2026年10月20日午後5時42分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。
他社記者からは、「日本外交(成果と課題)」「ロシアにおける邦人拘束事案」「日本政府のミャンマーに対する立場」についての質問があった。
IWJ記者は、ウクライナ情勢への政府の対応について、以下の通り質問した。
IWJ記者「トランプ大統領は10月9日の対露制裁の部分的解除の合意に続き、16日、現時点では米国の国益にかなうとして、対ロシア制裁法の実施の見送りを表明しました。
トランプ大統領は、10月11日にはホワイトハウスで記者団の質問に答え、ゼレンスキー大統領の辞任と新大統領選出を求める発言もしています。
高市総理は、ウクライナへの『揺るぎない支援』を表明していますが、日本政府は米国の外交姿勢の転換にかかわらず、これまで通り、ゼレンスキー政権支援の姿勢を継続していくのでしょうか」
茂木大臣「若干、御質問の中でありました主張とは、我々は考えを異にする部分があります。
米国は、大きな方向性としては、ウクライナとロシアの和平が早期に実現するように仲介努力を続けていると考えております。決して、それを諦めているとか、方向転換をしたのではないと考えております。
日本としては、『力による一方的な現状変更の試みは、決して許すことはできない』との考えから、国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナ支援、そしてロシアの制裁を続けていきます」
米国がロシアとの関係を大きく転換しているのは、誰が見ても明白な事実である。しかし、茂木大臣から、日本政府が何を根拠として「米国が、ウクライナとロシアの和平実現のための仲介努力を諦めておらず、方向転換はしていない」と考えるのかについての説明は、一切なかった。これは、外交的現実の誤認か、希望的観測なのか、はたまたいったん決めた外交姿勢を変えられない何か理由があって詭弁を弄しているのか、よくわからない。茂木大臣は、国民に明快にわかる説明をする責任があるはずである。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。

































