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2026年10月16日、午後5時32分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充 外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。
他社記者からは、「ロシアにおける邦人拘束事案」について2件、そして、「沖縄米兵による強盗殺人事件を受けた日米協議」についての質問があった。
IWJ記者は、9月28日のBSフジの番組における「核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではない」とする小泉進次郎防衛大臣の発言、そして、その発言に対する、中国外交部からの「（小泉発言は）重大な挑発行為であり、核不拡散条約（NPT）および戦後の国際秩序に対する明白な違反である」とする強い非難について、以下のとおり、茂木大臣の見解を求めた。
IWJ記者「9月28日、小泉防衛大臣がBSフジの番組にて、『核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではない』、『タブーなく議論する』旨の発言をされましたが、この小泉大臣の発言は、茂木大臣をはじめ、高市内閣全体で共有された統一見解なのでしょうか。
中国政府はこの発言について、『NPT条約への明白な違反である』として反発していますが、それに対する茂木大臣の見解をお聞かせください。
非核三原則変更およびNPTからの脱退も視野に入れた議論を行うことに同意されるのでしょうか」。
これに対し、茂木外務大臣は次のように答弁した。
茂木大臣「ご指摘の番組については、私は見ておりませんので、それについては分からないところでありますが、いずれにしても、現在、年末に向けて安保関連の三文書の見直しを行っているところでありまして、これに関するコメントは差し控えたいと思っております。
その上で、政府としては、非核三原則について政策上の方針として堅持をしております。また、引き続き、NPT体制の維持・強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めていく、この考えに変わりありません」。
今回のIWJ記者の質問は、三つの質問を含んでいた。
一つは、「小泉大臣の発言が日本政府の統一見解なのか」という点。
二つ目は、小泉発言に対する「中国政府からの反発」についての茂木大臣の考え。
そして、三つ目は、年末に向け、高市政権が本格化させている「安全保障関連3文書」改定に向け、今後、非核三原則の変更、そして、NPTからの脱退も視野に入れた議論を行うのか、という確認である。
茂木大臣は、「BSフジの番組を見ていない」として、一つ目と二つ目の質問をスルーした。
三つ目の質問に対して、茂木大臣は、「政府として、非核三原則について政策上の方針として堅持をしており、引き続き、NPT体制の維持・強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めていく考えに変わりはない」と断言している。しかし、これは、あくまでも、日本政府の「現在」の方針についての断言であり、今後の議論がどのように展開していくのかについては、誰も断言できない。
小泉防衛大臣の発言は、戦後日本の平和国家のあり方が大きく変わる可能性、というか、リスクを示唆する重大な発言であり、その波紋は、日本国内外で、今後、ますます広がっていくのではないだろうか。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
