地域: 東京都

　100年以上の歴史を持つ名門・東北大学が、3200人もの非正規職員に対し、就業規則を変更してまで「雇い止め」を通告しようと画策している。

　10月11日、参議院議員会館で、「改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『5年雇い止め』を許さない～ストップ! 東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」と題した緊急集会が開催された。

　いったい、民進党はなんど同じ過ちを繰り返すつもりなのか。今週末の23日に投開票日を迎える衆院東京10区補選で、民進党がまたしても野党共闘に二の足を踏んでいる。

　2016年10月16日投開票の新潟県知事選では、共産・社民・自由（旧生活）の3野党と市民の会が結集し、米山候補を推薦した。自主投票を決めていた民進党も、終盤戦にはついに、蓮舫代表が駆けつけ応援に回り、曲がりなりにも「野党共闘」が実現した。結果は、見事、野党共闘の勝利となった。

　2016年10月20日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、福島第一原発に関する状況報告が行われた。

　現在の日本社会には、日本を自画自賛する「日本スゴイ！」系のコンテンツが溢れている。その範囲は、テレビ、雑誌そして書籍に及び、日本の文化や習慣を外国人の視線を通して褒め称えるものから、先のアジア・太平洋戦争を「アジア解放の聖戦」であると肯定するもの、さらには中国や韓国に明確な蔑視の視線を向ける「ヘイト」まで、多種多様なバリエーションが存在する。

　こうした各種メディアにおける「日本スゴイ！」の自画自賛プロパガンダは、アジア・太平洋戦争中、大日本帝国下の新聞、書籍、雑誌などにおいて極めて盛んに行われ、それはまさに「自画自賛のディストピア（暗黒郷）」とでもいうべき状態であった。

　「『年金カット法案』のストップ、この一点です！」

　東京都練馬区の平和台駅前。初秋に似合わず汗ばむ陽気の中、2016年10月18日、衆院東京10区補選民進党・鈴木庸介候補がクロスバイクにまたがりさっそうと到着した。

　2016年10月17日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行なわれた。

　「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない！」

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）が審議入りした翌日の2016年10月15日、「TPPを批准させない！　10.15SAT 1万人行動　今国会での拙速な批准は、絶対許さない！」の中央集会が芝公園（東京・港区）で開催された。集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人だった。

　「なんだか便所掃除の話をしているみたいだ。『もともと汚いところなんだけど、これだけきれいに掃除したから、ここで握った寿司、みんな食べてくれるよね』という話になっている」――。

　会議の最後に傍聴席から発言した「堺周商店」酒井氏のこの発言に、多くの市場関係者の気持ちが表れているのではないだろうか。

　2016年10月15日（土）、築地市場講堂で「第1回　豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が行われた。

　上西小百合衆議院議員の元公設秘書である山本秀一氏（現在は足立康史衆議院議員の秘書）が、事実無根の情報を上西氏にツイッターで投稿されたとして、9月26日、名誉毀損で大阪地検に上西氏を刑事告訴した。これを受け、2016年10月11日、上西氏が衆議院第二議員会館で記者会見を開き、反論を行った。

　上西氏は、昨年3月13日に衆議院本会議を欠席。その際、週刊文春に「本会議の欠席は不倫旅行のためだった」とする記事が掲載された。上西氏は、この情報を週刊文春側にもらしたのは山本氏であると断定する内容をツイッター上に複数回にわたり書き込み。山本氏は、この書き込みは「事実無根」だとして、名誉毀損での刑事告訴に踏み切っていた。

　2016年10月13日（木）、緊急集会「高江・やんばるの森にオスプレイパッドはいらない！」が東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた。

　石原慎太郎氏の無責任ぶりには、開いた口が塞がらない。少なくとも「政治家」であり「作家」であるなら、自らの「言葉」に責任を持つべきではないのか――。

　2016年10月14日、都知事定例会見で小池百合子東京都知事の口から、石原慎太郎元都知事より、豊洲新市場に関する一連の問題についての「回答」が届けられたと発表された。

　しかし、その内容について小池都知事は、「具体的な回答はなかった。自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない、といったような内容だった」と明かした。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表と山本太郎代表が、10月12日（水）に記者会見を開き、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」から、「自由党」に変更することを発表した。

　自由党は、1998年に結成された政党で、党首を務めたのは小沢一郎氏。小沢代表は、この党名変更について「自由党の時が、一番、政治的理念も政治政策も非常にはっきりとして、その意味において、非常に筋道の通った活動をすることができた」と述べ、「保守の自民党以外の票をとらなければ、政権はとれない」と、次期衆院選をにらんだ党名変更であると説明した。

　2016年10月14日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2016年9月27日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、南スーダン駆けつけ警護と年金積立金運用、年金額改定ルールの見直しに関する、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年10月13日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年10月12日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年10月11日（火）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年10月14日（金）、国会正門前・首相官邸前で反原連による「南海トラフ地震・津波が襲うリスク、避難計画を置去りにし再稼働に突き進む安倍政権に徹底抗議！」が行われた。

　国会正門前では日本共産党の田村智子参議院議員がスピーチし、国会で開かれた原子力事故の賠償を考える学習会の内容を報告。「結局、電力会社が（原子力事故の）賠償なんかできっこないから、『国が面倒をみてくれ』という議論がどんどん進められている。こんな経済性のまったくない原発は、日本のエネルギー政策の中にいらない！」。田村議員がこう述べると、参加者からは大きな歓声が上がった。

　10月9日、築地市場の豊洲移転問題を考える集会「緊急！政策希望フォーラム　築地から東京が変わる」が、東京都内の文京区民センターで開催された。フォーラムでは元日弁連会長の宇都宮健児氏、築地市場の仲卸業者で、東京中央市場労働組合執行委員長を務める中澤誠氏、１級建築士の水谷和子氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。