タグ: 経済制裁

　岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、「秘密保護法」廃止へ！ 実行委員会、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

　主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価（セキュリティ・クリアランス）が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。

　2024年1月19日午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣は、「本年の我が国外交の優先課題の一つである」として、太平洋島嶼国との関係強化について触れ、「本年は第10回太平洋・島サミット（PALM10）を実施する節目の年であり、この機会を活用して太平洋島嶼国との関係を更に発展させることが重要であると考えている。

　2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

　また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。

　2023年12月7日、午前10時より、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の主催により「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」が、東京・千代田区の衆議院第2議員会館にて開催された。

　7月13日（木）、午後4時半から、「中東で次々和解が実現する『不思議な風景』の鍵を握るのは、核保有『敷居国家』となり、通常戦力による抑止力も確立したイラン！」と題して、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを生中継でお送りした。

　高橋教授は、4月に『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』という著書を刊行した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　どうやら対露制裁はまったく効果ないどころか、米国の覇権維持・強化が目的だったはずのウクライナ紛争と対露制裁が、逆に米国の覇権崩壊を加速しているようです。これはウクライナ紛争と対露制裁の最大のパラドクスにほかなりません。

　「力による一方的な現状の国際秩序（パックス・アメリカーナ）の変更に反対する」とバイデン大統領も、岸田総理を含むG7首脳も繰り返してきましたが、結局、パックス・アメリカーナの崩壊を加速させているのは、米国とその従属国です。

　岩上安身は2023年3月13日、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に3回目となるインタビューを行った。今回は、2022年9月に爆破されたノルドストリーム1、ノルドストリーム2にテーマを限定して、原田氏に話をうかがった。

　ロシアから欧州へのパイプラインによる天然ガス輸送は、ソ連時代にさかのぼり、冷戦時代も含めてソ連・ロシアは50年間、欧州にとって安定して信頼できる天然ガスの供給源だったという歴史を確認する中で、原田氏は2022年の「ノルドストリーム」の破壊が、これまで築き上げてきたその信頼関係を壊してしまったとして、次のように語った。

　12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。

　ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。

　2022年7月12日（火）午前10時45分頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催された。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「昨日、岸田総理は『普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序作りをG7が主導していく意志を歴史の重みをもって示していきます』『中立的な立場をとっている一部のアセアン諸国やアフリカ諸国』に働きかけると述べられています。

　2022年7月5日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて午前9時40分頃から開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

　「対ロシア制裁についておうかがいします。

　「参院選（7月10日投開票）」で一大争点に急浮上したのが物価高だ。「物価高と戦う」を掲げる立憲民主党は「岸田インフレ」と命名してアベノミクス（異次元金融緩和が柱）見直しを求め、5％への消費減税でも四野党（立民・共産・れいわ・社民）で足並みをそろえている。

　これに対して岸田文雄総理は、「世界規模の物価高はウクライナ侵攻が原因」「有事における物価高」と強調するばかりで、アベノミクス見直しを進めようとしない。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

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　『ウォール・ストリートジャーナル』は27日、「欧州のロシア依存脱却に暗雲、代替ガス確保難航―カタール、アルジェリア、リビアからのガス調達もいばらの道」という記事を掲載、今になってようやく、ロシア産天然ガスに代わるガス供給源がないと指摘した。本当に、何を今さら、という話である。

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　29日付けロシア『タス』は、「エルドアン大統領が、5月30日にプーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談を行う意向を表明した」と報じた。

　岸田文雄総理は2022年4月8日の記者会見で、ロシア軍が「虐殺」や「原発攻撃」を行ったとの認識を示し、ロシアへの追加制裁を行うこと表明した。

　しかし「ロシアが原発を攻撃」は明らかな事実誤認である。原発への「攻撃」が事実なら莫大な放射能汚染が引き起こされ、欧州の大部分が居住不能になったはずである。

　ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7～8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。

　2022年1月27日に行われた岩上安身による孫崎享氏インタビューの最終回である。なお続編のインタビューが1月31日に行われ、引き続き「岩上安身のIWJ特報！」としてお届けする予定だ。　

　【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！

　4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。

　その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。

• Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）

　ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」

　オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。

　従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。

　米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。

　米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。

　このあと記事の全文仮訳を掲載します。

　さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。

　以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。

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　2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。

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　3月27日、バイデン大統領の発言が世界を揺さぶった。

　EU、NATO、G7の会合を24日にこなし、25日にはポーランドへ移動。ウクライナとの国境に近い街でウクライナ政府の国防相や外相と会談し、米兵を慰問。