地域: 東京都

　安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。

　防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。

　こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　「虐殺の事実と、なぜそれが起きたのかは、私たちが学ばなければいけないことだと思います。とりわけ横浜の子どもたちは」――。

　2016年10月28日、東京都杉並区高円寺で行われたトークイベント「『歴史は削除できない』—横浜市副読本問題の5年」で横浜市の元中学教師、後藤周（あまね）氏は静かに訴えた。トークイベントには作家の中沢けい氏、ノンフィクション作家の加藤直樹氏もスピーカーとして招かれた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　小池百合子都知事の政治塾「希望の塾」。実に4900名近くもの応募者が殺到し、2900名以上が入塾することになったという。小池知事の「人気」をうかがわせる人数だ。

　2016年10月30日、東京・豊島区の帝京平成大学で、開塾式が行われた。入塾者の多さから、会場に人が入り切らず、式はその日、4回にわけて行われた。

　2016年10月23日、衆議院東京10区補選の投開票が行われ、20時の時報とともにNHKは、自民党公認候補である若狭勝氏の当選確実を報じた。

　当確の報を受け、小池百合子都知事はマイクを握り、「地域の皆さまがたが、引き続き東京大改革を小池百合子にさらに前に一歩進めろと、そして、地域のことは若狭さんに任せようと、そういう決断をしていただいた結果だと思っています」などと、語った。

　2016年10月25日（火）、東京都庁第一本庁舎において、第2回市場問題プロジェクトチーム会議が開催された。

　2016年10月31日（月） 18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2016年10月31日（月）、衆議院第2議員会館前を中心に、「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行なわれた。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　2016年10月20日（木）、衆院補選東京10区に出馬した民進党・鈴木ようすけ候補の応援のため、民進党代表代行・安住淳氏、日本共産党委員長・志位和夫氏、社会民主党副党首・福島みずほ氏、自由党共同代表・山本太郎氏らが池袋駅西口に駆けつけて街宣演説を行った。

　敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。

　連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。

　しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。

　山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。

　2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割～7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。

　2016年10月26日（木） 17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店本館 会見室にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関し、東京電力定例記者会見が行われた。

　2016年10月26日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。