┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【5】ウクライナ戦争は欧州対ロシアの戦争に拡大！ トランプによって国際コンセンサスが壊された今、ロシアが核を使う可能性はある！ 岩上安身によるインタビュー第1233回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、今回からYouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
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┠■「日米安保終了」の声が米国から！ 米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（前編）フィリピンや台湾から沖縄、日本列島本土に至る第1列島線から米軍を後退させ、グアム、パラオ、ミクロネシアなどの第2列島線へシフトすべきと提言!! イラン戦争で露呈した米国の脆弱性、中国のミサイル優位性を織り込み、台湾問題への不干渉、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟の終了を主張！
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┠■9月13日、沖縄県知事選が行われ、自民党はじめ6党が押す古謝玄太候補が、現職の玉城デニー氏に約14万7000票の差をつけての圧勝！ 本土から送られてきたSNSでのネガキャンやデマの大量攻勢に県民の意識は大きく揺さぶられた！
┃
┠■世界は戦術核戦争の時代へ！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！「あなた（トランプ大統領）が、破っていない唯一のタブーは、核のタブーだけだ」！「太平洋で戦争が勃発した場合、米国は核に頼らざるを得なくなる」！（後編）
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【5】ウクライナ戦争は欧州対ロシアの戦争に拡大！ トランプによって国際コンセンサスが壊された今、ロシアが核を使う可能性はある！ 岩上安身によるインタビュー第1233回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、今回からYouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！

　岩上安身は9月3日、元外務省国際情報局長で、元イラン大使の孫崎享氏に、「米国一極支配の終焉 国際法無視のトランプ2.0 イラン戦争で世界の支持は中国へ 日本はどうするのか!?」と題してインタビューを行いました。

　このインタビューを5分割し、そのハイライト版動画を、5日間連続で、午後7時から撮りおろし初配信いたします。本日はその最終回5回目です。

　また、今回の孫崎享氏インタビューから、IWJのYouTubeチャンネルで、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。

　加えてメンバー特典として、毎回ではありませんが、ハイライト版動画を一般公開の前日（24時間前）に公開いたします。

　メンバーシップ料金は、月額790円です（iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です）。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください！

※Movie IWJのメンバー登録はこちらから
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　また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、メンバーシップ版の動画を含めて、一般公開のハイライト版の約3倍の充実した内容となっています。

　会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
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　ウクライナ戦争について、孫崎氏は、「ひとつ気になること」として、「戦線が変わってきたかもしれない」との見方を示しました。

　ウクライナ戦争では、ウクライナに供与する兵器を欧州が製造しています。今や、欧州はウクライナの兵器製造工場です。

　「ウクライナ対ロシアだったら圧倒的にロシアが勝つが、欧州が今まで以上に前線に出てきた。ロシア人は最初から、『この戦争は、ウクライナだけでなく、西側との戦いだ』と言っていた。その度合いが、今、まさに高まっている。

　1年くらい前は、私はロシア軍がキエフ、あるいはハリコフあたりまで取ると思っていたんだけど、欧州対ロシアということになってくると、ロシアにとって、条件はかなり厳しくなってきているかもしれない」。

　こう述べた孫崎氏は、「今は、もう、（ロシアにとって）戦争をやめる時期に来たと思う。そうしないと、戦争をすることに利益を見出したドイツやイギリスと、いつまでも戦争を続けることになってしまう」と、ロシア側の関係者に対して、独自に停戦案を提案していることを明らかにしました。

　ロシアの戦略家セルゲイ・カラガノフ氏は、戦術核兵器の使用を主張しています。

※ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!?（その4）ロシアの新核ドクトリンを嘲笑うかのように飛び越えていくウクライナと西側諸国！ ロシアでは、限定的な先制核攻撃も辞さないカラガノフ氏の主張が主流派に！（日刊IWJガイド、2026年7月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260706#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55658#idx-3

※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするセルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（前編）（日刊IWJガイド、2026年7月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260708#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55663#idx-2

※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするロシアの戦略家セルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（後編）（日刊IWJガイド、2026年7月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260710#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55666#idx-2

　このカラガノフ氏の主張について、岩上安身がどう考えるかと聞くと、孫崎氏は「トランプの効果」だとの見方を示し、次のように語りました。

　「トランプの（イランへの）攻撃の前は、何だかんだと言ったって、一応、国際法というのはあった。ごまかしてはいたけど、（建前では）国際法を守るということを言った。

　しかし、国を潰す。石器時代に戻す。指導者は殺す。これを、結局、国際社会は止められなかったわけですよ。

　ここまで行ったら、戦術核を使うということは、もう許される範囲に入ってきた」。

　孫崎氏は、さらに以下のように続けました。

　「今度は、そこまで行った（ロシアが戦術核を使った）時に、じゃあ西側は、いったいどうするか、という話なんです。

　そこで、アメリカは黙って見ているのか？ たぶん、見ていられない。

　結局、今までは、『核兵器を絶対に使ってはいけない』というのが、国際コンセンサスだった。ところが、イラン戦争で、このコンセンサスがなくなった。イスラエルがイランに対して（核兵器を）使う可能性も出てきた。

　実は、2005年ぐらいにアメリカは、イランと北朝鮮に対して、『司令官が正しいと思ったら、戦術核を使っていい』という指令を出しているんです」。

　孫崎氏によると、イランの核施設は山中の地下深くにあるため、通常兵器では破壊できないので、これを破壊するために小型核兵器の使用が限定的に許可されたのだといいます。

　一方で孫崎氏は、米国がイランの首都テヘランに核兵器を使って一般市民を大量に殺傷することについては、「そこまで飛び越えられるかというと、それは越えられないと思います」との考えを示しました。

　その理由として孫崎氏は、米国によるイラン攻撃では、一般市民の犠牲者が、攻撃の規模に対して少ないことをあげ、「ということは、まだ、一般市民を殺してまで（攻撃して）いいというところまでは、一線は超えてない」「私は、（アメリカは）イランに対して核兵器を使うというところにまでは、行っていないと思います」との見方を示しました。

　その一方で、孫崎氏は、「だけど、ロシアは可能性がある。最初から（核兵器を使う可能性があると）言っているんだから」と述べ、「今、『キエフに核兵器を撃つのは当然だ』という人達は、（ロシア国内に）いっぱいいると思いますよ。核兵器を使う敷居が、ものすごく低くなった」と語りました。

　さらに孫崎氏は、「戦線が拡大する可能性というのは十分にあって、核兵器を使う前に、まず、ドイツ、イギリスに対する攻撃というのがあると思う」と強調しました。

　以上の話は、ハイライト版の【5】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【5】ウクライナ戦争は欧州対ロシアの戦争に拡大！ トランプによって国際コンセンサスが壊された今、ロシアが核を使う可能性はある！ 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
https://youtu.be/Eu1EQj6zvCw

　【5】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ Movie IWJのメンバーとなって、よりくわしいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・5】ウクライナ戦争は欧州対ロシアの戦争に拡大！ トランプによって国際コンセンサスが壊された今、ロシアが核を使う可能性はある！ 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
https://youtu.be/YQMdvVBShvM

　【5】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

　なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！ サポート会員登録もご検討ください！

※【5】ウクライナ戦争は欧州対ロシアの戦争に拡大！ トランプによって国際コンセンサスが壊された今、ロシアが核を使う可能性はある！ 岩上安身によるインタビュー第1233回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532627

■「日米安保終了」の声が米国から！ 米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（前編）フィリピンや台湾から沖縄、日本列島本土に至る第1列島線から米軍を後退させ、グアム、パラオ、ミクロネシアなどの第2列島線へシフトすべきと提言!! イラン戦争で露呈した米国の脆弱性、中国のミサイル優位性を織り込み、台湾問題への不干渉、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟の終了を主張！

　自民党など与党が推薦した古謝玄太氏が、沖縄県の新知事に当選し、辺野古基地の容認を含め、沖縄の一層の軍事化をすすめようとしたタイミングで、2階に昇ったハシゴを外すような提言が米国から出てきました。

　米国の政治学者、ジェニファー・カヴァナー氏が、9月10日、『ディフェンス・プライオリティーズ（防衛上の優先事項）』に、「アジアに向けた『第2列島線』戦略」という論考を発表しました。

※Jennifer Kavanagh, A second island chain strategy for Asia（Defense Priorities、2026年9月10日）
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/

　カヴァナー氏は、『ディフェンス・プライオリティーズ』の上級研究員兼軍事分析部長です。米国の国家安全保障と国防政策の研究に長年携わり、カーネギー国際平和財団の米国国家戦略プログラムの上級研究員、ランド研究所上級政治研究員などを務めた経歴があります。2024年から『ディフェンス・プライオリティーズ』で活動しています。

※Jennifer Kavanagh（Defense Priorities）
https://www.defensepriorities.org/people/jennifer-kavanagh/

　『ディフェンス・プライオリティーズ』は、米国の外交政策シンクタンクです。

　そのウェブサイトによると、このシンクタンクは、「国民、思想的指導者、政策立案者に対し、強力で機動的な軍隊の重要性（米国の狭義の国益を守るために、より賢明に活用されるべきである）を周知させ、米国の安全保障を確保するために、自制、外交、自由貿易を優先する現実的な大戦略を推進する」ことを使命とし、米国は「世界最強の軍隊を維持すべき」だが、「より慎重で抑制的な外交政策を追求すべき」という理念を掲げています。

　強力な軍事力の必要性を認める一方で、抑制的で現実主義的な政策を重視するというのがポリシーです。

※The hub of realism and restraint（Defense Priorities）
https://www.defensepriorities.org/about/mission-and-vision/

　カヴァナー氏は「アジアに向けた『第2列島線』戦略」で、米国の核心的利益を考えれば、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと主張しています。

　第1列島線とは、東シナ海・南シナ海を含み、フィリピンや台湾から沖縄など南西諸島、そして日本列島本土へと至るライン。現在、米国が軍事力を維持しているラインです。第2列島線とは、東京から小笠原諸島を通り、グアム、パラオを通る、より東側のラインを指します。

　カヴァナー氏によると、米国の核心的利益は、米本土の防衛と、アジアの主要市場・貿易ルートへのアクセスを確保することの2点です。

　これらの核心的利益からみれば、第1列島線に米軍を展開するのは、軍事的な負担が過剰であるだけではなく、中国との戦争の発火原因にもなりかねないリスクをはらんでいるため、早急に第2列島線まで主要な部隊をシフトすべきだと、カヴァナー氏は主張します。

　つまり、沖縄などの南西諸島の米軍基地は、前線に近過ぎて不要になり、米軍はより中国から遠ざかる形で後退すべきだ、というのです。

　しかも、日本との「相互防衛同盟」、つまり日米安保を終了させるべきとも主張しています。

　米国との同盟関係は永遠なりと信じていた者とっては、まさしく晴天の霹靂でしょう。

　その要点は、以下の通り。

　「要点

　1. 米国には、軍事力によって守る価値のあるアジアにおける2つの核心的利益がある。それは、米国本土の防衛と、主要な経済市場および貿易ルートへのアクセスの確保である。前者の優先事項については、前線での軍事的な存在感はほとんど必要とされないが、後者については、米国の国益を脅かす事態に備えるため、適度な空軍および海軍の存在が有益である。

　2. 米国の軍事的関与と展開を、脆弱な『第1列島線』から、より防衛しやすい『第2列島線』へとシフトさせる戦略は、米国の国益を守りつつ、米国の軍事的要件と中国との戦争リスクを低減させるだろう。

　3. 米国は、同地域における防衛上の関与を縮小し、台湾問題については明確な不干渉の立場に転じ、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を終了させ、その代わりに、より限定的かつ柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきである。米国の軍事態勢もそれに応じて変更すべきである。

　4. 米国は、アジアに展開している陸軍および海兵隊の大部分を撤収し、空軍力と海軍力を大幅に削減すべきである。残りの米軍は、中国の沿岸からより離れた、生存性の高い基地に集約し、米国の経済的利益を確保するとともに、太平洋地域への米国の継続的な関与をアピールする任務を負わせるべきである。

　5. 米国は、その意図に関する明確な計画を提示し、同盟国や中国と慎重に意思疎通を図るべきである。変更は3年から8年の期間をかけて段階的に実施され、2030年までに大部分が完了し、2035年までにすべてが確定されるべきである」。

　台湾問題への「不干渉」を明確にするとは、「台湾有事」が起ころうと、台湾が合併されようと、「中国の内政問題」として静観する、ということです。

　また、日本のみならず、韓国、オーストラリア、フィリピンとの「相互防衛同盟」を終了し、米陸軍および海兵隊、空軍力と海軍力をアジア地域から大幅に削減するという提言は、「日米安保終了」にとどまらず、朝鮮半島有事の際の米軍のスタンスすら危うくし、オーストラリアなど4ヶ国で組むクアッドも雲散霧消させることにつながります。

　カヴァナー氏は、第1の国益「米本土の防衛」から見て、「アジアから生じる脅威のうち、米国の本土に差し迫った危険をもたらすものはほとんどなく、大規模な前方での軍事展開を必要とするものはひとつもない」と言い切ります。

　中国や北朝鮮からの米国本土への通常兵器攻撃のリスクは低く、サイバー攻撃や核の脅威に対してアジアに大規模な前方展開をする必要はないと、カヴァナー氏は断言します。

　グアムなどの南太平洋の米国領は中国のミサイル攻撃の射程圏内に入っているが、「安全保障上の脅威は米軍基地の駐留に起因」するため、台湾や南シナ海などの前方で戦争が発生しなければ、問題はないとも言い切ります。

　カヴァナー氏は、第2の国益である「アジアの主要市場・貿易ルートへのアクセスを確保すること」から見れば、日本や韓国との関係も重要だが、最終的には米国の経済戦略が優先される、と論じています。

　カヴァナー氏は、「現状において、米国は自国の国益を守るために必要な範囲をはるかに超える規模で、アジアに軍事的な存在感を維持している」と指摘、「米国の国益の推進に役立つ安全保障パートナーシップと、拘束力のある軍事的義務を生み出す相互防衛の約束とを区別すべき」だと主張します。つまり、集団的自衛権を含んだ日米同盟のような、相互防衛の約束が必要な関係は過剰で、見直すべきだというのです。

　「米国がアジアで達成したいことの大部分は、限定的で利益にもとづくパートナーシップによって達成可能である。言い換えれば、アジアにおける米国の同盟関係がもたらす物質的・戦略的コスト、とりわけ同盟国の行動の結果として米国が戦争に巻き込まれるリスクは、その利益をはるかに上回っている」。

　明らかに、米国は、日本や台湾や韓国を「守る」負担を、軽くしたいと考えている、ということが伝わります。

　カヴァナー氏は、各国との関係について、それぞれ論じています。

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　冒頭で述べたように、沖縄で「親米知事」が誕生したタイミングで、「政治的に不人気な沖縄から陸上部隊の大部分が撤収することになる」という論文が登場するとは、何という皮肉でしょうか。

　カヴァナー氏は、日本に対する関与を縮小するにあたって、日本が中国に傾かないように「緩やかなペースで進めるべき」だと主張しています。

　より具体的な縮小のシナリオについては、後編でご紹介します。

（続く）

■9月13日、沖縄県知事選が行われ、自民党はじめ6党が押す古謝玄太候補が、現職の玉城デニー氏に約14万7000票の差をつけての圧勝！ 本土から送られてきたSNSでのネガキャンやデマの大量攻勢に県民の意識は大きく揺さぶられた！

　9月13日、沖縄知事選が行われ、即日開票されました。

　自民党と公明党県本部のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党の合計6党から推薦を受けた、前那覇市副市長の古謝玄太候補が、42万3124票（得票率59.4％）を獲得し、現職の玉城デニー知事（276060票、得票率38.8％）を破りました。

　古謝玄太候補は、総務省官僚、復興庁参事官補佐、NTTデータ経営研究所の職員などを歴任し、2022年12月から2026年2月まで那覇副市長を務めました。

　古謝氏は、沖縄県那覇市生まれ。1983年10月23日生まれで、この10月で43歳になります。

　沖縄県立開邦中学校、昭和薬科大学附属高校を経て、東京大学薬学部を卒業しています。

　他方、立憲民主党、日本共産党、社会民主党などが支援した、現職の玉城デニー知事は27万6060票（得票率38.8％）でした。

　玉城デニー知事の実際の選挙運動の中心は、従来のオール沖縄系の政党・労組・市民団体でした。

　玉城氏は「オール沖縄推薦」や各党の正式推薦という形を避け、幅広い支持を得るため「県民党」を掲げていましたが、2022年の前回知事選の得票数の33万9767票を、維持できず、約6万4000票も減らしてしまいました。

　9月13日の『共同通信社』の出口調査では、前回知事選で玉城氏に投票したと回答した有権者の30.8％が、今回は古謝氏に投票したと答えています。

※知事選、基地重視20％どまり　経済49％、大半が古謝氏に（熊本日日新聞、2026年9月13日）
https://kumanichi.com/articles/2035522

　この出口調査では、60代以下のすべての年代で玉城氏を上回り、10～30代では70％以上が古謝候補に投票し、男女別でもそれぞれ玉城氏を上回りました。

　さらに、重要なのは、玉城知事の政策の柱である基地問題に対する有権者の意識に変化が生じているということです。

　9月13日の『共同通信社』の出口調査では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に「賛成」は50.2％で半数を超え、「反対」は43.8％でした。

　この数字は、4年前と大きく変わっています。

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　他方、9月13日の『NHK』出口調査では、玉城県政8年間について、「評価する」が62％、「評価しない」は38％でした。

　この評価すると回答した人の約4割が、古謝候補に投票しました。

※沖縄県知事選挙 出口調査の結果は（NHK、2026年9月13日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260907de48824

　「評価」しつつも、ネガキャンやデマ、物量作戦に沖縄県民の心は揺さぶられてしまった、というところでしょうか。プロパガンダの力の怖さというものを、思い知らされます。

　このあたりの現地事情については、前衆議院議員で、玉城デニー氏の応援に回った屋良朝博（やら・ともひろ）氏が、IWJに緊急寄稿してくれています。

　本日同日に発行する号外に掲載いたしますので、ぜひ、あわせてお読みください！

■世界は戦術核戦争の時代へ！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！「あなた（トランプ大統領）が、破っていない唯一のタブーは、核のタブーだけだ」！「太平洋で戦争が勃発した場合、米国は核に頼らざるを得なくなる」！（後編）

　前号において、エルブリッジ・コルビー国防次官の発言が、世界的に核使用の閾値を下げている震源地であることをお伝えしました。

※核戦争の可能性が高まっている！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！ 日本には防衛費増額をドイツ並みの4％から5％へ上げよと、露骨に要求！ 一方では米国の「核の傘」に信憑性はないと明言！ 新たな核態勢見直し（NPR）の核政策は変えないまま、機密性の高い実際の核運用指針を見直している！ 新戦略兵器削減条約（新START）失効後について、コルビー次官は新たな法的条約を求めず、対話や暗黙の了解による危機管理へ！ 本当にこれで管理できるのか!?（前編）
（IWJジャーナル、2026.9.11号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260911#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55741#idx-4

　米国のエルブリッジ・コルビー国防次官の発言の中で、最も注目すべきは、戦術核兵器の使用に関してです。

　コルビーの核戦略構想の中心にあるのは、戦略核兵器による全面的な報復だけでなく、地域紛争や限定戦争の各段階で、実際に選択できる核使用の選択肢を大統領に与えることです。

　コルビー次官は、8月5日の「抑止シンポジウム」の場で、はっきりとこう述べています。

　「常識ある普通の人間である米国大統領が実際に実行しうる、信頼できる合理的な核の選択肢を確保することです。

　それこそが核戦略見直しで行っていることです。

　私達は、大統領に選択肢を与えられるよう、その選択肢を拡大しようとしています」

　米国大統領が理性と自制のきいた人物ならば、容易には差し出された核使用の選択肢を選ばないでしょう。

　しかし、現実の大統領は、あのドナルド・トランプ氏です。どんな選択をするか、常人には判断できません。

※【IWJジャーナル号外】高市総理は「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」とトランプ大統領に媚びたが、サックス教授は『悪性のナルシスト、サイコパス、前頭側頭型認知症』であると痛烈批判！ 2026.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532520

※ノーベル賞平和賞受賞の精神医学者、エイブラハム博士が「ドナルド・トランプが、腹立ちや激怒、混乱、あるいは衝動を抑制できない状態で核兵器を使用する危険は、かつてないほど高まっている」と指摘！「トランプ大統領は、前頭側頭型認知症と呼ぶものに近い」とも指摘！ 自分（トランプ大統領）を史上最高の大統領として、エイブラハム・リンカーンやジョージ・ワシントンよりも上に位置づけ、常に「作話」しているトランプ！ しかもコルビー国防次官は精神状態が疑われるトランプ大統領に対して、核兵器使用の選択肢を提示しようとしている!!（IWJジャーナル、2026.9.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260908#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55739#idx-4

　しかも、大統領に与えられる選択肢の中には、「対兵力攻撃（※注1）の選択肢、戦略的な対兵力攻撃の選択肢も含まれます」とコルビー次官は続けます。

　それらは、「拒否的防衛を支え、エスカレーションを有利に管理するものです」というのです。

（※注1）対兵力攻撃（counterforce）とは、敵の都市や一般住民ではなく、核兵器、ミサイル発射施設、爆撃機基地、潜水艦、指揮・統制施設などの軍事目標を攻撃すること。ここで言う「戦略的な対兵力攻撃の選択肢」は、敵の戦略核戦力を核兵器などで攻撃する危険な選択肢を意味する。敵は当然、残存核戦力をもって「第2撃」の「核報復」を行うことになるだろう。

　コルビー次官は、使用する核兵器について、戦術核兵器にはこだわらないことを、こう説明します。

　「この見直しは、『この兵器、あの兵器が必要だ』というところから始めるのではありません。

　戦力整備の観点では必要なものは、概ねわかっています。戦術兵器か戦略兵器かという問題でもありません。

　戦略と整合し、拒否的防衛に寄与し、エスカレーションの有利な管理に寄与し、普通の人間にとって費用対効果が合理的な一連の選択肢を与えることです」。

　この発言からわかるのは、コルビー次官が戦術核兵器か戦略核兵器かという分類よりも、戦争の展開を米国に有利な方向へ制御できるかどうかを重視しているということです。即ち、有効であるとみなせば、戦術核にとどまらず、戦略核、その中間に位置する戦域核兵器も用いることはありうる、ということになります。

　しかもそのエスカレーションを、自国に有利にコントロールできると思いたがっているのです。恐るべき発言です。

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