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2023年7月14日午前11時より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。
冒頭、齋藤大臣から、「政府軍と準軍事組織の戦闘が起きたスーダン人に対し、日本への滞在希望者に、就労も可能になる在留資格『特定活動』を付与する緊急避難措置」、「アフガニスタンから日本に避難してきた国際協力機構（JICA）の現地職員ら114人を難民認定したこと」、「アレフ（旧オウム真理教）について、公安審査委員会に対して再発防止処分の請求を行なったこと」について、報告があった。
- 「Aleph（アレフ）」を対象とする再発防止処分の請求について（公安調査庁、2023年7月14日）
大臣からの報告の後、大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、『週刊文春』で報じられた、木原誠二官房副長官の妻をめぐるスキャンダルについて、質問を準備して会見にのぞんだが、残念ながら、指名されず、質問はかなわなかった。
他社の記者からは、「7月13日に施行された『性犯罪に関する2つの法律』」、「トランスジェンダーの経産省職員の女性用トイレの使用に関する判決と人権啓発活動」、「スーダンの情勢不安とスーダン人への在留許可」、「キルギス共和国との特定技能に関する協力覚書」、「難民審査のあり方」、「入管法改正にともなう付帯決議」、そして、「関東大震災における朝鮮人・中国人の虐殺」などについて、質問があった。
- 性犯罪関係の法改正等 Q&A（法務省）
フリージャーナリストの西中誠一郎氏は、「関東大震災における朝鮮人・中国人の虐殺」について、次のように、齋藤大臣を問い質した。
西中氏「今年は、ちょうど、関東大震災100年目ですが、（中略）、世界的にも、ヨーロッパやアメリカでは、植民責任や人種・民族差別に対する、歴史的な真相究明や政府の公式謝罪などが今も続いています。
『関東大震災での朝鮮人・中国人の虐殺』の解決をどのように考えてらっしゃるのか、今取り組むべき課題があるのかどうか？ 大臣のお考えをお願いします」。
齋藤大臣は、次のように答弁をした。
齋藤大臣「（前略）法務大臣としてコメントすることは困難であるということをご理解いただきながらも、一般論として申し上げれば、外国人に対する不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えているところです」。
定例会見の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。
