┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月は、1日から26日までで30件、134万5600円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の38.4％に相当し、まだ215万4400円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■＜重要なお知らせ＞ブラストメールがサービスを一時停止しているため、『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』を、現在、一斉メールで送れなくなっています。
┃
┠■世界中が大混乱！ 世界各地の約7割のサイトがプログラミング言語PHPの脆弱性を突かれて大規模な情報漏洩の可能性！ IWJのメールサーバー会社「ラクスライトクラウド（ブラストメール）」もサイバー攻撃を受けて、現在、『IWJジャーナル』、『IWJジャーナル号外』、『情報リサーチ』の配信を停止中！
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┠■＜号外を出しました！＞ジェニファー・カヴァナー氏「米軍が第1列島線から撤退すべき理由」（前編）米軍が撤退した空白で、日本が核武装へ向かい東アジアで核拡散のリスクが高まることを容認！＆（後編）高市総理は「米国の軍事力なしでは裏付けられないような外交政策」で中国を挑発していると警鐘！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 高市政権にボロが続々！ それでも支持率6割越えの怪！】（『週刊文春』、2026年10月21日号ほか）簗（やな）和生前農相の後任として初入閣した武部新農相に公職選挙法違反の疑い！ 第2次高市改造内閣で高市総理の隣に並び、肝入りで入閣した、政界渡り鳥の細野豪志復興相にも公職選挙法違反の疑い！ さらに、高市政権では日中関係の改善「難しい」と関係者！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「日本政府は米国の外交姿勢の転換にかかわらず、これまで通り、ゼレンスキー政権支援の姿勢を継続するのか？」IWJ記者の質問に「米国は、ウクライナとロシアの和平の実現を諦めて方向転換したのではない。ウクライナ支援とロシアへの制裁は継続していく」と茂木大臣!! 米国の外交姿勢の転換にもかかわらず、ロシア敵対視を続ける、この頑なさの理由は何なのか!? ～10.20 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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■はじめに～10月は、1日から26日までで30件、134万5600円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の38.4％に相当し、まだ215万4400円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月は、1日から26日までで30件、134万5600円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の38.4％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。ただ、月間目標額には、まだ61.6％、215万4400円不足しています。

　今期がスタートして、8月、9月とも目標未達でした。10月こそ、目標額達成をめざしたいと切実に願っています！ 月末まであとわずかですが、どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。生活費はこれではまかなえませんので、10月5日、年金事務所へ行き、国民年金の受給の手続きを済ませてきました。

　また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、今期の途中でも、会社をたたむしかありません。

　前期の第16期が終了し、現在は決算の確定作業を進めております。今週中には、決算の数字をご報告できると思います。現時点での概算では、第16期は約1千200万円の赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2504人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1245人マイナス（約70％減少）となっています。

　多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。会費が現在、月に150万円、ご寄付も月に150万円程度と予測値を入れると、今期の途中でキャッシュフローが尽きてしまう計算となります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。10月も検証作業が続いており、残金138万6000円は10月末の支払い予定となっています。

　こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています！ また、インタビューゲストを招かず、単独でニュース解説、特に核問題について深堀りする動画も近々、アップする予定です！ ご期待してください！

　一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

　しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/

※岩上安身のインスタグラム
https://www.instagram.com/iwakami.yasumi/channel/

※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff

※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/

※IWJのインスタグラム
https://www.instagram.com/iwj_jp/

■＜重要なお知らせ＞ブラストメールがサービスを一時停止しているため、『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』を、現在、一斉メールで送れなくなっています。

　IWJのメールマガジン『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』の配信に使用しているメールサーバー会社「ラクスライトクラウド（ブラストメール）」が、AIを利用したサイバー攻撃を受けました。

　ブラストメールがサービスを一時停止しているため、『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』は、10月26日17時現在、一斉メールで送れなくなっています。

　現在、復旧のめどは立っていません。

※【重要】ブラストメールの緊急停止および個人情報漏えいに関するお詫びとご報告（2026年10月26日17時00分更新）（ブラストメール、2026年10月26日）
https://info.blastmail.jp/information_20261021.html

　情報が更新され次第、IWJウェブサイトや岩上安身のXアカウントでお知らせします。

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※＜IWJより重要なお知らせ＞ 2026.10.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533204

■世界中が大混乱！ 世界各地の約7割のサイトがプログラミング言語PHPの脆弱性を突かれて大規模な情報漏洩の可能性！ IWJのメールサーバー会社「ラクスライトクラウド（ブラストメール）」もサイバー攻撃を受けて、現在、『IWJジャーナル』、『IWJジャーナル号外』、『情報リサーチ』の配信を停止中！

　10月21日、プログラミング言語PHP（ハイパーテキスト・プリプロセッサ）の開発者チームが、既に特定されていた2件の深刻な脆弱性を修正する更新プログラムを公開したと発表しました。

※Security advisory: Critical remote code execution vulnerabilities, update now（php、2026年10月21日）
https://www.php.net/archive/2026.php#2026-10-21-5

　このPHPの脆弱性が深刻なのは、悪用されるとサーバー上で不正なコードを実行される恐れがあるうえ、PHPが広く普及しているためです。

　ウェブ技術調査会社、W3Techsによると、2026年10月26日時点で、サーバー側のプログラミング言語を特定できる世界中のウェブサイトの69.2％がPHPを使用しています。

※Usage statistics of PHP for Websites（w3techs、2026年10月26日）
https://w3techs.com/technologies/details/pl-php

　ブログや中小企業のページから政府ポータル、オンラインストア、ニュースサイトまで、ウェブサイトやブログを作成・管理するためのソフトウエアのワードプレス（WordPress）も、PHP言語で書かれています。

　このワードプレスは、全ウェブサイトの39.6％が使用しています。IWJもワードプレスを用いています。

※Usage statistics and market share of WordPress（w3techs、2026年10月26日）
https://w3techs.com/technologies/details/cm-wordpress

　このPHPの発表を踏まえて、世界各地のサイト運営者がシステム保護に追われ、大混乱状態です。

　米国のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）や、英国、カナダ、オーストラリア、欧州連合の同種の機関を含む世界各国の政府のサイバーセキュリティー機関は、ウェブサイト運営者に対し、PHPのバージョンを更新できるまでサイトをオフラインにするよう求めました。

　フィンランド政府やオランダ下院を含む一部の組織は、10月21日にサイトをインターネットから切断しました。

※Critical PHP vulnerabilities expose most websites to potential compromise（サイバーセキュリティー・ダイブ、2026年10月21日）
https://www.cybersecuritydive.com/news/php-website-vulnerabilities/833580/

　オランダでは、国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）に続き、ロッテルダム港、政府ポータル「Overheid.nl」、サッカー協会（KNVB）、国内主要5政党のウェブサイト、複数の病院サイトなどが、公開しているサイトをオフラインにしました。

　デンマークの自治体向けIT企業コンビットは、全国的な学校連絡プラットフォームを含む複数のサービスを停止しました。

　フィンランドでも、国営ITサービス事業者バルトリは、政府の公衆ネットワークサービスを「予防措置として」オフラインにしました。

　フランスの内務省は、同省の全てのウェブサイトを予防的な保守作業のため停止しました。

　オンライン百科事典ウィキペディアの運営団体も、安全に修正プログラムを適用できるまで一部のシステムを停止したと明らかにしています。

　また、大規模なオンライン図書館「インターネット・アーカイブ」も、対応のため一時的にオフラインになったと説明しています。

※PHP脆弱性、各国政府サイトが相次ぎ停止　AIが欠陥発見（ロイター、2026年10月22日）
https://www.reuters.com/jp/world/security/3WBJRFQCLVNIJNYQNJJKAAV3UI-2026-10-22/

　日本の高市早苗総理は、10月21日、Xに以下のようにポストしました。

　「皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。

　多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な2件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。

　公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。

　修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます（後略）」。

※高市総理の10月21日のXへのポスト
https://x.com/takaichi_sanae/status/2112890642590564386

★ところが、このPHPの脆弱性は、理論的には2024年から知られていました。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　IWJのメールマガジン『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』『情報リサーチ』の配信に使用しているメールサーバー会社「ラクスライトクラウド（ブラストメール）」も、AIを利用したサイバー攻撃を受けました。

　メールサーバー会社「ラクスライトクラウド（ブラストメール）」より、「個人情報漏洩があった」との連絡がありました。

　ただし、この「個人情報」とは、IWJとラクスライトクラウド社との契約情報のことで、IWJの配信先リスト（会員様のメールアドレスなどの個人情報）が漏洩したという報告は、現在のところ受けていません。

　このサイバー攻撃のため、10月21日より、ブラストメールが使えなくなり、メールマガジンの配信ができない状態が続いています。

　漏洩した情報の詳細は、現在ラクスライトクラウド社が調査中です。

　当面、IWJからのメールマガジンが配信できないことをご了承ください。

　また、不審なメールは絶対に開封しないよう、ご注意ください。

　IWJのウェブサイトも、PHPを使ったシステム「ワードプレス」を使用していますが、不幸中の幸いに、10月にサーバーの移転を行なった際に、対処を行なっていました。

　このため、IWJのサイトは休止することなく、現在も通常通り御覧いただけます。

　『IWJジャーナル』『IWJジャーナル号外』は、IWJのウェブサイトに掲載していますので、ぜひ御利用ください。

　詳しくは、IWJのお知らせサイトおよび岩上安身のXのアカウントで情報発信していきます。

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※＜IWJより重要なお知らせ＞ 2026.10.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533204

■＜号外を出しました！＞ジェニファー・カヴァナー氏「米軍が第1列島線から撤退すべき理由」（前編）米軍が撤退した空白で、日本が核武装へ向かい東アジアで核拡散のリスクが高まることを容認！＆（後編）高市総理は「米国の軍事力なしでは裏付けられないような外交政策」で中国を挑発していると警鐘！

　「米軍は第2列島線まで撤収すべき」と論じるジェニファー・カヴァナー氏が、10月19日、再びグレン・ディーセン教授のインタビューに出演しました。番組のタイトルは「ジェニファー・カヴァナー：なぜ米軍は第1列島線から撤退すべきなのか」です。

※Jennifer Kavanagh: Why the U.S. Should Pull Back From the First Island Chain（Glenn Diesen、2026年10月19日）
https://youtu.be/I3uiRv_HsGI

　番組は、東アジア情勢を主題として、米軍が第1列島線から撤退した場合、東アジアで何が起こるかに焦点を当てた内容になっています。

　ディーセン教授は、カヴァナー氏の論文の「弱点」として、日本の核武装の可能性について質問しました。まさに、小泉防衛大臣の「タブーなく、核についての議論をすべき」という発言が、行われたタイミングです。

　ディーセン教授は「私にはひとつの弱点が見えます。例えば、米国が日本への安全保障支援を削減した場合、その空白を埋めるために、日本が核兵器の開発に踏み切るかもしれないという点です」と、米軍の撤退は日本を核武装へ向かわせ、東アジアで核拡散を引き起こすのではないか、との懸念をカヴァナー氏にぶつけました。

　カヴァナー氏は、「米軍は第1列島線から撤退すべし」という主張に対し、多くの反論があった理由を「一方で、米国が、アジアにおける相互防衛の義務を削減すべきだとか、撤退すべきだと言うのは、はるかにタブー視されています。人々はこれを、まるで『降伏』のように、つまり自発的な後退を『降伏』と見なし、米国の衰退を受け入れることだととらえたのだと思います」と説明しました。

　カヴァナー氏は、そのようにとらえる人々は、米国の「空白」にすぐさま中国が進出すると考えているが、中国はそうしないだろうし、日本や韓国がすぐに中国の影響圏に入ってしまうのではなく、「バランス」を取ろうとするだろう、との見解を示しました。

　その上で、カヴァナー氏は、ディーセン教授が指摘した日本の核武装の懸念について否定せず、世界的に核拡散に向かう傾向が見られるため、むしろ「核保有国が増えた世界をどう管理していくかに焦点を当てるべき」だと述べています。

　「しかし、特に日本が過度に軍事化してしまうのではないかという懸念はあります。核兵器を追求するでしょう。そして問題は、中国がどう動くか、です。中国が、例えば予防的に、日本が核兵器を保有するのを阻止したり、過度な軍事化を阻止しようとしたりすることで、戦争が引き起こされるのか？ それとも、日本が自国の安全保障を守るために、あまりにも攻撃的になりすぎて、そのせいで戦争が引き起こされるのか？

　私は、報告書の中でも認めているように、日本の安全保障上の不安に対処することは、非常に重要な課題だと考えています。その理由から、私は、この地域における他のいかなるコミットメントよりも、はるかに緩やかなペースで、日本に対する米国のコミットメントを段階的に縮小すべきだと主張しているのです。

　私は、一般的に核拡散に向かう世界的な傾向が見られると考えているため、実際には、ヨーロッパ諸国や、アジアの一部の国々が、今後10年から15年ほどの間に核兵器を保有するようになると予想しています。

　それに対する私の見解としては、今こそ、核拡散を阻止しようとするよりも、核保有国が増えた世界をどう管理していくかに焦点を当てるべきだということです」

　中国との火種になりかねない台湾に米国は干渉するべきではない、第2列島線まで下がって、中国との不測の軍事的対立の発火を回避すべきというカヴァナー氏の主張からは、好戦的なタカ派ではなく、無用な対立を避け外交的手段で対立の緩和を求めるハト派のようにも聞こえるのですが、カヴァナー氏は米軍が撤退した後、日本が中国の脅威に対抗して核武装したいならすればいい、と認めているようにも聞こえます。そういう点で、カヴァナー氏は、米軍の現実力の「弱さ」を直視しているという点ではリアリストですが、従来のハト派／タカ派という2分法ではくくれない論者であるといえるでしょう。

　カヴァナー氏の議論は、ワシントンでは周縁的なものと見られていましたが、急速に注目を浴び、議論の中心に引っ張り出されています。

　その理由のひとつは、イラン戦争によって、米軍の脆弱性が露呈したことであり、それを踏まえていること、特にイランのとった針ネズミ的なミサイルとドローンを用いて、近隣の諸国の米軍基地を叩く戦略は、中国が用いるであろうA2AD戦略そのものであり、東アジアで有事となれば、湾岸諸国の米軍基地が打撃を受けたように日本列島を含む第1列島線上の米軍基地が壊滅的な打撃を受けるであろう、という「現実」に立脚しており、説得力があるからです。

　カヴァナー氏は、東アジア諸国と米国の安全保障上のパートナーシップはより限定的なものにして、米国による安全保障の保証をやめるべきだと主張しています。

　その理由は、第1に、同盟国が自国の防衛費を支出して自国の安全保障を賄うというインセンティブを歪めてしまうからであり、第2に米国の後ろ盾を当てにする同盟国が相手国に挑発的な姿勢をとり、米国を中国との軍事的な対決に巻き込もうとするからだと、日本の高市政権を事例として説明しています。

カヴァナー氏「第2に、それ（米国が安全保障の保証を同盟国に与えること）は同盟国に、 米国の軍事力なしでは実際には裏付けられないような外交政策を採用させることが多いと思います。高市政権下の日本は、その良い例だと思います。彼女は、中国に対して非常に攻撃的で挑発的な姿勢をとっていますが、もし米国の安全保障の保証が後ろ盾になっていると思っていなければ、彼女がそのような姿勢をとるかどうかは定かではありません。

　ヨーロッパのバルト諸国やポーランドなどでも、同様のことが見られます。イスラエルでも、同様の現象が見られます。ですから私は、安全保障の保証というのは非常に逆効果だと考えています」

　日本の高市政権や、ヨーロッパのロシアに隣接する国々は、「米国の威を借りる狐」であると、カヴァナー氏は見破っているのです。

　ディーセン教授も、ロシアに対して非常に挑発的な態度をとり続けるバルト3国の政治家を例にあげ、「これはもっと広範な問題だと思います。つまり、安全保障を米国に『外注』してしまうと、戦略的思考も同時に『外注』してしまうのです。そして、これまでそれほどの戦略的思考が行われてこなかったのは、まあ、米国の安全保障の傘の下で暮らすのが快適だったからでしょう」と、同意しつつ、述べています。高市政権に至るまで、戦後日本に、「対米追従」以外の、独自の「戦略的思考」が存在しなかったことは言うまでもありません。

　2025年10月21日、高市早苗氏が内閣総理大臣に就任して以来、日本と中国の関係は悪化の一途を辿っています。その発端は「台湾」でした。

　2025年11月7日、高市総理は衆議院予算委員会で、「台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と答弁し、中国の強い反発を招きました。

　日本は、台湾との間で集団的自衛権を認めていませんし、日本がこれまで中国との間で積み重ねてきた外交では、「ひとつの中国」を認めています。

　日本が「参戦」するとしたら、米軍が中国との戦争を決断し、米軍が攻撃された場合にのみ、集団的自衛権が発動されるのであって、台湾それ自体を中国から守る相互同盟条約などは結んでいませんし、中国と台湾の関係が緊張しても、存立危機事態として認定する根拠にはなりません。中国は発言の撤回を求めましたが、高市総理は1年が経とうとするのに、まだこの発言を撤回していません。

　実は物議を醸した上記発言の前から、高市総理は「台湾」問題で、中国を挑発していました。

　高市氏は総理就任の10日後、10月31日、韓国でのAPEC首脳会議にあわせて、習近平国家主席と初の日中首脳会談を行いました。

　しかし、その同じ日、高市総理は、APECに参加していた台湾代表・林信義氏との2ショット写真をSNSにアップし、翌11月1日にも「11月1日、台湾を代表してAPEC首脳会議に参加している林信義氏とお会いしました。日台の実務協力が深まることを期待します」とのコメントをつけて、『X』に林信義氏との2ショット写真を再度アップしたのです。

　これに対し、11月1日、中国外交部報道官は「日本の指導者がAPEC会合中に台湾当局者との会談を強くアピールし、SNS上で大々的に宣伝したことは、一つの中国の原則、日中四つの政治文書の精神、そして国際関係の基本規範を著しく侵害するものだ。これは『台湾独立』勢力に重大な誤ったメッセージを送るものであり、その性質と影響は極めて深刻である。中国はこれに断固として反対し、日本に対し強い抗議と厳粛な陳述を行った」と述べています。

　このような前哨戦があった上での「存立危機事態」発言でした。

　米国もバイデン政権下の2022年8月2日、ナンシー・ペロシ下院議長が、現職の下院議長としては25年ぶりに台湾を訪問するなど、繰り返し中国を挑発してきました。しかし、それでも中国が台湾へ軍事侵攻した場合に米国が軍事介入するかどうかを、あえて明確にしないでおく「戦略的曖昧さ」を外交・安全保障上の政策として採用してきました。日本も同じく台湾問題について「戦略的曖昧さ」を米国と共有してきました。

　高市総理の「存立危機事態」発言は、日本だけではなく、米国の「戦略的曖昧さ」を揺さぶりかねない発言でもあります。カヴァナー氏は、高市総理が「米国の軍事力なしでは実際には裏付けられないような外交政策」を採用し、米国を対中国戦争に巻き込もうとしていると警戒しているのです。

　カヴァナー氏は、これ以上、米国は「戦略的曖昧さ」という政策を続けるべきではない、と主張しています。

カヴァナー氏「実は、戦略的曖昧性は持続不可能だと思います。つまり、台湾に対する米国の立場は持続不可能であり、変更すべきだと考えています。

　ですから、『第2列島線（への撤退）』という論文で、私が提言していることのひとつは、戦略的明快性という立場への転換ですが、それは逆の方向性、つまり『米国は台湾を軍事的に防衛しない』と明言するというものです。もし紛争が起きたとしても、米国は介入しない、と」

　カヴァナー氏は、「台湾が、日本への侵攻、あるいはフィリピンへの侵攻のための良い発進拠点になるとは、私は思えません。ですから、台湾がこの地域の軍事バランスを根本的に変える可能性は低いでしょう」と述べ、台湾問題に介入することは米国の国益にはならない、と主張しています。

　カヴァナー氏は、中国と台湾の統一は、米国にとって存亡に関わる脅威にはならないが、「台湾をめぐる中国との戦争は、米国にとって存亡に関わる脅威になりうる、と述べています。

カヴァナー氏「その戦争がもたらす代償について、現実的に考えるべきです。ご存知のように、米国の元海軍提督達は、台湾をめぐる戦争への『参戦コスト』として、2隻の空母が海底に沈むことになると認めています。これは戦争全体のコストではなく、参戦コスト、つまり戦争の初期費用に過ぎないのです。

　米国の死傷者は数万から数十万に上るでしょう。さらに、数十隻の軍艦が沈没することになるでしょう。さらに、数百機の米軍機が失われることになります。もちろん、中国側の犠牲も決して小さくはないでしょう。確かにそうなるはずです」

　カヴァナー氏は、トランプ政権の東アジア政策について、矛盾する方向性の「2つのアジア政策がある」と指摘しています。

カヴァナー氏「一方では、政治レベルでの緊張緩和を追求しており、『健全な平和』や『建設的な戦略的安定』について語っています。しかし、運用レベルでは、依然として、軍事的抑止力にかなり多額の投資を行っています。つまり、従来通りのやり方が続いているわけです」

　カヴァナー氏は、そのために、中国を警戒させると同時に、米国の同盟国を不安にするという「両者の悪い面ばかりが混在した」危険な状況に、東アジアと米国が置かれていると分析し、「だからこそ、実は最近、台湾問題よりも、中国と日本の関係が悪化する傾向について、より懸念しているんです。というのも、たとえ台湾がより短期的なリスク要因だとしても、中国と日本の関係こそが長期的なリスク要因だと考えているからです」と述べました。

　今回の、ディーセン教授によるカヴァナー氏へのインタビューには、東アジア情勢と日本、特に高市総理の動きに対する興味深い指摘が多く含まれています。ほぼ全文を仮訳でお送りしますので、ぜひ号外を、前編・後編をあわせて御覧ください。

　カヴァナー氏の論文「アジアに向けた『第2列島線』戦略」は、『IWJジャーナル』でもご紹介しました。ぜひ、あわせてお読みください。

※米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（前編）（IWJジャーナル、2026年9月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-2

※米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（後編）（IWJジャーナル、2026年9月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260922#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55757#idx-3

　また、『IWJジャーナル』では、8月2日、グレン・ディーセン教授のインタビューに出演した際の、東アジア情勢に関連する部分をご紹介しています。

※「米軍は第2列島線まで撤収すべき」と論じるジェニファー・カヴァナー氏が、「日本のような国が、中国との軍事的競争をモデルとしている限り、決して安全を確保することはできない」と明言！ 東アジア情勢で最も懸念されるリスクは、悪化し続ける日中関係と指摘！（IWJジャーナル、2026年10月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261013#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55778#idx-3

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 高市政権にボロが続々！ それでも支持率6割越えの怪！】（『週刊文春』、2026年10月21日号ほか）簗（やな）和生前農相の後任として初入閣した武部新農相に公職選挙法違反の疑い！ 第2次高市改造内閣で高市総理の隣に並び、肝入りで入閣した、政界渡り鳥の細野豪志復興相にも公職選挙法違反の疑い！ さらに、高市政権では日中関係の改善「難しい」と関係者！

　『週刊文春』10月21日号が、簗（やな）和生前農相の後任として初入閣した武部新農相に、2024年の衆議院選挙において、公職選挙法違反の疑いが2つあると報じています。

　第1の疑惑が、企業献金です。武部氏が代表を務める「自民党北海道第12選挙区支部」は、2024年の衆議院選挙の公示日の10月15日に、選挙区の紋別市にある海運会社Aから30万円の寄付を受けましたが、A社はこの時期、国交省北海道開発局内の網走港湾事務所から公共事業を受注していました。

　公選法は、国政選挙に際して「国と請負などの契約をする当事者は寄付をしてはならない」旨を定めています。

　これは、公選法違反の疑いがあるのです。

　第2の疑惑は、2024年の衆議院選挙のときの武部氏のSNS戦略担当だったプロカメラマンX氏に、報酬が支払われていた疑惑です。

　Ⅹ氏は公示日から投票日前日までの12日間、「無償車上運動員」扱いでした。

　公職選挙法では、選挙運動員への報酬支払いは原則として禁止されており、法定の例外に当たらない支払いには、運動員買収の疑いが生じます。

　事務員、車上運動員（いわゆるウグイス嬢）や手話通訳者、要約筆記者には、事前の届け出や人数・金額などの条件を満たせば、例外的に報酬を支払えます。

　また、ポスター貼りなどの単純な作業をする労務者への報酬も認められています。

　しかし、選挙活動の写真や動画を、カメラやドローンで撮って、SNSに上げる活動に報酬は認められていません。

　しかし、実際には、X氏に報酬を支払っていた疑いが強いというのです。

　『週刊文春』10月21日号は、こう報じています。

　「武部氏の書類を確認すると、北見信用金庫が発行した『振込依頼書』が提出されている。

　そこには、X氏への〈選挙運動記録用写真・動画撮影代〉として、11月13日付で、86万8738円の支払いが記載されているのだ」。

※武部新農相（56）簗前大臣につづく公選法違反疑惑「カメラマン86万円買収」（週刊文春、2026年10月21日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b15108

　他方、『週刊文春』10月29日号は、2024年の衆議院選挙での細野豪志復興相の公職選挙法違反の疑いも報じています。

　『週刊文春』10月29日号によれば、細野豪志復興相に、2024年10月の衆院選で、公職選挙法で定められた上限を超える数の選挙事務所を設置していた疑いがあるのです。

　候補者の選挙事務所として認められているのは、個人で1ヶ所、届出政党（自民党）として1ヶ所の計2ヶ所までです。

　しかし、選挙運動費用収支報告書によれば、事務所借上料を6ヶ所所に支出していたのです。

　個人と届出政党以外の4ヶ所は、「連絡所」として、御殿場市、裾野市などが記載されていたといいます。

　『週刊文春』10月29日号によれば、この4ヶ所では、電話作戦が行われ、連絡所ではなく、選挙事務所として機能していたというのです。

　神戸学院大の上脇博之教授は、以下のように指摘しています。

　「選挙事務所の数が厳密に定められているのは、選挙の公正性を保つためです。

　選挙期間中だけ貸し出され、電話作戦が行われていれば、『連絡所』と名乗っていても、選挙事務所なのは明白。

　公職選挙法違反の疑いがあります」。

※「報告書は修正いたします」細野豪志復興相が2024年の衆院選で公職選挙法違反の疑い〈連絡所が“ヤミ選挙事務所”に…〉（週刊文春、2026年10月29日号）
https://bunshun.jp/articles/-/93061

★高市政権は、閣僚ばかりか、高市早苗総理自身自らが、経済的にも地政学的にも重要な中国との関係を壊して以来、約1年経っても関係を修復していません。

　2025年11月、高市総理が国会で台湾有事も日本の存立危機事態になり得ると述べ、両国関係は一気に冷え込みました。

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■＜IWJ取材報告＞「日本政府は米国の外交姿勢の転換にかかわらず、これまで通り、ゼレンスキー政権支援の姿勢を継続するのか？」IWJ記者の質問に「米国は、ウクライナとロシアの和平の実現を諦めて方向転換したのではない。ウクライナ支援とロシアへの制裁は継続していく」と茂木大臣!! 米国の外交姿勢の転換にもかかわらず、ロシア敵対視を続ける、この頑なさの理由は何なのか!? ～10.20 茂木敏充 外務大臣 定例会見

　10月20日午後5時42分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。

　会見冒頭、茂木大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となりました。

　他社記者からは、「日本外交（成果と課題）」「ロシアにおける邦人拘束事案」「日本政府のミャンマーに対する立場」についての質問がありました。

　IWJ記者は、ウクライナ情勢への政府の対応について、以下の通り質問しました。

IWJ記者「トランプ大統領は10月9日の対露制裁の部分的解除の合意に続き、16日、現時点では米国の国益にかなうとして、対ロシア制裁法の実施の見送りを表明しました。

　トランプ大統領は、10月11日にはホワイトハウスで記者団の質問に答え、ゼレンスキー大統領の辞任と新大統領選出を求める発言もしています。

　高市総理は、ウクライナへの『揺るぎない支援』を表明していますが、日本政府は米国の外交姿勢の転換にかかわらず、これまで通り、ゼレンスキー政権支援の姿勢を継続していくのでしょうか」

茂木大臣「若干、御質問の中でありました主張とは、我々は考えを異にする部分があります。

　米国は、大きな方向性としては、ウクライナとロシアの和平が早期に実現するように仲介努力を続けていると考えております。決して、それを諦めているとか、方向転換をしたのではないと考えております。

　日本としては、『力による一方的な現状変更の試みは、決して許すことはできない』との考えから、国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナ支援、そしてロシアの制裁を続けていきます」

　米国がロシアとの関係を大きく転換しているのは、誰が見ても明白な事実です。しかし、茂木大臣から、日本政府が何を根拠として「米国が、ウクライナとロシアの和平実現のための仲介努力を諦めておらず、方向転換はしていない」と考えるのかについての説明は、一切ありませんでした。これは、外交的現実の誤認か、希望的観測なのか、はたまたいったん決めた外交姿勢を変えられない何か理由があって詭弁を弄しているのか、よくわかりません。茂木大臣は、国民に明快にわかる説明をする責任があるはずです。

　会見の詳細については、全編動画を御覧ください。

※「日本政府は米国の外交姿勢の転換にかかわらず、これまで通り、ゼレンスキー政権支援の姿勢を継続するのか？」IWJ記者の質問に「米国は、ウクライナとロシアの和平の実現を諦めて方向転換したのではない。ウクライナ支援とロシアへの制裁は継続していく」と茂木大臣!! 米国の外交姿勢の転換にもかかわらず、ロシア敵対視を続ける、この頑なさの理由は何なのか!? ～10.20 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533214

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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