タグ: 核保有

　レーガン政権で外交アドバイザリーを務め、現在はケイトー研究所のシニアフェローとして、多数のメディアで執筆活動を行う米国のコラムニスト、ダグ・バンドゥ氏が、隔月刊誌『The American Conservative』のウェブ版に、4月14日「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」という論文を発表した。

　2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。

　こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。

　2022年4月22日（金）午前9時30分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。

　安倍晋三元総理がテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土に配備する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「議論をタブー視するな」と語り、波紋を広げた。林芳正外務大臣は発言について聞かれ、「『非核三原則』から認められない」と答えている。

　そもそもプーチン大統領は、隣国ウクライナに、米国・NATOのミサイルが配備されることを恐れて侵攻している。また、「核保有の可能性があった」ということも、侵攻の理由としている。同じくロシアと隣国として国境を接する日本が、核兵器を配備しようとする時それがセット完了となるまで、おとなしく待ってくれると思ってるだろうか!?

　米国は、2018年5月8日に、イラン核合意からの離脱と、イランへのさらなる制裁の強化を表明した。オバマ大統領がまとめたこのイラン核合意からの離脱は、トランプ大統領の選挙公約の実行でもあった。このタイミングで公約を実行した背景には、11月6日の中間選挙に向けて、トランプの支持基盤であるバイブルベルト*の支持者の支持を確実なものとする意図があったと言われている。

　2018年5月12日（土）14時半より東京都港区のIWJ事務所にて、国際情勢解説者の田中宇氏に岩上安身がインタビューを行った。

　我が国の防衛大臣は、子どもを育てることよりも、戦場に送り込むことの方に熱心なようである。

　自民党の野党時代にあたる2011年、『正論』（産経新聞社）3月号における対談記事の中で、当時衆議院議員であった稲田朋美氏は、次のように述べていた。

　「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」

　2013年の夏、第2次安倍政権が発足して、初めての原爆投下の日、そして終戦記念日を迎えました。8月6日に広島で、9日に長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍総理は、原爆の惨禍に見舞われたこの地で、明確に「原発推進」の姿勢を打ち出しました。

　8月6日に行われた広島の平和祈念式典で、あいさつに立った安倍総理は、3.11の東日本大震災以降、菅直人総理（当時）と野田佳彦総理（当時）が言及してきた、福島第一原発事故について一切触れませんでした。