者会見」は、街を歩く市民が山本議員に質問をぶつけ、山本議員がそれに答えていくというもの。三連休前の金曜日のこの日は、約40名ほどの聴衆が集まった。

　「罪を犯していない者が、理不尽に、無抵抗のままで命を奪われる。これは、凶悪な国家による殺人だと私は思います。そういうことは、あってはならない」――。

　2016年10月6日（木）、福井県で日本弁護士連合会主催の「第59回人権擁護大会・シンポジウム」が開催され、翌日に行われる人権擁護大会で、「死刑廃止宣言案」が提案される見込みだ。これに呼応するかたちで、同日、日本外国特派員協会で、死刑廃止を推進する議員連盟会長・亀井静香衆院議員による記者会見が行われた。

　2016年10月6日（木） 17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介（ようすけ）氏だ。

　豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。

　次々と発覚する閣僚らの｢白紙領収書疑惑｣。

　稲田朋美防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書に添付されていた領収書のうち、約260枚（約520万円分）の筆跡が同一人物によるもので、さらに菅義偉官房長官の資金管理団体が政治資金収支報告書に添付した領収書のうち約270枚（約1875万円分）の金額欄が同じ筆跡だったことが明らかになっている。高市早苗総務相にも同様の疑惑がかかっている。

　「社会常識に欠ける」では済まされない。安倍内閣の閣僚が堂々と違法行為を働いたばかりか、国会の場で「何ら問題はない」と開き直っているのである。

　2016年10月6日、参院予算委員会で日本共産党・小池晃議員が質問に立ち、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官の「白紙領収書疑惑」を追及した。

　「白紙領収書疑惑」は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」編集部が開示請求し、スクープで報じたものだ。

　2016年10月7日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。25人が参加した。

　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。