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2024年1月19日午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。
冒頭、上川大臣は、「本年の我が国外交の優先課題の一つである」として、太平洋島嶼国との関係強化について触れ、「本年は第10回太平洋・島サミット（PALM10）を実施する節目の年であり、この機会を活用して太平洋島嶼国との関係を更に発展させることが重要であると考えている。
今後は、PALM10に向けた首脳外交を支えるために、私自身、然るべきタイミングで、太平洋島嶼国を訪問することも含めて、様々な形で、関係強化に向けまして取り組んでいきたいと考えている」と述べた。
大臣の冒頭発言を受けて、大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、ウクライナ情勢、特に、対露制裁措置について、以下のように質問した。
「ウクライナ情勢について、先週、ロシア・メディアが、『米国が、ロシア産原油の輸入を再開し、価格上限設定を上回る価格で取引した』と報じました。これは、まったくの対露制裁破りです。米国は、ウランもロシアから購入しています。
ウクライナの敗戦が濃厚で、米欧とも軍事支援を控え、対露制裁をもはや遵守する気もなさそうです。中東も緊迫しており、日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないでしょうか、御見解を教えてください。よろしくお願いします」。
上川大臣は次のように答弁した。
「ロシアによるウクライナ侵略でありますが、力による一方的な現状変更の試みでありまして、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると、そのような行動につきましては、高い代償が伴うことを示していくということが必要と考えております。
日本は、G7を始めとする国際社会と緊密に連携をし、厳しい対露制裁措置を迅速に実施してまいりました。
エネルギー分野につきましては、G7首脳声明、これにもとづきまして、石油・石炭を含めロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることとしているところであります。
引き続きロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携して、厳しい制裁を講じてまいります」。
上川大臣の冒頭発言、及び、各社記者の質疑内容など、会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
