IWJジャーナル・非会員版「財政危機に、岩上安身は役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！中小企業倒産防止共済も解約！緊急のご支援をお願いします!!」2026.10.30号～No.4805

┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～今年7月末が会期末だった前期第16期の決算をご報告させていただきます。第16期は残念ながら14,274万7,000円の赤字となってしまいました。前々期と、2期連続の赤字です。今期第17期こそ、赤字転落をまぬがれますよう、一層のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■＜重要なお知らせ＞ブラストメールがサービスを一時停止しているため、『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』を、現在、一斉メールで送れなくなっていることをご了承ください。ご迷惑をおかけしますが、ブラストメールは【11月11日頃】のサービス再開を目指して対応中です！
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日10月30日から3日連続で、午後7時より「岩上安身によるインタビュー第1242回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏第5弾」のハイライト版を撮りおろし初配信します！完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! YouTubeメンバーシップにも、ぜひご登録ください！
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┠■10月27日のイスラエルの総選挙の大勢が決まる！アラブ系政党連合の「ジョイント・リスト」とアラブ系政党「ラアム」が合計で19議席獲得と大躍進！ネタニヤフ首相の与党陣営が53議席、アイゼンコット元軍参謀総長を軸とする反対派陣営が48議席で、どちらも過半数の獲得ならず！『ハアレツ』は、この選挙結果を「イスラエル人の多数は、もううんざりしている」、「ネタニヤフは統治の信任を失った」と分析！他方、選挙当日にもガザ地区でイスラエルの攻撃によりパレスチナ人5人が死亡、32人が負傷！また、6歳の少女と男性1人が、それ以前の攻撃で負った傷が原因で死亡！ジェノサイドは休みなく続いている！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！米国政界に地殻変動が始まっていた！ 11月3日の米国の中間選挙を前に、イスラエルロビーの代表格AIPAC関連団体などの献金を拒否すると表明する候補が増加している！ AIPACはAIPAC資金とわからないように個人献金者を総動員して資金提供を継続！】（『ユダヤ通信社』、2026年3月10日ほか）
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┠■【第2弾！米中間選挙後に、米軍がイランへの大規模攻撃を開始する可能性があると、米国当局者から湾岸諸国の同盟国に伝達！部隊と空母打撃群の追加派遣、作戦準備体制の完了、イスラエルの要請、あとはトランプ大統領の「ゴーサイン」を待つのみ!?】一方で、米国の戦略石油備蓄（SPR）は、1982年以来の低水準、国内消費の10日ほどにまで減少！石油備蓄が尽きる時、世界石油危機の本格的到来となる!! 『AP通信』10月29日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告＞2026年3月27日に衆議院第1議員会館で開催された「ドンバス公式訪問報告会」!! 手続きに何ら問題はなかったものの、国会議員によるまさかの「大嘘」にもとづき、主催者に対する大々的なメディアリンチ!! ～10.22 池畑浩太朗衆議院議員（日本維新の会）による名誉毀損行為による損害賠償を請求する訴訟についての記者会見
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┠■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2008年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本消滅」（「日本人が消滅する日」の続編）全3回を、詳細な注をつけて復刻連載中！ 10月は、連載第1回「無為無策ならばやがてローマ帝国の二の舞になる──道路、橋梁、下水道…、インフラの耐用年数はもはや限界。やがてあらゆるコンクリート構造物が一斉に崩壊する」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました！ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～今年7月末が会期末だった前期第16期の決算をご報告させていただきます。第16期は残念ながら14,274万7,000円の赤字となってしまいました。前々期と、2期連続の赤字です。今期第17期こそ、赤字転落をまぬがれますよう、一層のご支援をよろしくお願いいたします！

　いつもお世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。日頃よりIWJをお支えいただいておりますこと、まずは感謝申し上げます。

　IWJの第16期（令和7年8月1日～令和8年7月31日）の決算についてご報告させていただきます。なお、本メールは、IWJの有料会員の方々と無料サポーターの方々のみならず、元会員の方々、岩上安身とIWJスタッフの間で名刺交換した方々などへも一斉メールでお送りすべきところですが、一斉メール配信システムのブラストメールが、世界的なPHPへの攻撃の余波を受けて、サービスがストップしております。IWJのサイトと、Xをはじめとした各種SNSにて、ご報告いたしますことをご了解いただければと存じます。

　皆様の温かいご支援のおかげで、2010年12月にIWJを正式に立ち上げてから、約16年が経過しました。今年7月末に会期末を迎えた第16期は、残念ながら第15期に続いて赤字決算となってしまいました。徹底的に経費節減と業務の縮小に努め、コロナ禍の影響が縮小したとはいえ、イラン戦争のあおりを受けた物価上昇やインボイス制度（正式名称：適格請求書保存方式）の影響を受け、大幅な会員数の減少が続き、最終的に12,747千円の赤字となってしまったことをご報告いたします。

　そんな中でも会員の皆様やサポーターの皆様、また、会員に復活してくださった方、新規で会員登録をしてくださった方、ご寄付・カンパでご支援くださった皆様に心より感謝申し上げます。

　以下に、第16期（令和7年8月1日～令和8年7月31日）の決算報告をいたします。

　第16期の会費収入は、前年度比19.57％減の26,322千円、ご寄付・カンパは前年度比19.19％増の23,399千円となりました。広告収入（YouTubeなどの広告収入はこの中に含まれます）などの売上は前年度比45.85％増の1,358千円となりました。以上の通り、当期の売上高は全体で4.24％の減収となりました。会費収入の減少が大きく響いています。

　一方で、業務委託費・外注費は前年度比18.47％減の27,986千円、給与は前年度比21.99％減の5,810千円となりました。その他の経費は前年度比3.08％増の25,751千円となりました。

　このように、広告収入や寄付金・カンパが増加した一方で会員数の減少のため会費収入が毎年減少を続けて、全体としては減収となりましたが、主要な経費を大幅に削減したことで、効率的な事業運用に努めた期ではあったものの、依然として財務状況の悪化に歯止めがかからない態勢が続いております。

　活動実績を前年度と比べますと、動画配信数は440本から229本へ減少、一方UPした記事数は336本から420本へ増加となりました。

　最も中心となるコンテンツであるインタビューは37本から28本へと減少しました。インタビューなどの動画撮影・編集・アップに至るまでの工程には、一定の制作費がかかってしまいます。経費節約のために、活動規模を縮小してきた影響があったことは否めません。

　常に充実した中継・配信、コンテンツの提供を目指して活動してきたIWJですが、前期は活動規模を大幅に縮小する形となってしまいました。今期も、収支をあわせるため、支出を減らすべく、活動規模をさらに縮小せざるをえないと思われます。できる限りの努力はしているのですが、力が及ばず、誠に申し訳ありません。どうぞご理解を賜りたくお願いいたします。

　第16期の詳細は以下の通りとなっております。

　中根税理士事務所の監査を受けた決算をもとに、ご報告させていただきます。

（単位：千円）
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＜収入＞
会費　　　　 26,322
カンパ　　　 23,399
広告・イベント収入　 1,434
雑収入　　　　　　　　　 297
─────────────────
収入合計　　　　　　 51,452
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜支出＞
取材活動費　　　　 538
商品仕入　　　　　 54
業務委託費・外注費　　 27,986
給与等　　　 9,770
＊その他経費　　　　25,775
税金　　　　　　　 77
─────────────────
支出合計　　　 64,200
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
収入51,452 ―　支出64,200 ＝当期収支差額12,748千円

＊その他経費　 25,775千円　のうち主な支出項目　（単位：千円）
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地代家賃 5,760　（事務所の賃借料等）
リース料 3,576　（システムサーバー利用料等）
管理諸費 3,102　（システム利用料、会計監査料等）
事務備品・消耗品費 1,996　（撮影機材、パソコン代等）
支払手数料 1,953　（クレジット決済の利用手数料、各種手数料等）
通信費 1,245　（携帯電話使用料、通信機器使用料）
保険料 1,236 （倒産防止共済、中退共他）
旅費交通費 1,028　（出張旅費、通勤交通費）
修繕費　　　　　　 1,015　（配管修繕費等）
新聞図書費 989　（書籍・雑誌購入代）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　特定のスポンサーをもたない、独立メディアであるIWJは、活動資金の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。9月30日現在の会員数は前年度比△256名の1,378名様です。

　現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください。サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でも御覧いただけます。特に岩上安身のインタビュー文字起こしなどを中心とした『IWJ特報』は、サポート会員の方だけがいつでも無料で読める貴重なオリジナル・コンテンツです。

　また、現在会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください！

　IWJの有料会員制度は1ヶ月1,100円（税込み）の一般会員と、1ヶ月3,300円（税込み）のサポート会員の2種類です。会費は、クレジットカード、銀行振込（ゆうちょ銀行を含む）でお支払いいただけます。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは、サポート会員にお切り替えいただいて、あるいはかつて会員だった方は再開して、ご支援ください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、IWJではYouTubeを活用することに力を入れています。日々、新しい動画を更新し続けていますので、ぜひIWJのYouTubeアカウント「Movie Iwj」へのチャンネル登録とご視聴と好評価ボタンをお願いいたします。また、SNS等での「Movie Iwj」の拡散にご協力ください。

※https://www.youtube.com/user/IWJMovie

　IWJでは設立当初より、活動にご賛同いただいている多くの方からの会費・ご寄附・カンパが、そのまま活動のための大事な収入源となっています。今後はより一層経費削減に努め、今期は赤字にならぬよう、今以上に気を引き締めてまいりたいと存じます。

　可能な限りIWJを存続したい、たとえ今後の活動が限定的になるとしても最後まで頑張り続けたいと思っております。何とぞ、IWJへの緊急のご支援をよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　IWJは「真実を伝えるメディア」として、これからも実直に活動し続けてまいりたいと思います。皆様の周りにIWJの活動をご存じない、会員登録されていない方がいらっしゃいましたら、是非とも一言、IWJのことをご紹介いただけますと幸いです。

　今後とも、IWJへのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

■＜重要なお知らせ＞ブラストメールがサービスを一時停止しているため、『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』を、現在、一斉メールで送れなくなっていることをご了承ください。ご迷惑をおかけしますが、ブラストメールは【11月11日頃】のサービス再開を目指して対応中です！

　IWJのメールマガジン『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』の配信に使用しているメールサーバー会社「ラクスライトクラウド（ブラストメール）」が、AIを利用したサイバー攻撃を受けました。

　ブラストメールがサービスを一時停止しているため、『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』は、10月26日17時現在、一斉メールで送れなくなっています。

　現在、ブラストメールからは、「【11月11日頃】のサービス再開を目指して対応中ですが、今後の調査進捗や検証状況により日程が前後・変動する可能性がございます」との報告を受けています。

※【重要】ブラストメールの緊急停止および個人情報漏えいに関するお詫びとご報告（2026年10月29日12時00分更新）
https://info.blastmail.jp/information_20261021.html

　情報が更新され次第、IWJウェブサイトや岩上安身のXアカウントでお知らせします。御迷惑をおかけして、申し訳ありませんが、何とぞご了承ください。

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※＜IWJより重要なお知らせ＞ 2026.10.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533204

■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日10月30日から3日連続で、午後7時より「岩上安身によるインタビュー第1242回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏第5弾」のハイライト版を撮りおろし初配信します！完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! YouTubeメンバーシップにも、ぜひご登録ください！

　岩上安身は10月23日、拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏に、連続インタビューの第5弾となるインタビューを行いました。

　このインタビューを3分割し、本日10月30日（金）から3日連続で午後7時より、そのハイライト版をIWJのYouTubeチャンネルで撮りおろし初配信します！

　YouTubeメンバーシップでは、より詳しいメンバー限定版を配信いたしますので、ぜひ、メンバーシップへのご登録をお願いいたします。

※メンバーシップへのご登録はこちらから
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ/join

　また、IWJサイトでは、メンバー限定版の動画に加え、ここでしか見ることのできない会員向け完全版の動画をご視聴いただけます。会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

　なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！サポート会員登録もご検討ください！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　富坂氏は、今年5月29日に小学館より『おそるべき「中国一強」時代』を上梓しました。連続インタビューは、この本の内容に沿って進めています。

　これまでの4回の岩上安身による富坂聰氏インタビューは、以下のURLからご視聴ください。このURLの記事から、YouTubeのハイライト版とメンバー限定動画、IWJの会員向け完全版に、それぞれアクセスできます。

※【1】米中首脳会談でトランプ大統領が習近平主席を出迎え！異例の厚遇！戦争をしない中国は、国際社会唯一の「大人」！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532696

※【2】世界最大の電力消費国はクリーンエネルギー大国！中国は「西電東送」で、環境保護と貧困撲滅、エネルギー自立を目指す！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532900

※【3】米GPSに依存しない中国独自の全地球測位衛星システムを構築！ドイツ車メーカーも学ぶ中国のEVと完全自動運転！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532901

※【4】非同盟を重視する中国は、無人ロボタクシーやドローン配送を世界で実用化！国内では「空飛ぶ車」での通勤も視野に！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532902

※【1】米中首脳会談で利益を重視し関係強化！年末のG20サミットにはプーチン大統領も呼び、世界の形が変わる!? 岩上安身によるインタビュー第1238回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第2弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532766

※【2】人型ロボットで急速に完成度を高める技術力が「チャイナスピード」！産業用ロボットでも、今や日本は劣勢に！岩上安身によるインタビュー第1238回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第2弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532937

※【1】米国の制裁が中国の科学技術の発展を逆に後押し！制裁を克服した中国は、独自技術だけで月の裏側まで到達！岩上安身によるインタビュー第1239回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532876

※【2】「10年遅れ」の技術を努力で埋めた中国！最先端の米国製高性能AI半導体の導入を拒否し、国産半導体を開発！岩上安身によるインタビュー第1239回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533053

※【1】小泉防衛大臣の「核兵器保有の議論を排除しない」発言は、核兵器不拡散条約違反！高市政権の共通認識なのか!? 岩上安身によるインタビュー第1240回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第4弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532952

※【2】トランプ関税の影響は米国内での値上げか商品がなくなるかの2択！脱工業化した米国に中国を抑える手段はない！岩上安身によるインタビュー第1240回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第4弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533105

※【3】米国が米中関係改善の利益に気付き、舵を切った直後に、中露を敵視し「核保有」を言い出す高市政権の危うさ！岩上安身によるインタビュー第1240回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏第4弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533108

　本日10月30日（金）に初配信するインタビュー第5弾の【1】では、米中のAI開発競争について、富坂氏に話をうかがいました。

　上記で紹介した、このインタビューシリーズ第1弾の【2】で取りあげたように、中国はAI開発競争を見越して、国内の電力供給網を戦略的に整備して、充実させてきました。ぜひ、過去の回をお見逃しの方は、御覧になってください。

　米国からエヌビディアの最新の半導体の供給を禁止された中国は、中国製の半導体の開発を進めました。

　富坂氏によると、「最新の半導体と同じパフォーマンスを出すためには、旧型の半導体が複数必要」であるとのこと。複数の半導体を使うには、より多くの電力が必要になります。

　しかし富坂氏は、「逆にいうと、より多くの電力があれば、最新の半導体がなくても同じパフォーマンスが出せるということ」だと指摘し、中国政府が「必要な電力は供給するから、中国製の半導体を使え」と、国内での開発を推進したのだと解説しました。

　「これは、中国側からのデカップリング」だと指摘した富坂氏は、結果的に中国が、米国の半導体に依存しないで独自のAIを開発し、それが米国にとって安全保障上の脅威となっている状況を、米国も警戒していると明らかにしました。

　富坂氏は、「先日も、アメリカの新聞を読んでいたら、『中国は電力優位、アメリカは半導体優位』という位置づけだとなっていたけど、もはや、ちょっと違うのではないか」との見方を示しました。

　中国製のAIの多くは、誰でもダウンロードして、自身の環境で実行やカスタマイズができるオープンウェイトと呼ばれるモデルです。これに対して米国製AIの代表的なモデルは、開発会社のサーバーの中にあり、ネットでデータをやりとりするクローズドと呼ばれるモデルです。

　オープンウェイトのAIモデルは、クローズドモデルに対して導入コストが安くすむため、日本企業も中国製AIを導入するケースが増えています。

　「昨年、『ディープシーク・ショック』があり、今年は『Kimi K3ショック』がありました（世界最高峰のAIとして発表され、米国製AIによる独占体制を脅かした）。この2つがすごくいいと言われているんですけど、中国には同じようなレベルのAIが（他にも）8つくらい、あるんです」。

　そう述べた富坂氏は、「しかし、企業にとっては、技術の優劣よりも、コストが重要」だと指摘し、以下のように続けました。

　「結局、AIって、それを何かに使って（製品やサービスを）生み出すための手段なので、コストなんですよね。それによって、生み出されるものの値段が決まってきますから。（中略）

　色々なデータの見方があるんですけど、最大値で、アメリカの企業の4割が、中国製AIを恒常的に使っている、もしくは過去に使ったことがあるらしいですよ。

　だから今さら、中国のAIを排除して（企業の活動が）成り立つのかというと、コストを見ると、成り立たないということですよね」。

　以上の話は、ハイライト版の【1】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【1】米国に最先端半導体を規制された中国は、独自半導体で、低コストの世界最高峰AIを開発！米国の企業も導入！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー第5弾
https://youtu.be/Kud3LZE1sWU

　【1】のメンバー限定動画では、多くの中国のテック企業が、AI開発やEV開発だけでなく、資源開発や流通など、旺盛な「資本主義の起業家」の「アニマルスピリッツ」で事業を展開している、という話題を取り上げました。

　さらにテック企業による富の偏在へと話題は進み、富坂氏は以下のように語りました。

　「台湾は、すごく経済成長しているんですけど、台湾の人々の実感として、それはないですよ。儲かっているのは、TSMC（世界シェア72.5％の半導体受託製造会社）だけです。

　韓国も一緒で、サムスン（半導体シェア世界2位）とSKハイニックス（同3位）は輸出が絶好調ですが、じゃあ、おしなべて韓国の人が豊かになっているかというと、そうじゃない。

　今、世界的に、異様に頭でっかちで、胴体が細い国ができ上がっているんです。

　これ、実は中国も例外じゃないんですけど、（政府が脱貧困という政策で）抵抗しているのは、中国です。（共産主義の）中国というのは、そういうことにすごく敏感ですから」。

　さらに、国土が広大な中国では、大きな地方都市にもそれぞれ、複数の有力企業が存在し、熾烈な競争を繰り広げていることが、急速な発展の背景にあることを、富坂氏が解説しました。

　【1】のメンバー限定版は、以下のURLで御覧いただけます！こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・1】米国に最先端半導体を規制された中国は、独自半導体で、低コストの世界最高峰AIを開発！米国の企業も導入！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー第5弾
https://youtu.be/oqN5ag-o478

　【1】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、長年に渡ってメディアが報じてきた「中国崩壊論」が、いかにデタラメなものだったか、ということを、富坂氏と岩上安身が語り合っています。

　【1】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

※【1】米国に最先端半導体を規制された中国は、独自半導体で、低コストの世界最高峰AIを開発！米国の企業も導入！岩上安身によるインタビュー第1242回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏第5弾会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533169

　続いて、明日10月31日（土）に初配信する【2】では、米国製AIと中国製AIの棲み分けについて、富坂氏に話をうかがいました。

　米国は、10月20日、政府機関のITシステムから中国製AIを除去する命令を出しました。

　こうした動きについて、富坂氏は、「中国も、棲み分けは、どう考えても受け入れざるを得ない」と述べ、以下のように続けました。

　「アメリカ政府は、アメリカの企業によるAIを使う。これは、もう間違いなく、独占状態になります。

　おそらくアメリカは、『欧州が、中国に毒されていくのも許さない』というふうに見ていると思います。

　ですけど、この間、習近平がアメリカに行く前に、BRICSの会議で、AIについてのある種のイニシアチブを出してるんです。

　『新興国及び発展途上国は、自分達の（中国製）AIでやっていこう』ということなので、これは、中国による棲み分けのひとつの宣言だと思います。（中略）

　中国も、『アメリカのほとんどの企業が、中国のAIを使ってくれ』ということまでは、望んでいないと思います。

　それは、並立させる。せめぎ合って、どちらかがなくなるという選択肢ではなくて、共存です」。

　富坂氏は、「（中国は）米中がうまく共存することに、1番のウェイトを置いている」との見方を示しました。

　以上の話は、ハイライト版の【2】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【2】中国は、米中のAI企業の棲み分けと共存を望んでいる！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー第5弾
https://youtu.be/L8Mc4kIr78A

　【2】のメンバー限定版では、欧州では民間企業が中国との協業を進めているのに対し、各国政府が、市場から中国製品を排除する政策を取り始めている、という事例を、富坂氏が解説しています。

　富坂氏は、中国の過剰供給問題について、「かつては『安かろう悪かろう』だったが、今は、国内競争で、ものすごく良くなったものが、市場に出てきている」と述べ、「例えば、フォルクスワーゲンとか、アウディ、BMW、メルセデスベンツが、BYDなんかに対抗できなくなっている」のだと指摘しました。

　その一方で、富坂氏は、「一帯一路」を代表するプロジェクトであり、中国と欧州との陸上貿易の大動脈である鉄道の「中欧列車」で、「かつては、電子部品とか、製造業の物を積んで、中国から欧州へ行き、帰りに大量のワインやチーズを積んで帰っていたのが、最近は、帰りの貨車が空になっている」と、欧州から中国へ輸入する貨物が減少している事実を明らかにしました。

　富坂氏によると、近年、中国でも高品質なワインを製造するようになったことや、気候変動による欧州産ワインの品質の劣化や生産量の減少なども重なり、「欧州から輸入する、付加価値の高いものが、相対的になくなりつつある」のだと解説しました。

　【2】のメンバー限定版は、以下のURLで御覧いただけます！こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・2】米欧は米国製AI、BRICSは中国製AI！中国は、米中のAI企業の棲み分けと共存を望んでいる！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー第5弾
https://youtu.be/TBKSeb36yc8

　【2】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、フランスで起きた高校生によるデモが、大規模な暴動や略奪にまで発展し、欧州各国に広がっている現実や、その裏で、各国政府がウクライナ戦争に前のめりになっていること、他方で、欧州各国で「極右」と報じられる愛国主義政党が、ウクライナ戦争に反対して議席を伸ばしていることなどを論じ合いました。

　【2】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

※【2】米欧は米国製AI、BRICSは中国製AI！中国は、米中のAI企業の棲み分けと共存を望んでいる！岩上安身によるインタビュー第1242回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏第5弾会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533247

　明後日11月1日（日）に初配信する【3】では、「台湾有事」の可能性について検証しました。

　「『台湾有事』が起きる可能性は、ゼロではないが、極めて低い」との見方を示す富坂氏は、「問題は、その戦争を起こすスイッチを、中国じゃなくて台湾が持っているということ」だと論じています。

　「中国は、口では言わないけど、現状維持というのが一番いい」「台湾のほとんどの人も、現状維持なんです」と述べた富坂氏は、「唯一、（台湾の）民進党だけが、一歩進めたい」と、中国に対して挑発的な発言を繰り返していることを指摘しました。

　さらに富坂氏は、以下のように続けました。

　「最近は（中国側も）そういうこと（民進党の頼清徳総統の挑発的な発言）に、あまり反応しなくなってきているのですが、ただし、『国連に再加盟するぞ』とか、それを『域内で投票するよ』というふうになってくると、中国としては、『これは、ちょっと、何が何でも止めなきゃいけない』という状況が出てくるんです。

　つまり、『現状維持でいい』と、みんなが思っているところで、そういうもの（台湾有事）に一歩踏み出すことができるのは、台湾だけなんです」。

　富坂氏は、「日本人が考えるような、いわゆる電撃作戦で、ある日、ものすごい勢いで中国軍が台湾を侵攻する」という「台湾有事」は、中国側からすれば、「そのあと、自分達に反発する2000万人の人々をどうするのか、という話」であり、「14億人を豊かにして、食わせたり、一帯一路を進めるためにも、平和を壊されたくない」と、「『台湾有事』の可能性が低い」理由をあげた上で、「唯一、メンツを潰されるようなことが出てきた時だけは、どうしてもアクションを起こさざるを得ない。そのメンツを潰すことができるのは、台湾しかない」のだと繰り返しました。

　以上の話は、ハイライト版の【3】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【3】「台湾有事」のスイッチを押せるのは、唯一民進党だけ！中国も大多数の台湾人も、現状維持を望んでいる！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー第5弾
https://youtu.be/NrWV0NSIkqQ

　【3】のメンバー限定版と会員向け完全版では、富坂氏が「経済成長の著しい中国は、GDPで、福建省だけですでに台湾を超えている」と指摘し、「今だって、TSMCがなければ、台湾を支援している中国にとっては、ものすごい持ち出しになる」と明らかにしました。

　富坂氏は、「台湾資本への優遇政策をやめるだけで、台湾は悲鳴をあげる」と、軍事力を使わなくても統一はできるとの見方を示した上で、「無理に統一しても、しこりが残れば、その後の統治がうまくいかない」と、中国側の立場を解説しました。

　さらに富坂氏は、大陸の中国共産党（中華人民共和国）と台湾の国民党（中華民国）との内戦が、「一度も休戦していない」と指摘した上で、以下のように解説しました。

　「現状維持ということで重要になってくるのが、国民党と中国共産党の間で合意された『92コンセンサス』（九二共識。1992年に口頭で確認された『一つの中国』に関する政治的合意）というものです。

　これが、実は安全装置になっていたんです。

　それを、『国民党の合意だから、私は知らない』とやったのが、蔡英文なわけです。そこから、（中台関係が）おかしくなっていますから」。

　【3】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・3】「台湾有事」のスイッチを押せるのは、唯一民進党だけ！中国も大多数の台湾人も、現状維持を望んでいる！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー第5弾
https://youtu.be/C1GKrsOp5tY

　【3】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

※【3】「台湾有事」のスイッチを押せるのは、唯一民進党だけ！中国も大多数の台湾人も、現状維持を望んでいる！岩上安身によるインタビュー第1242回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏第5弾会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533250

■10月27日のイスラエルの総選挙の大勢が決まる！アラブ系政党連合の「ジョイント・リスト」とアラブ系政党「ラアム」が合計で19議席獲得と大躍進！ネタニヤフ首相の与党陣営が53議席、アイゼンコット元軍参謀総長を軸とする反対派陣営が48議席で、どちらも過半数の獲得ならず！『ハアレツ』は、この選挙結果を「イスラエル人の多数は、もううんざりしている」、「ネタニヤフは統治の信任を失った」と分析！他方、選挙当日にもガザ地区でイスラエルの攻撃によりパレスチナ人5人が死亡、32人が負傷！また、6歳の少女と男性1人が、それ以前の攻撃で負った傷が原因で死亡！ジェノサイドは休みなく続いている！

　10月27日投票の総選挙は、開票約90％の段階で、ネタニヤフ首相の与党陣営が53議席、アイゼンコット元軍参謀総長を軸とする反対派陣営が48議席、アラブ系政党（ジョイント・リスト（12議席）、ラアム（7議席））が、19議席を獲得する見込みです。

　イスラエル国会クネセトの定数は120議席、過半数は61議席です。

　第1党はネタニヤフ首相の「リクード」で26議席、第2党はアイゼンコット元参謀総長の「ヤシャル」で21議席です。

　与党陣営は過半数まで8議席足りず、政権続投は決まっていません。

　アラブ系政党との協力や、陣営を越えた連立交渉が焦点になると見られます。

※With 90% of votes counted, Netanyahu bloc has 53 seats, Eisenkot’s 48; Arab parties surge to 19（タイムズ・オブ・イスラエル、2026年10月28日）
https://www.timesofisrael.com/with-85-of-votes-counted-netanyahu-bloc-has-53-seats-eisenkots-48-arab-parties-surge-to-19/

　ただし、軍人や受刑者、在外外交官、入院患者など、指定された投票所で投票できない人々の別枠投票（封筒が二重になっているため「二重封筒投票」と呼ばれる）の集計が残っており、全票集計は現地時間で29日、公式の最終結果公表は、11月4日の予定と報じられています。

　中央選挙管理委員会が10月28日に示した「二重封筒投票」の最新推計では、この票数は、約43万～48万票で、約11～12議席分に相当します。

※Election Committee: Estimated Number of Double Envelopes Is 430,000-480,000（ynet Global、2026年10月28日）
https://www.ynetnews.com/article/1ihq7kcd8

　極右のイタマル・ベングビル国家安全保障相の政党「ユダヤの力」は、得票数28万3882票で、得票率が5.53％です。7議席の獲得が予想されています。

　同じく、極右のベザレル・スモトリッチ財務相の政党「宗教シオニズム」は、「ゼフート」との共同名簿で選挙戦を戦い、得票数24万1312票で、得票率が4.7％です。6議席獲得が見込まれています。

※Elections 2026（バカルピ、2026年10月29日）
https://www.bakalpi.co.il/en

　他方、今回、大躍進したアラブ系政党連合の「ジョイント・リスト」（平和と平等のための民主戦線「ハダシュ」とアラブ刷新運動「タアル」、国民民主連合「バラド」の3つのアラブ系政党の連合体）は、イスラエル国籍を持つパレスチナ系の政治家で、憲法・人権・少数者の権利を専門とする法学者・弁護士のヨセフ・ジャバリーン氏が代表を務めています。12議席獲得が予想されています。得票数は、47万1977票で、得票率は、9.19％です。

※Mapping Palestinian Politics（欧州外交評議会、2026年10月29日閲覧）
https://ecfr.eu/special/mapping_palestinian_politics/yousef_jabareen/

※Elections 2026（バカルピ、2026年10月29日）
https://www.bakalpi.co.il/en

　もう一つのアラブ系政党「ラアム」は、イスラエル国籍を持つパレスチナ系の政治家で、歯科医出身のマンスール・アッバス氏が率いています。

　イスラム運動を背景としながらも、ユダヤ系政党との連立・政策交渉を重視する現実主義的な姿勢を特徴とし、2021年には、右派のベネット氏と中道のラピド氏らによる連立政権にラアムを参加させ、ネタニヤフ政権の交代に重要な役割を果たしました。

　マンスール・アッバス氏は、政治的立場が大きく異なる相手とも、具体的な政策合意を結んで協力する人物と見なされています。

※History made as Arab Israeli Ra’am party joins Bennett-Lapid coalition（タイムズ・オブ・イスラエル、2021年6月3日）
https://www.timesofisrael.com/arab-israeli-raam-party-makes-history-by-joining-bennett-lapid-coalition/amp/

　「ラアム」は、7議席の獲得が予想されています。得票数は、31万1242票で得票率は6.06％です。

※Elections 2026（バカルピ、2026年10月29日）
https://www.bakalpi.co.il/en

　今後の焦点は、過半数の61議席を支える連立、または閣外協力を組めるかです。

　ネタニヤフ陣営53議席、反対派48議席で、どちらも単独では届きません。反対派に「ラアム」の7議席を加えても55議席です。

　可能性としては、反ネタニヤフの各党が、「ラアム」や「ジョイント・リスト」と協力して政権を作るか、あるいは、反ネタニヤフの政党の一部が、ネタニヤフ側の政党と組んで政権を作るかです、

　反対派の多くがアラブ系政党との協力を否定してきたため、その姿勢を変更できるかが交渉のひとつのポイントになってきます。

　合意がまとまらなければ、再選挙の可能性もあります。

　放送大学の高橋和夫名誉教授は、10月29日のYouTube番組の中で、今後の可能性をこう語っています。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！米国政界に地殻変動が始まっていた！ 11月3日の米国の中間選挙を前に、イスラエルロビーの代表格AIPAC関連団体などの献金を拒否すると表明する候補が増加している！ AIPACはAIPAC資金とわからないように個人献金者を総動員して資金提供を継続！】（『ユダヤ通信社』、2026年3月10日ほか）

　米国で、イスラエルロビーの代表格であるAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の推薦や傘下のPAC（AIPACが直接傘下に設立・運営している政治活動委員会のひとつ）からの資金を受け取らないと誓う政治家が増えています。

　3月10日付の『ユダヤ通信社』は、この米国政治の地殻変動に対するイスラエル側の危機意識を、こう説明しています。

　「米国の対イスラエル援助をイスラエルの行動次第にすべきだという考え方は、長らく米国の政治家の大半にとって到底受け入れられないものであり、極左だけが主張していた。

　しかし、2024年から2025年にかけてガザでの戦争が長引き、相次ぐ二つの米政権の働きかけにもかかわらずイスラエルが軍事作戦を続けるなかで、この考え方に前向きな姿勢を示す議員が増え始めた。

　昨夏、ガザでの飢餓に関する報道が広まると、この変化は加速し、それまで一度もそうした行動を取ったことのない政治家達が、イスラエルへの特定の兵器の供与を阻止するために票を投じた。

　米議会の長年の盟友達が、繰り返し一線を越えている。

　新たに始まった米国とイスラエルによる対イラン戦争が、再び議論を激化させている。

　今、11月の選挙が近づくなか、弱体化したAIPACは全米でどの候補者を支援するかを検討しているが、その一方で、AIPACの推薦や傘下のPACからの資金を受け取らないと誓う政治家が増えている」。

　たとえば、AIPACの資金を受け取らないと誓約した政治家として、3月10日付の『ユダヤ通信社』は、以下のように具体的に名前をあげています。

　「ノースカロライナ州のもう一人の現職、デボラ・ロス下院議員も、以前はAIPACからの献金を受け取っていたが、今年は受け取らないと誓約しました。

　ケンタッキー州選出のモーガン・マクガーベイ下院議員も同様で、昨年、『私達は、もうAIPACの資金を受け取っていません』と述べた。

　マサチューセッツ州選出のセス・モールトン下院議員はさらに踏み込み、AIPACから受け取った約3万5000ドルの献金を返還すると述べた。

　イリノイ州で連邦上院議員選に立候補しているロビン・ケリー下院議員は、AIPACの資金を受け取らないと誓約し、『爆弾供与阻止法案』を支持し、イスラエルがジェノサイドを行っていると非難するなど、イスラエルに対してより批判的な立場へと移っている。

　AIPACからの献金を受けたことのあるテキサス州選出のベロニカ・エスコバー下院議員も、ケリーと同様の行動を取った。

　2022年にAIPACの支援を受けた主要候補者の一人であるバレリー・フーシー下院議員は、現在、2026年の選挙運動中はAIPACからの献金を受け取らないと述べている。

　ニューヨーク州選出のダン・ゴールドマン下院議員など、ほかの民主党議員達は、AIPAC傘下のPACや、最近、下院議員候補の第1次推薦を発表したDMFI（「イスラエルのための民主党過半数派」2019年にアメリカ合衆国で設立された親イスラエル派の政治団体）を含め、企業PACからの資金を一切受け取らないと誓約した」。

※AIPAC is targeting candidates who want to condition aid to Israel. Who has crossed its red line?（ユダヤ通信社、2026年3月10日）
https://www.jta.org/2026/03/10/politics/aipac-is-targeting-candidates-who-want-to-condition-aid-to-israel-who-has-crossed-its-red-line

　10月21日付の米国の公共放送『NPR（WUSF掲載）』は、この点に関して、情報操作と言ってもいいようなタイトルの記事「AIPAC、候補者の推薦と直接献金を停止」を配信しました。

　このタイトルだけ読むと、批判を受けて、AIPACは候補者の推薦と直接献金を停止したように読めますが、実際は真逆で、実はAIPACが巻き返しを行っているという記事なのです。

　「親イスラエルの政治団体AIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）は水曜日（10月21日）、候補者の推薦、政治活動委員会（PAC）からの直接献金、候補者を指定した資金の取りまとめを今後行わないと発表した。

　長年にわたり影響力を持ってきたロビー団体であるAIPACは、5年前に直接的な政治関与を始めた。それ以来、とりわけ今回の中間選挙では、AIPACに対する反発が強まっている。同団体は、ガザやイランでの戦争を含む、さまざまな問題に対する立場をめぐって批判を受けてきた。

　米国とイスラエルの関係に対する世論が変化するなか、AIPACの推薦を受けた候補者達も、同団体からの支援や献金を受け入れたことで、政治的な右派と左派の双方から強い反発を受けてきた。批判を和らげるため、AIPACの推薦を受けた候補者の一部は、同団体からの資金を一切受け取らないと述べた」。

　ここまでは、批判をかわすため、「政治活動委員会（PAC）からの直接献金、候補者を指定した資金の取りまとめを今後行わない」という対策を採ったという話です。

　ところが、以下のように、AIPACは、会員宛の書簡の中で、AIPACからの献金では目立つので、個人献金者を動員して、親イスラエルの候補者に資金を提供する、という断固たる宣言を行っているのです。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■【第2弾！米中間選挙後に、米軍がイランへの大規模攻撃を開始する可能性があると、米国当局者から湾岸諸国の同盟国に伝達！部隊と空母打撃群の追加派遣、作戦準備体制の完了、イスラエルの要請、あとはトランプ大統領の「ゴーサイン」を待つのみ!?】一方で、米国の戦略石油備蓄（SPR）は、1982年以来の低水準、国内消費の10日ほどにまで減少！石油備蓄が尽きる時、世界石油危機の本格的到来となる!!（『AP通信』10月29日ほか）

　米国とイスラエルは、いつイランに大規模攻撃をかけるのでしょうか。イスラエルの総選挙前ではありませんでした。では、来週実施される米国の中間選挙の前でしょうか。後でしょうか。トランプ大統領の「ゴーサイン」が出れば、中東地域に駐留している米軍は、すぐにでも攻撃を始められるという情報もあります。

　『AP通信』は、10月29日付で、米国の当局者は、中東のいくつかの国と、中東地域の同盟国に対して、来週11月3日に行われる米国の中間選挙後に、イランに対する軍事行動が再開される可能性、およびイランがこれら諸国に対して報復を試みる可能性に備えるよう伝達した、と報じました。

　上記の米当局者からの伝達を受け取った2人の外交官が、機密事項であるため匿名で『AP通信』に明かしました。

※US warns allies to prepare for possible Iran strikes, retaliation after elections, AP sources say（AP、2026年10月29日）
https://apnews.com/article/trump-iran-strikes-midterm-elections-c7df622f1e87de6035173be8fb8c4add

　トランプ大統領は、10月8日、イランとの外交交渉が継続しており、11月3日の中間選挙前に米国がイランへの軍事攻撃を再開することはないと『トゥルース・ソーシャル』に投稿しました。

　「我々はイラン・イスラム共和国と実りある協議を行っている。

　はっきりさせておきたい。イランは、経済的にも、軍事的にも、非常に厳しい状況にあり、封鎖は引き続き全面的に継続されている。

　ホルムズ海峡を通過する原油量は、記録的な量に達している。昨夜だけで2200万バレルだ。しかもイランからも、あるいはイランへも、1バレルも流れていない！

　11月3日に、米国で行われる中間選挙前に、我々がイランを攻撃することは決してない。イランに核兵器を保有させることはない！

　大統領ドナルド・J・トランプ」

※Donald J. Trump@realDonaldTrump（Truth Social、2026年10月9日午前1時17分）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/117406186276133332

　しかし、この投稿は中間選挙前にはイランを攻撃しないと述べているだけで、中間選挙後については何も触れていません。

　そこに、上記の『AP通信』によれば、米国から湾岸の同盟国に、中間選挙後に攻撃の可能性があるから備えよ、という伝達があったのです。

　『AP通信』によれば、米当局者は、今回の軍事行動は数日間続く可能性があり、イランとその代理勢力による報復があれば、戦闘はさらに長期化する可能性があること、イランが報復としてエネルギー施設やその他の重要インフラへの攻撃を行う可能性があることも伝えました。

　米国が中間選挙後に大規模なイラン攻撃に出るのではないか、という推測の根拠は、同盟国への警告だけではありません。

　実際に、米軍の中東地域への追加派遣が行われています。

　10月2日付の『AP通信』によれば、国防総省は10月1日、米軍が約9000人の兵士を乗せた艦隊を中東に派遣すると発表しました。

　現在すでに、中東地域には5万人以上の兵士と、2隻の空母、ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントンを中核とする空母打撃群が、強襲揚陸艦などを含む即応軍とともに展開しています。

　今回の追加の部隊派遣には、3隻目の空母となる、USSセオドア・ルーズベルトを中核とする空母打撃群と、USSマキン・アイランド揚陸即応群の派遣も含まれています。

　『AP通信』は、USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は10月末に中東地域に到達すると伝えています。

　一方で10月1日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、追加派遣される兵士は最大1万人、同空母打撃群の到着は11月末になると報じています。

　同『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、USSセオドア・ルーズベルトが中東地域に到達すれば、ジョージ・ワシントンが交替で母港である日本へ帰る可能性があるとも、報じています。

　空母ジョージ・ワシントンの乗務員は概ね5000～6000人とされていますので、随伴する護衛艦隊などを含めれば約7000人以上になります。これらの乗務員が空母とともに日本へ帰るならば、追加派遣の兵員の規模は差し引き2000～3000人規模となります。

　今回の追加派遣は、「ローテーション」のようなものなのでしょうか。10月29日現在、USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群が、中東地域に到達したという情報は入っていません。

※Third aircraft carrier and thousands of troops head to Mideast as Trump weighs new Iran strikes（AP、2026年10月2日）
https://apnews.com/article/iran-war-trump-ships-deployment-middle-east-42c23e9af0333f4bc3b4f419cc3a603e

※U.S. Sending Third Aircraft Carrier, Up to 10,000 More Troops, to Middle East（The Wall Street Journal, 2026年10月1日）
https://www.wsj.com/politics/national-security/u-s-sending-third-aircraft-carrier-up-to-10-000-more-troops-to-middle-east-42996f7a

　ただし、米国務省による警告や追加の部隊派遣以外にも、米軍がイランへの大規模攻撃をかけるのではないかと推測される根拠が複数あります。

　まず、『アクシオス』が10月7日付で、米国防総省は「数日前（追加の部隊派遣を発表した直後、ということになります）」に、米中央軍に対して、イランにおける大規模戦闘作戦再開に向けた準備を完了するよう指示した、と報じました。

　同『アクシオス』は、10月27日のイスラエル総選挙の前に、米・イスラエルによる大規模なイラン攻撃が行われる可能性があると指摘していましたが、その予測は幸いにも外れました。

　ただし、米軍が作戦計画の準備を指示されていること、その作戦がトランプ大統領の最終決定次第、実施されることには変わりありません。

※Military ordered to be ready for possible Iran strikes as Trump weighs timing（Axios, 2026年10月7日）
https://www.axios.com/2026/10/07/trump-us-central-command-iran-israel-war-elections

　『CNN』は、10月26日付で、米当局者2人からの情報として、中東に駐留する米軍は、トランプ大統領からの命令を受けてから「96時間以内」に、イランに対する大規模な軍事作戦を開始する準備ができている、と報じました。

　同『CNN』は、新たな軍事作戦は、大規模な戦闘が停止された後も継続してきた小競り合いとは違う、大規模な作戦になる可能性が高いという、一部の当局者の予測を伝えています。

　また、同『CNN』は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イランに対する新たな攻撃の実行を推進しようとしているが、トランプ政権が共同作戦を実施する準備が整うまで延期するよう、米当局者から要請があったため延期に応じた、とも報じています。

　あるイスラエルの治安関係者は「ネタニヤフ首相は選挙前にイランへの共同攻撃をトランプ大統領に強く望み、説得しようと試みたが、トランプ大統領はゴーサインを出さなかった」と、『CNN』に語っています。

　イスラエルは、トランプ大統領のゴーサインを待っているのです。

※US has plans for major Iran strikes if Trump chooses（CNN、2026年10月26日）
https://edition.cnn.com/2026/10/26/politics/us-iran-strike-plans-trump

　そのトランプ大統領は、10月23日、フロリダ州での選挙集会で「もう一度、エピック・フューリー作戦を行うかもしれない」と述べ、米国がイランに対して新たな軍事作戦を実行する可能性を示唆しました。

※Trump says US may do another military operation against Iran（Reuters, 2026年10月24日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/trump-says-us-may-do-another-military-operation-against-iran-2026-10-23/

★中東地域の米中央軍、そしてイスラエル軍もまた、新たなイランへの大規模攻撃の準備を整え、あとはトランプ大統領の「ゴーサイン」を待つのみ、となっています。

　しかし、その一方で、「ゴーサイン」はイスラエル選挙前には出されず、11月3日の中間選挙まではまだ少し時間がありますが、中間選挙後になるのではないかという見方が強まっています。

　トランプ大統領が「ゴーサイン」を保留している背景には、イランとの戦闘再開による原油価格の高騰が中間選挙に与える影響への懸念があることはすでに指摘されています。

　もうひとつ、極めて重要なことですが、米国の石油備蓄が減少してきており、いずれ底を突くという厳しい現実もあります。

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　米国の国家備蓄（SPR）は1982年以来というほど減少しており、国内消費の10日分ほどしかありません。価格高騰を抑制するために大量の緊急放出をするといった対応の柔軟性が減少しています。

　在庫が減っているのは、米国の石油備蓄だけではありません。世界全体の石油備蓄も減っています。

　国際エネルギー機関（IEA）によれば、イラン戦争開戦前の2月には、世界の石油備蓄は83億バレルありましたが、7月までに約4億1000万バレル減少して、79億バレル弱となりました。8月にはさらに約9500万バレル、9月には約1000万バレル減少しました。IEAの報告書には絶対量の記載がありませんが、78億バレルを切っていると推定されます。

　IEAは、9月は中東地域の石油供給が順調に回復し、湾岸地域の原油輸出はほぼ戦前の段階に達したとする一方、中東地域のエネルギーインフラやタンカー輸送に対する攻撃が激化すれば、回復が阻害される恐れがあり、「脆弱な回復」と呼んでいます。

　また、石油供給が減少したことで、2026年は世界の石油需要が平均で日量260万バレル減少するとの予測もあります。2025年の世界の石油需要は平均で日量約1億430万バレルでしたので、2026年は2.5％減になる計算です。つまり、それだけ世界の経済が縮小したといっても過言ではありません。

※Oil Market Report – August 2026（IEA、2026年8月12日）
https://www.iea.org/reports/oil-market-report-August-2026

※Oil Market Report – September 2026（IEA、2026年9月11日）
https://www.iea.org/reports/oil-market-report-september-2026

※Oil Market Report – October 2026（IEA、2026年10月14日）
https://www.iea.org/reports/oil-market-report-october-2026

　米国および世界の石油備蓄が尽きれば、全世界レベルで石油危機となり、ひいては経済恐慌となりかねません。

　『ジェトロ』によれば、日本は、イラン戦争が始まり、2025年には94％を中東に依存していた原油輸入先を米国に大きく振り替えました。7月には、米国が日本にとって初めて最大の原油輸入国となり、59.3％を占めました。

　8月にはサウジアラビア（420万キロリットル）が、9月にはUAE（448万キロリットル）が最大の輸入先となり、中東産油国が首位に戻りましたが、高値の米国産原油も8月に約416万キロリットル、9月も254万キロリットルと高水準を維持しています。イラン戦争開始後、米国を中心とする中東以外からの代替調達が拡大し、前年まで原油輸入の9割超を中東に依存していた日本の調達構造に大きな変化が生じています。その分だけ、輸入コストが上がり、それが国内のインフレに結びついています。

　米国のシェールオイルは生産コストが高く、石油価格が1バレルあたり65ドル以下では採算がとれません。

　岩上安身がインタビューしたJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査部長の原田大輔氏は、1990年代は、石油の価格は1バレルあたり13ドル～19ドルだったが、この四半世紀で、2008年に142ドルになるほど高騰したと述べています。

　1バレル65ドル以上でないと採算が取れない米国のシェールオイルは、石油価格が7倍から8倍も高くなったことで、生産が可能になったのです。

原田氏「20ドルでも高いねと思っていたのが、いつの間にか先物、ベネズエラ、中国の需要という3つの要素から急に上がっていって、最終的に、2008年に142ドルをつけるわけなんですけれども、そこでシェール革命が起きちゃったわけです」

　しかし、高値であっても、米国産の石油を輸入できていた時にマシだった、という日がくるかもしれません。米国で備蓄が底を尽きかけ、ガソリンやディーゼルオイルなど石油製品の価格が高止まりする状況が続けば、日本が原油を輸入しづらくなるかもしれません。

　実際、輸入量が確保されている現在も、輸入コストも上昇しています。

　今年4月、原油・粗油の輸入金額は、1キロリットル当たり10万2000円となり、3月の約6万8000円から大幅に上昇しました。5月には11万円を突破し、6月7月と12万円に迫る高値が続きました。

　8月の貿易統計速報によれば、1キロリットル当たりの輸入金額は10万2000円、9月には9万9000円台まで下がりましたが、それでもイラン戦争開戦前の2月の水準（6万4000円台）より6割も高い水準です。

※中東情勢の緊迫化と日本の対中東貿易・エネルギー調達（ジェトロ、2026年10月14日）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2026/0501/bbdf8eef23bb46ab.html

※財務省貿易統計原油CIF価格（市況研究社、2026年10月30日閲覧）
https://www.shikyo.biz/petroleum_statistics.htm

　慶應義塾大学産業研究所の『エネルギーモニター』2026年8月号によると、8月の原油輸入価格を輸入相手国別にみると、米国109.5ドル、サウジアラビア101.1ドル、UAE98.5ドル、エクアドル90.3ドル、クェート90.1ドル（7月）、メキシコ86.7ドルとなっています。

　つまり、米国産原油は中東産よりも約1割高く、中南米産よりも2割以上高いのです。

※8月の原油調達、サウジ首位復帰と新たな供給先（エネルギーモニター、2026年9月29日）
https://www.ruec.world/EM/pdf/EM2608.pdf

　原油の輸入価格高騰は、これから日本の消費者を直撃します。

　高市総理は10月29日、イラン戦争開戦以来、ガソリン価格を1リットル170円以下に抑えるために、出し続けてきた補助金を、12月以降、段階的に縮小する方針を明らかにしました。

　これによって、毎月1リットル当たり5円ずつ、ガソリン価格が引き上げられると予測されています。現在の補助金額は、リッター当たり50円を超えています。つまり、完全に廃止された場合には、現在160円から170円のガソリン価格は210円から220円になります。これらはすべての輸送コストの高騰につながり、あらゆる物のインフレに直結してゆくと考えられます。

　高市総理は10月29日の会見で、これまで1日あたり100億円を超えるペースで税金を投入してガソリンの価格を抑えてきたと述べ、燃料油支援のための支出額は、本措置の開始以降、累計で約9.6兆円（高市政権下で約1.4兆円）に達していると報告し、「『持続可能な制度』への円滑な移行」を進めていく、と表明しました。

※中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見（首相官邸、2026年10月29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/1029kaiken.html

　ガソリン価格の高騰は、物流産業を直撃しますので、あらゆる商品の価格が押し上げられます。工業製品の物価だけでなく、農業や漁業にも大きな影響を与えます。

　そんな状況下で、トランプ大統領がイランへの大規模攻撃に「ゴーサイン」を出したら、日本経済を含む世界経済を直撃することは目に見えています。

　岩上安身は、「世界の石油備蓄が尽きるとき、真の世界石油危機の日が訪れる!!」と題して、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査部長の原田大輔氏に連続インタビューを行っています。

　ぜひ、こちらも御覧ください。YouTubeのメンバー限定動画ではより深く、IWJ会員限定ではさらに深く掘り下げています。ぜひ、YouTubeのメンバー登録、IWJに会員登録をして、全編動画をご視聴ください。

【1】ベネズエラ侵攻でむき出しになったトランプの新帝国主義！世界の石油資源支配を目指す動きの背景にシェール革命があった！岩上安身によるインタビュー第1236回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 2026.9.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532544
YouTubeハイライト版　https://youtu.be/hlPXvW0iXGI
YouTubeメンバー限定版　https://youtu.be/wBMDLGse8Rc

【2】実は世界では石油が余っている？しかし、石油流通のためにホルムズ海峡が開放されない限り、世界経済は危機に直面する！岩上安身によるインタビュー第1236回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏 2026.9.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532782
YouTubeハイライト版　https://youtu.be/be43kvnXaYo
YouTubeメンバー限定版　https://youtu.be/7ta1R2Z-8HE

【1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！石油供給の安全保障は確保されていない！岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏第2弾 2026.10.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533115
YouTubeハイライト版　https://youtu.be/cQSMPQprv50
YouTubeメンバー限定版　https://youtu.be/c-8iZU5LjjM

【2】イランとフーシ派による攻撃の激化で、世界の石油供給量が減少！価格が高騰！長期化すれば世界恐慌の懸念も！岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏第2弾 2026.10.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533155
YouTubeハイライト版　https://youtu.be/ZUzorhtySwM
YouTubeメンバー限定版　https://youtu.be/Y480Eid2tqM

【3】中国が精製石油製品を増産しても下がらない軽油価格！供給不足解消には、イラン戦争とウクライナ戦争の終結が不可欠！岩上安身によるインタビュー第1241回ゲスト JOGMEC調査部長・原田大輔氏第2弾 2026.10.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533156
YouTubeハイライト版　https://youtu.be/dLRN-bbpNak
YouTubeメンバー限定版　https://youtu.be/skw59sYc8m8

■＜IWJ取材報告＞2026年3月27日に衆議院第1議員会館で開催された「ドンバス公式訪問報告会」!! 手続きに何ら問題はなかったものの、国会議員によるまさかの「大嘘」にもとづき、主催者に対する大々的なメディアリンチ!! ～10.22 池畑浩太朗衆議院議員（日本維新の会）による名誉毀損行為による損害賠償を請求する訴訟についての記者会見

　10月22日午後2時30分より、東京都港区のDAYS赤坂見附にて、「池畑浩太朗衆議院議員（日本維新の会）による名誉毀損行為による損害賠償を請求する訴訟」についての記者会見が行われ、日露善隣協会会長・黒龍会会長の田中健之氏と、ジャーナリストでYouTuberの篠原常一郎氏が登壇しました。

　冒頭、このたびの訴訟を提起した理由・背景について、篠原氏より、以下の通り説明がありました。

篠原氏「去る3月27日に、衆議院第1議員会館において、私どもは『ドンバス公式訪問報告会』というものを開催いたしました」

　IWJは、この報告会の模様を録画収録しています。報告会の詳しい内容については、以下の記事を御覧ください。

※「トランプ大統領がイランにやったことは『侵略』じゃなくて何なのですか？」～3.27 日露関係改善はイラン危機から日本を救う！ウクライナ戦争の実態田中健之氏ドンバス公式訪問報告会 2026.3.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531113

篠原氏「これは、現在戦われているウクライナ戦争、2022年の2月24日に始まった戦争でありますが、それ以前に、2014年からウクライナでは、事実上、内戦状態に入っておりまして、とりわけロシア語話者というか、ロシア系の人達が多く住むウクライナの地域である東部ウクライナのドンバス地域、具体的な地名で言いますと、ルガンスク、ハリコフ、そしてドネツク、この3つの地域を中心に、紛争が起こったわけなんですね。

　とりわけ、ドネツクとルガンスクに対するウクライナ側の攻撃が激しくて、ウクライナ戦争が始まる前に、市民を中心に1万数千人が命を落としており、負傷者はそれ以上に上るわけです。

　そして、多くの犠牲者が、女性と子供なのですね。そうした状況を鑑みて、紛争の原因にもなったのですが、この状況を正しく日本の国内に知らせ、同時にこの戦争を早く止めていく、こういうことを志して、かねてから熱心にドンバス地域に自ら出向いて、実情を伝えるために頑張ってきた田中さんが、著作もものしたわけですから、その内容を踏まえて、報告会をやるということで開催したわけです」

　田中氏は、2024年10月に『天使の並木道～ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014～2022』（ヒカルランド）という、600頁を超える衝撃の問題作を編集・上梓しました。

　この本は、現在も続いているウクライナ紛争について、日本の大手メディアが決して取り上げない、いわゆる「黒塗り」された部分を、白日のもとにさらすものです。

　岩上安身は、この著作の出版経緯や意図するところについて、田中氏にインタビューを行なっています。

※【注目！ドンバスの真実についての出版】米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684

※岩上安身によるインタビュー第1179回ゲスト黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526213

※岩上安身によるインタビュー第1180回ゲスト黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏第3回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526214

※岩上安身によるインタビュー第1183回ゲスト黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏第4回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526408

※岩上安身によるインタビュー第1187回ゲスト黒龍會・アジア新聞社会長田中健之氏第5回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527004

　また、IWJは、田中氏の講演を取材しています。

※「ウクライナの駐日大使が、私に対して中傷・誹謗を繰り返し、私の家の電話線が切断された」！～10.18 第11回興志塾「ロシアとウクライナとの問題について『天使の並木道～ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録』をベースに」～登壇・田中健之氏ほか 2024.10.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525161

篠原氏「その際、私は田中さんに協力したいという意思がありましたので、十数年来の友人である、日本維新の会の池畑浩太朗衆議院議員に、議員会館の会議室の貸し出しについて、依頼をしたわけなんですね。

　これを、池畑氏は快諾をして、同時に、（中略）彼もロシアとはやはり関係改善をするべきだという考えを当時は持っていましたので、積極的に協力して、これを借り入れてくれて、開催になったのですが、開催に当たって突然非難が沸き起こって、この会議には駐日ロシア大使館から（セルゲイ.I.）クズネツォフ公使参事官が参加した、と。

　『ロシアのプロパガンダに協力する会議を、あろうことか国会の施設を使って行った』という、まったく会の趣旨も踏まえない内容で非難が沸き起こり、これが一方的にマスコミを通じてバッシングする形で、キャンペーンが張られた、ということがありました」

　このマスコミによる大バッシング、メディア・リンチ、キャンペーンの詳細についても、岩上安身は、田中・篠原両氏にインタビューを行なっています。

※維新議員の嘘をうのみにして裏取取材をせず「親ロシア派集会のプロパガンダ」とレッテル貼りするメディア・リンチ！岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏【前編】
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531465

※岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏【中編】
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531475

※岩上安身によるインタビュー第1221回ゲスト日露善隣協會会長・黒龍會会長田中健之氏、ジャーナリスト篠原常一郎氏【後編】
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531476

篠原氏「そして、あろうことか、ちゃんと同意して内容を理解して貸し出しの労をとった池畑議員が、『自分はだまされたのだ』と『拉致被害者の映画の試写会をやるという話で貸したのに、こういう自分も知らない会議をやった』というようなことを言って、（中略）私に対して、一方的に非難するような報道が広がったわけですね。（中略）

　一切、取材も受けずに、こういうことがあったということであります。

　維新の会そのものの対応も、非常にけしからんものでありまして、まったく私達（田中氏・篠原氏）関係者の名前を隠していないので、事情聴取だってできるはずなのに、そういうことは一切ない。

　池畑議員の話した内容を、そのまま記者会見で、現在大臣になって、いろいろ一身上の問題が取り上げられている中司（宏）幹事長（当時）が、一方的に発表しているようなことを行いました。

　こういう事態を受けて、『これはもう看過できない』と。

　とりわけ、国会議員というものは、発言が重いわけです。社会的信用と影響力があるということで、この問題については、責任を追及しなきゃならない。

　同時に、マスコミも、これは大いに責任があると考えて、日本維新の会・池畑議員並びに、一番最初に報道したフジテレビに対しては、公開質問状を出しております。

　いずれも、フジテレビ以外は、一切答えませんでした。

　そういうことを踏まえて、実は池畑議員とは、メール、メッセンジャー等で直接本人とやりとりをして（会場の）借り入れもし、（報告）会の趣旨も説明もしておりましたものですから、それを証拠として出しながら、今回の提訴を準備して、訴えに及んだ、ということであります」

　このあと、田中氏から、2026年3月27日に行われたドンバス公式訪問報告会の趣旨などについての解説があり、それを受けて、会場の参加者との質疑応答が行われました。

　会見内容の詳細については、全編動画を御覧ください。

※2026年3月27日に衆議院第1議員会館で開催された「ドンバス公式訪問報告会」!! 手続きに何ら問題はなかったものの、まさかの「大嘘」にもとづき、主催者に対する大々的なメディアリンチ!! ～10.22 池畑浩太朗衆議院議員（日本維新の会）による名誉毀損行為による損害賠償を請求する訴訟についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533166

■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2008年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本消滅」（「日本人が消滅する日」の続編）全3回を、詳細な注をつけて復刻連載中！ 10月は、連載第1回「無為無策ならばやがてローマ帝国の二の舞になる──道路、橋梁、下水道…、インフラの耐用年数はもはや限界。やがてあらゆるコンクリート構造物が一斉に崩壊する」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました！ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ぜひサポート会員にご登録を!!

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　10月からは、岩上安身が2008年に月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本消滅」全3回を復刻連載します！「日本消滅」は、岩上安身が2002年から2003年にかけて、『正論』に掲載した連載記事「衝撃リポート日本人が消滅する日 ”戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか」の続編です。

　10月は、『正論』平成20年（2008年）2月号に掲載された連載第1回「無為無策ならばやがてローマ帝国の二の舞になる──道路、橋梁、下水道…、インフラの耐用年数はもはや限界。やがてあらゆるコンクリート構造物が一斉に崩壊する」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました。

　岩上安身は、「日本崩壊」で、「高度経済成長期に作られた道路や橋、トンネルが壊れ始める未来はすぐそこに迫っている」と、日本の老朽インフラの危険性に警告を発していました。

　連載第1回では、岩上安身は、高度な土木技術で巨大なコンクリート構造物を築いた古代ローマ帝国と、現代日本との共通のリスクを提示して「三重苦」と表現しています。それは、人口減少、財政難、老朽インフラです。

　以下に、『岩上安身のIWJ特報！』として発行した、「日本崩壊」連載第1回の目次を掲載します。

＜第746号の目次＞
◆序文
◆コンクリート帝国の自滅

＜第747号の目次＞
◆奇跡の高度成長の皮肉な逆説

＜第748号の目次＞
◆橋の劣化状況を誰も知らない

＜第749号の目次＞
◆首都を蝕む老朽下水管
◆「三重苦」を乗り切れるのか

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