┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は6日までに17万8000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.1％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするロシアの戦略家セルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（後編）ミアシャイマー教授はウクライナと西側諸国がこれ以上ロシアへの攻撃を激化すれば、「ロシアをヨーロッパへの侵攻を真剣に検討せざるを得ない状況に追い込んでしまう」と憂慮！ カラガノフ氏「我々は勝ちます。そして世界的な核による破滅を回避するのです」！
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┠■米パランティア社が提供するAI技術は、ガザでのジェノサイドでも、対イラン侵略戦争でも用いられている！ ガザでは民間人の犠牲者が全体の83％！ パランティアのAI技術で多くの民間人が殺害されているが、その技術は、パレスチナ人を「蛇」とし、「蛇の子供も、『蛇』の子供を産む女性も、皆殺しにしてしまえ」という「虐殺思想」にもとづく！ 一体化しつつある米軍とイスラエル軍、そこに日本の自衛隊も垂直統合される!? パランティア創業者のピーター・ティール氏も、パランティアのCEO、アレックス・カープ氏も、 イスラエルへの支持を繰り返し表明！
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┠■【IWJ号外】「米中央軍が2日連続で、イランに前日を超える規模の攻撃！ イランは『攻撃すれば、反撃されるのだ』と報復を宣言！ トランプ大統領は『我々はもっと強く反撃する』と表明！」を発行しました。
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■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は6日までに17万8000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.1％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、検討した上で、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　事前調査には、さっそく取りかかってもらっています。この先の成り行きは、またご報告させていただきます。

　7月に入り、IWJの第16期は、最後の1ヶ月となりました。

　7月は、1日から6日までの6日間で、13件、17万8000円のご寄付をいただいています。皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の5.1％に相当します。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！

　会期末まであと1ヶ月。6月末時点での概算での予測ですが、今期の赤字幅は、約1千600万円になってしまう見込みです。本当に深刻な事態です。

　6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　緊急事態条項を含む、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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■欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするロシアの戦略家セルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（後編）ミアシャイマー教授はウクライナと西側諸国がこれ以上ロシアへの攻撃を激化すれば、「ロシアをヨーロッパへの侵攻を真剣に検討せざるを得ない状況に追い込んでしまう」と憂慮！ カラガノフ氏「我々は勝ちます。そして世界的な核による破滅を回避するのです」！

　欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとする、ロシアの戦略家、セルゲイ・カラガノフ氏と、早くからカラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が、6月13日に公開されたグレン・ディーセン教授の番組で議論を交わしました。その後編を以下にお送りします。

※John Mearsheimer & Sergey Karaganov: Nuclear Strike on Europe to Restore Deterrence（Glenn Diesen、2026年6月13日）
https://youtu.be/Q8PT0jiemKc

※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするセルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（前編） ミアシャイマー教授は「核戦争に勝者はいない」と主張！ カラガノフ氏はロシアが核兵器を使用すれば「絶対に勝てる戦略」になると反論！（日刊IWJガイド2026.7.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260708#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55663#idx-2

　ディーセン教授は、「ロシアと欧州の間で戦争が起きるとすれば、エスカレーションの階段をどのようにのぼっていくのだろうか」と質問を出しました。

ミアシャイマー教授「セルゲイが、これまでの様々な記事や本日のプレゼンテーションで明らかにした通り、これには明らかに2つの側面があります。

　第1段階は通常兵器の使用でしょう。私はこう想像しますが──セルゲイの考えも聞いてみたいところですが──、もし、ロシアが通常兵器でヨーロッパに攻撃すれば、 おそらく西側諸国から通常兵器による反撃があり、その場合、彼が説明した通り、ロシア側はおそらく核オプションを行使することになるでしょう。

　そこで重要な点は、彼のシナリオにおいて──そして彼はおそらく正しいと思いますが──（限定核戦争以上の）エスカレーションは、起こらないということです。

　彼のシナリオでは、ロシアが欧州やNATO加盟国の標的に対して、限定的な数の核兵器を使用した場合、同等の報復は行われないとしています。米国や欧州諸国はエスカレーションの階段をのぼることはなく、事実上、ロシアが勝利するというのです。

　私は、彼が言う『勝利』とは、これを指していると解釈しています。その点に関しては、彼の見解は正しいと思います。つまり、通常戦力のレベルであれば、エスカレーションの現実的な可能性はあると、私は考えます。言い換えれば、ロシアが通常兵器で攻撃すれば、西側も通常兵器で応戦するということです。

　しかし、彼のシナリオにおいて核兵器が使用されれば──繰り返しになりますが、この点でも彼の見解は正しいと思います──、エスカレーションが起きないとは100％断言できません。それは、ロシア側に核兵器の使用を検討する動機を与えていることを示しています。

　もし彼の基本的な主張が正しいと信じるなら、このような疑問が浮上してきます。なぜ、核兵器を数発使用して、抑止力を再確立しないのでしょうか？」

　ディーセン教授は、「通常兵器は、おそらく核オプションへのごく短い通過点に過ぎない」ように見えるのに、「欧州や西側の政治家達の間では、事態がどこへ向かっているのかについて議論がまったくないのはどうしたことか」と疑問を投げかけました。

ミアシャイマー教授「グレン、私の切なる願いは、セルゲイの主張にますます注目が集まり、それによって西側の人々が、ドローンやミサイルによる対ロシア空爆の強化が破滅への処方箋であることを理解するようになることです。

　西側で学習曲線が上昇し、彼のメッセージ──それは彼だけのメッセージではありません、ロシアには、同じ主張をしている人々が他にもいるのです。その主張が、ここ、西側でも支持を集め始め、この道を進む必要がなくなることを願いたいものです。そうなることは破滅的だからです。

　しかし、今後、何が起こるかは正確にはわかりません。ウクライナが戦場で敗北を重ねるにつれて、我々（西側諸国）がますます焦り、『母なるロシア』に対する空爆をエスカレートさせる戦略に走れば、ロシアを、ヨーロッパへの侵攻を真剣に検討せざるを得ない状況に追い込んでしまうことになるでしょう」

　ミアシャイマー教授は、再び、「核戦争に勝者はいない」と繰り返しました。これは、プーチン大統領が唱えてきた「持論」でもあります。

ミアシャイマー教授「第1次世界大戦や、第2次世界大戦と、現在の状況との根本的な違いは、今日、我々が核兵器を保有しているという点です。核兵器が存在する今日の世界では、第2次世界大戦のような戦争を戦うことなど到底不可能です。

　さっきセルゲイにも言ったように、もしロシアとアメリカの間で全面的な核戦争が起きたとしたら、勝者などいません。敗者ばかりです。我々は皆、焼き尽くされてしまうでしょう。それは、まったく理にかなっていません」。

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　カラガノフ氏の主張を振り返りましょう。彼は「ドイツの再軍備・核武装は絶対に許されない」と主張しつつ、「ロシアの将来は欧州と共にはない」と断じました。

　カラガノフ氏は、核兵器の限定的な使用がめざすものは、ウクライナ戦争におけるロシアの勝利だけではなく、世界に水平的に拡大しつつある世界戦争を抑止するためである、と指摘しています。

　NATOの東方拡大に起因するウクライナ戦争、米国によるベネズエラへの奇襲攻撃、ガザ虐殺戦争、米・イスラエルによる対イラン侵略戦争と、同時多発的に別々の場所で戦争が起きていますが、その背景に共通しているのは、「500年にわたって世界を支配してきた西側諸国の衰退」であり、その衰退に対する苛立ちからの身勝手な「復讐」だというカラガノフ氏の指摘は、正鵠を射るものだと思われます。

　BRICSをはじめ、グローバル・サウスの国々の興隆、米国の歴史学者アンドレ・グンター・フランクの著作のタイトルを借りれば、「リオリエント」は、西洋の優越と支配を揺るがす事態です。

　それはまた、非西洋の有色人種の国でありながら、第1次世界大戦の時代までに近代化を果たし、西洋の帝国主義諸国の隊列に加わった日本は、西洋なのか、非西洋なのか、どっちつかずの位置にいて、この先、どこに軸足を置けばいいのか、とまどう事態でもあります。

　「西洋」からはじき出されたロシアは、自らの立ち位置をグローバル・サウスに求めました。カラガノフ氏の言う「ロシアの未来は東と南にある」というのは、まさにそのことを指します。

　カラガノフ氏が言うように、ドイツを中核とした欧州との間で、核兵器の脅威にもとづく核の恐怖の均衡（相互確証破壊、MAD）を再建することができたとしても、それによって水平的に拡大する新たな世界戦争のエスカレーションを阻止できるかどうかは、わかりません。東アジアも先行きが不透明ですし、中東はすでに戦場となっています。「パックス・アメリカーナ」による平和が期待できる状況ではありません。

　もちろん、日本の足元もおぼつきません。欧州がウクライナを使ってこれ以上ロシアを挑発し、ロシアがついに核兵器を使用する事態となれば、ロシアと隣接する日本でも、安全保障のために核兵器を保有すべきだという議論が沸騰することは目に見えています。

　しかも、日本政府は、ロシアに対して制裁を課し、ウクライナへ資金援助し続けているのです。ロシアから見れば、日本はあからさまに、敵対的な姿勢を取っている国のひとつです。

　カラガノフ氏の言葉を額面通り、受け取るならば、ロシアはもちろん、中国も、日本の核兵器保有を許容しない、ということになります。日本で核兵器保有の議論が高まれば、中国、ロシア、北朝鮮、そして日本の再軍国主義化と核武装を防ぐ「瓶の蓋」を自認してきた米国との間の緊張も、極限まで高まることになります。

　日本は、深いジレンマを抱えています。現在の世界情勢、そして迫り来る石油危機から見れば、そう遠くない将来に、シベリアの資源に頼る必要性が高まる可能性は決して低くはないのです。

　安全保障をこれまで通り、米国に全面的に依存しつつ、エネルギー資源を中東だけではなく、ロシアにも求め、市場を中国やインドなどのグローバル・サウスにも求めるというアクロバティックな外交は、どう考えても困難です。

　戦略的自律性を高めて、安全保障上も主権を回復し、同時に、世界各国と共存する全方位外交を展開する以外に、生き残る道はないと思われます。

　カラガノフ氏が提唱する核戦略と、ロシアの新しい核ドクトリン、ロシアの「レッドライン」を嘲るかのように、ウクライナを「捨て駒」として、挑発を続けてきたNATOの東方拡大については、以下の記事を御覧ください。

※ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!?（その1）（日刊IWJガイド、2026年7月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260701#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55639#idx-3

※ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!?（その2）（日刊IWJガイド、2026年7月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260703#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55643#idx-5

※ウクライナによるロシア深部へのドローン攻撃に対する反撃か!? ロシアはウクライナの首都キエフを、開戦以来最大となる大規模攻撃！（その3）（日刊IWJガイド、2026年7月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260706#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55658#idx-2

※ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!?（その4）（日刊IWJガイド、2026年7月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260706#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55658#idx-3

■米パランティア社が提供するAI技術は、ガザでのジェノサイドでも、対イラン侵略戦争でも用いられている！ ガザでは民間人の犠牲者が全体の83％！ パランティアのAI技術で多くの民間人が殺害されているが、その技術は、パレスチナ人を「蛇」とし、「蛇の子供も、『蛇』の子供を産む女性も、皆殺しにしてしまえ」という「虐殺思想」にもとづく！ 一体化しつつある米軍とイスラエル軍、そこに日本の自衛隊も垂直統合される!? パランティア創業者のピーター・ティール氏も、パランティアのCEO、アレックス・カープ氏も、 イスラエルへの支持を繰り返し表明！

　米パランティア・テクノロジーズ社が、ガザにおけるイスラエル軍の残酷な民間人攻撃に同社のAI技術を提供していることは、すでに広く知られています。イスラエル軍は、ガザで、人類初のAIによるジェノサイドを行っています。

　今年6月に行われた、岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏へのインタビューでは「ハブソラ（福音・ゴスペル）」「ラベンダー」「パパはどこ？」といった、標的生成AIを使って、標的となる建造物や人物を選定し、激しい空爆を行なっていることが話題になりました。

　上記インタビューでは、パランティアCEOのアレックス・カープやパランティアの創業者のピーター・ティールが、「パランティアのAIが、パレスチナ人殺害に利用されている」と、公の場で抗議を受けた動画も紹介されています。

　ティール氏は、イスラエル軍による「ラベンダー」の使用をどう思うかと問われ、その質問を予期していなかったのか、ひどく狼狽し、しどろもどろになりながら「イスラエルの判断に委ねている」「イスラエル軍には自らが何をしたいかを決定する権限があり、また概ね正しい立場にいると考えている」などと、自らの責任は逃れながら、イスラエル擁護の回答をしました。

　また、ユダヤ系米国人であるカープ氏は、『テクノロジカル・リパブリック』の出版記念インタビューの場で、客席から「パランティアのAIと技術が、パレスチナ人を殺している」と非難された際に、冷笑的な態度を取りながら、「（その標的となっているのは）ほとんどが、テロリストだ」と開き直りました。

※【8】イスラエルはガザで、AIが選定した標的を大規模無差別爆撃！ 米テック企業は新たなイスラエル・ロビーになりつつある！ 岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第6回 完全版 2026.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531802

　イスラエル軍による標的生成AIについて、2023年の段階で、いちはやく報告したクリス・ヘッジズ氏は、「これはハマスに対する戦争ではない。パレスチナ人に対する戦争なのだ」と喝破しています。

※【IWJ号外】元『ニューヨーク・タイムズ』記者、クリス・ヘッジズ氏が、イスラエルによるガザの民族浄化とパレスチナ人のガザ永久追放計画、人類初のAIによるジェノサイドに警鐘！～ガザにおける民族浄化は、人類初のAIによるジェノサイド！「福音」という名のAIによってターゲット選定される自動大量完全殺戮の実践!!「これはハマスに対する戦争ではない。パレスチナ人に対する戦争なのだ」！ 2023.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520182

　ガザ地区保健省は、今年7月6日、2023年10月以降の累計死者数は7万3098人に達した、と発表しました。

　ガザのジェノサイドが始まる前、ハマスの戦闘員は、2万5000人から3万人程度とされていました。イスラエルの治安当局筋は、2025年10月の時点で、過去2年間の戦闘で1万7000人から2万3000人を殺害したとしています。

　イスラエルによる戦闘員と民間人の区別は、まったく不明瞭です。実際にイスラエル軍が殺害したハマス戦闘員は1万人以下だとする報告もあり、殺害された7人のうちの6人は民間人である可能性が高いのです。

　それに、これだけ殺害した人間がほとんどハマスであったならば、ハマスはとっくに崩壊しているはずですが、抵抗は消えていません。

　つまり、イスラエル軍は、ハマス殲滅を口実に、先住民のパレスチナ人を民族浄化してしまい、土地を奪い取ることが狙いであるとしか、考えられないのです。

※How strong is Hamas two years after October 7 attacks?（DW、2025年5月10日）
https://www.dw.com/en/hamas-strength-israel-gaza-october-7/a-74203922

　2025年8月時点で、死亡した6万6000人以上のうち、83％は民間人であったと、『ガーディアン』は指摘していました。

※Revealed: Israeli military’s own data indicates civilian death rate of 83% in Gaza war（The Guardian、2025年8月21日）
https://www.theguardian.com/world/ng-interactive/2025/aug/21/revealed-israeli-militarys-own-data-indicates-civilian-death-rate-of-83-in-gaza-war

　死亡者のうち「83％は民間人」という、膨大な民間人犠牲者をもたらしているのは、イスラエルの「集団的懲罰」政策によることは明白です。国際人道法は、集団的懲罰を厳格に禁止していますが、イスラエルは戦争犯罪など気にしていません。

　イスラエルによる標的生成AIの使用は、標的の発見から攻撃までの時間を劇的に短縮しました。人間による十分な確認をしないまま攻撃し、標的を殺害してしまうため、誤爆、巻き添え被害を防ぐことができません。「集団的懲罰」を掲げるイスラエルには、民間人の巻き添え被害を避ける理由はないのだともいえます。

　イスラエルがガザで使っている標的生成AIのうち、特に残酷なものが「パパはどこ？」です。

　「パパはどこ？」は、標的を見つけても、その場では攻撃の信号を送らず、標的を追跡し、標的が家族が住む住居に入ったことを確認してから、イスラエル軍に信号を送り、家族もろともに爆撃して殺害するために開発されました。

　つまり、「パパはどこ？」は、巻き添え被害を避けるどころか、むしろ、妻や夫、娘・息子、祖父母を含む家族を一網打尽にすること自体が目的なのです。

※‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza（+972, 2024年4月3日）
https://www.972mag.com/lavender-ai-israeli-army-gaza/

　パレスチナ人の子供は、成人すればハマスのようなテロリストになりかねないから、殺すべきだ。そうした子供を産むのは女性だから、女性も根絶やしにすべきだ、という思想が、この生成AIには組み込まれています。

　こうした思想が、はっきりと明るみに出たのは、2014年7月1日のことです。当時、「ユダヤの家」という宗教シオニズム系の極右政党の有力な女性国会議員だったアイェレット・シャクドが、自らのフェイスブックに、ウリ・エリツールという宗教シオニズムのイデオローグであり、ヨルダン川西岸やガザ地区への違法な入植運動の中心的な活動家でもある人物の文章を転載して一大スキャンダルになりました。

　その文章は、以下の通りです。

　「殉教者（自爆攻撃などを行った者）の母親も例外ではない。彼女達も、息子達の後を追うべきだ。それが最も正義にかなっている。彼女達も、彼女達が蛇を育てた家も消えるべきである。そうしなければ、また小さな蛇が育つことになる」

　ここで、「蛇」扱いされているのは、パレスチナ人全般です。消えるべきなのは、「蛇」を産むパレスチナ人の女性であり、そうでないと、パレスチナ人の少年少女という「小さな蛇」がまた育ってしまう、という恐るべき「ホロコースト」の思想を述べているのです。

　しかも、この文章を書いたウリ・エリツールは、粗野な在野の運動家ではありません。1998年から99年にかけて、ネタニヤフ首相の主席補佐官を務めたほどの政治的影響力のある人物なのです。

　そのエリツールの文章を引用して、自らのフェイスブックにアップして拡散した女性国会議員のアイェレット・シャクドは、自らも2人の子供を持つ母親です。

　「小さな蛇の子供と、その蛇を産む母親達を殺せ」という残念なアジテーションを、パレスチナ人女性と同じ女性であり、子供をもつ母親であり、国会議員という公職にもありながら、フェイスブックに公然と載せて、拡散しているのですから、「異常」という他に言葉がありません。

　しかし、この「異常」な「思想」がまかり通り、支持されてしまうのが、現代のイスラエルなのです。

　そして、パランティアの開発した生成AIは、「蛇」を見つけたら、追跡し、その家族ごと皆殺しにしてしまうという、まさにエリツールとシャクドの思想を具体化したテクノロジーなのです。

　米パランティア・テクノロジーズ社は、今年2月に出版した『テクノロジカル・リパブリック』をもとに、4月18日（日本時間19日）にX（旧ツイッター）に「22項目のマニフェスト」を発表しました。

※パランティア・テクノロジーズ社のXへの投稿（2026年4月19日）
https://x.com/PalantirTech/status/2045574398573453312

　この中の第15項目では、以下のように、明確にドイツの軍備増強と、日本の再軍備を求めています。

　「戦後のドイツと日本に対する『無力化』は、撤回されなければならない。ドイツの『無力化』は、行き過ぎた是正措置であり、その代償を今、ヨーロッパは重く払わされている。日本に対する同様の、極めて大げさな『平和主義』へのコミットメントも、もし維持されれば、アジアの勢力均衡を崩す恐れがある」。

　パランティアの共同創業者であるピーター・ティール氏（ドイツ系米国人）は、今年3月5日に日本を訪問した際、高市早苗総理と面談しています。一介の投資家兼企業経営者が、一国の首相と一対一で会談するというのは、異例の厚遇です。

　表向き、最先端技術の協力に関する表敬訪問とされていますが、公式には会談内容は明かされていません。推測として、日本の防衛や安全保障分野へバランティア社のAI軍事技術を売り込み、日本を、米・イスラエル陣営の戦力として軍事力を強化する戦略の一環だろうと見られています。

※【「影の米国大統領」とまで呼ばれるペイパルマフィアの「ボス」ピーター・ティール氏が、高市早苗総理を「表敬」訪問！】（日刊IWJガイド、2026年3月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260309#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55487#idx-5

※ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による表敬（首相官邸、2026年3月5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202603/05hyoukei.html

　一方で、この「表敬訪問」と前後して、パランティアと、ピーター・ティールが出資している軍事テクノロジー企業のアンドゥリルの日本での存在感が、急速に拡大しています。

　2025年12月、アンドゥリルは日本法人「アンドゥリル・ジャパン」の設立を正式発表しました。同社のサイトには、「同盟国の防衛・安全保障能力の強化およびインド太平洋地域の安定に貢献」し、「日本の自衛力の変革を支える協力体制を強固にする」取り組みを大きく進めるものだと説明されています。

　「アンドゥリル・ジャパン」の代表、パトリック・ホーレン氏は、米海軍に30年間勤務し、軍事企業のレイセオン・テクノロジーズにも勤務したキャリアがあり、米国ミサイル防衛局（MDA）の上級顧問を務めた人物です。

　アンドゥリルはすでに、海上自衛隊に多様な指揮統制を可能にする「ラティス」の実証試験を進めています。「アンドゥリル・ジャパン」は2024年7月31日、日本政府、自衛隊、日本企業（住商エアロシステムズなど）と協力し、「ラティス」の実証試験を進めていることを明らかにしました。

　「ラティス」は、センサー、レーダー、ドローン、艦艇、航空機などが把握した情報をAIで統合し、指揮官へリアルタイムで状況を提示するC2（コマンド・アンド・コントロール）システムだと説明されています。

　今後、「アンドゥリル・ジャパン」は、以下の4つの分野に注力する、ということです。

1）統合防空ミサイル防衛において、「リアルタイムに適応可能なネットワーク化されたソフトウェア定義型の指揮統制アーキテクチャ」。

2）低コスト・スケーラブル・大量生産可能な能力をもつ打撃システム。

3）大型の無人システムからAIを活用した海洋自律システムと水中システム。

4）高度な自律性を備えた、より大規模で高度かつ適応力の高い戦力構造を指揮可能なヒューマン・マシン・チーミング。

※Anduril Industries, Sumisho Aero-Systems to demonstrate diverse command and control for the Japan Maritime Self Defense Force（Anduril, 2024年7月31日）
https://www.anduril.com/news/anduril-industries-sumisho-aero-systems-to-demonstrate-diverse-command-and-control-for-the-japan

※Anduril、日本法人設立を発表（Anduril Japan, 2025年12月3日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000173549.html

　アンドゥリルは、2024年12月6日に、パランティアとの共同事業体を立ち上げたと発表しました。アンドゥリルは、両社の「メイヴン」「AIP」や「ラティス」を連携させることで、「最前線から後方までシームレスな運用機能を提供する」ことが可能になると説明しています。

　このような伏線が敷かれた上での、今年2026年3月のピーター・ティール氏の高市早苗首相表敬訪問につながったのです。

※Anduril and Palantir to Accelerate AI Capabilities for National Security（Anduril, 2024年12月6日）
https://www.anduril.com/news/anduril-and-palantir-to-accelerate-ai-capabilities-for-national-security

　6月26日、『朝日新聞』は、防衛省は、自衛隊の指揮官の意思決定を支援するAIシステムを導入する方針で、パランティア社のAI「メイヴン」の採用を検討していると報じました。

　AIの活用は、年内改定予定の「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書にも盛り込まれており、2027年度予算にも反映する予定になっています。

　将来的には、国産AIとの組み合わせや国産化も視野に入れている、とされています。

※自衛隊、指揮統制にAI活用　米パランティア導入を検討、国産化も（朝日新聞、2026年6月26日）
https://www.asahi.com/articles/ASV6T3QJ0V6TUTFK00TM.html

　7月3日の統合幕僚長記者会見で、内倉浩昭統合幕僚長は、記者からの「米パランティア社製の導入や国産AIの活用、指揮統制の意思決定支援システムへの活用について、統幕長の現時点でのお考えをおうかがいできますでしょうか」との質問を受け、「パランティア社に決めたわけではない」と答えました。

　「パランティア社という名前について明示的にお尋ねがありましたが、現時点において、自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムについて、パランティア社製のシステムを導入することを決めたという事実はないということを、まずはっきり申し上げておきます」

　内倉統合幕僚長は、「AI活用に必要な我が国の機微なデータの取扱いについては、我が国のコントロールの下で運用管理するといった、主権性を確保していくことが併せて不可欠だと考えております」と付け加えました。

※内倉統合幕僚長　記者会見（統合幕僚監、2026年7月3日）
https://www.mod.go.jp/js/about/message/2026/0703.html

　しかし、今年3月には、米国防総省が、パランティアの「メイヴン」を正式に採用することを明らかにしています。

　内倉統合幕僚長は、「主権性を確保」することが不可欠だと述べていますが、米軍とイスラエル軍の一体化、自衛隊の米軍への「垂直統合」という状況をみると、指揮命令系統の統合は急速に進んでいると思わざるを得ません。

※米国防総省、パランティアのAIを指揮統制システムに採用へ（ニューズ・ウィーク日本版、2026年3月21日）
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/317160

　ピーター・ティール氏には、日本やドイツが軍備増強に乗り出したあとの責任を引き受ける気は毛頭ありません。彼らは、欧州や日本に自社製品を売り込み、利益を得て、その代償として、ドイツや日本が、ロシアなどからの限定的な核攻撃を受けたところで、自らはダメージは被らないと思っているのです。ピーター・ティール氏自身は、すでに家族ともどもアルゼンチンへ移住しており、節税対策も万全のようです。

※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第4回）パランティアは、国家・軍の「神経系」と「脳」になろうとしている！ 2026.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531627

　『IWJ号外』でお送りしている「ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは『テクノ・ファシズム』！」シリーズでは、パランティアとトランプ政権の関係、イスラエル・ロビーとの結び付き、米軍・イスラエル軍の軍事統合構想などについて報じてきました。

　なかでも、イスラエル軍と米軍の軍統合が、密かに、しかし半ば公然と進められているという事実は、米軍と自衛隊が「垂直統合」されている日本にとって、決して他人事ではない、重要な問題です。

※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第6回）パランティアとトランプ政権はズブズブ！ 米軍とイスラエル軍は軍事統合を画策中！ 2026.6.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531767

※【IWJ号外】ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第4回）パランティアは、国家・軍の「神経系」と「脳」になろうとしている！ 2026.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531627

　『日刊IWJガイド』6月19日号でもご紹介したように、米国の元国防次官補であるチャス・フリーマン氏は、2027会計年度国防権限法（NDAA）の第224条「米国・イスラエル防衛技術協力イニシアティブ」について、「米陸軍や空軍の将官、海軍提督が、イスラエルに対して情報や兵器の提供を拒否することが、事実上、違法になるような仕組み」が作られつつある、と指摘しています。

　第224条は、2国間の研究開発や兵器の共同生産からAIや量子技術、バイオテクノロジーまで、米国とイスラエルの軍産複合体による、ほぼあらゆる形態の協力の基盤を築くものです。

　第224条では、『ネットワーク統合』と『データ融合』も提案されており、近い将来、米軍のデータは、そのままイスラエル軍のデータにもなる可能性があります。

　同じことが、米軍への「垂直統合」が進む日本の自衛隊でも進んでいく可能性は、十分にありえます。その時、自衛隊は、パランティアのAIによって「標的」を指示され、民間人の殺戮を担わされることになるかもしれません。

※世界各国のイスラエルに対する支持率が急降下！（その1）外部からの支援を失って滅びた十字軍国家の二の舞いとなるか!? （日刊IWJガイド、2026年6月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260619#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55625#idx-3

　米国防総省は、2017年にドローン画像のラベル付けプログラム「プロジェクト・メイヴン」を開始し、パランティアは「プロジェクト・メイヴン」で、AIシステム「メイヴン・スマート・システム（MSS、以下メイヴンと略す）」を開発しました。

　『ロイター』によると、2024年、米国防総省はパランティアに対し、最大4億8000万ドル（約775億円）相当の契約を与え、2025年には最大100億ドル（約1兆6150億円）規模の契約を与えました。

　これらの契約獲得によって、パランティアの株価は1年間で2倍に上昇し、時価総額は3600億ドル（約58兆2440億円）近くに達しました。

　「メイヴン」は、衛星、ドローン、レーダー、センサー、および情報報告から得られる膨大なデータを迅速に分析し、AIを活用して敵の軍用車両、建物、武器備蓄などの潜在的な脅威や標的を自動的に特定することができます。

　パランティア社は、「メイヴン」が致死的な決定を下すことはなく、標的の選定と承認については、依然として人間が責任を負うと主張しています。

※Pentagon to adopt Palantir AI as core US military system, memo says（Reuters, 2026年3月20日）
https://www.reuters.com/technology/pentagon-adopt-palantir-ai-as-core-us-military-system-memo-says-2026-03-20/

　しかし、今年2月28日に行われた、米・イスラエルによるイランへの奇襲攻撃では、軍事的な目標であるはずがない女子小学校が標的として攻撃されました。しかも、3回も重ねて攻撃されたことで、女子児童ら175人以上の犠牲者が出ました。この標的生成には、「メイヴン」が用いられたと、『ワシントン・ポスト』が報じています。

　米国防総省のトップ、ピート・ヘグセス戦争長官は、女子小学校への攻撃を、古い情報が残っていたための誤爆と決めつけて、調査をすると述べましたが、その後調査がどうなったのか、続報は確認できません。今もって、うやむやにされたままです。

※Iranian school was on U.S. target list, may have been mistaken as military site（The Washington post, 2026年3月11日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2026/03/11/us-strike-iran-elementary-school-ai-target-list//

　米の国防総省や情報機関が「メイヴン」の主たる利用者ですが、NATOも2025年3月、「メイヴン」を正式採用しました。

　「2025年3月25日、NATO通信情報局（NCIA）とパランティア・テクノロジーズ社（パランティア）は、NATO連合軍作戦司令部（ACO）での運用を目的としたパランティア・メイヴン・スマートシステムNATO（MSS NATO）の取得を完了し、NATOの戦闘能力の近代化における重要な進歩となった」。

※NATO acquires AI-enabled warfighting system（2025年4月14日）
https://www.ncia.nato.int/newsroom/news/nato-acquires-aienabled-warfighting-system

　パランティア社は、ガザ地区におけるジェノサイドについても、積極的にイスラエルへの支持を表明してきました。2023年10月には、『ニューヨーク・タイムズ』に、「パランティアはイスラエルを支持します」という全面広告を掲載しました。

※Palantir Technologies full page in The New York Times（Julie Bush’s Post, archive.today）
https://archive.is/SkTxA

　パランティアのCEO、アレックス・カープ氏は、イスラエルへの支持を繰り返し表明し、2023年11月2日の決算説明会で、「あらゆる面でイスラエルを支援できることを誇りに思う」と述べました。

　「パランティアは西側同盟国にのみ製品を供給しています。

　敵国に製品を供給したことは一度もありません。我々は、米国政府を誇りを持って支援しています。そして、あらゆる面でイスラエルを支援できることを誇りに思います」

※Palantir shares pop 20% after its third-quarter results beat estimates（CNBC、2023年11月2日）
https://www.cnbc.com/2023/11/02/palantir-pltr-q3-earnings-.html

　トルコを代表するメディア『アナドル通信（AA）』によると、2024年1月には、パランティアは、イスラエル国防省と戦略的協力協定を締結し、「戦争関連任務」にAIベースの支援を提供すると発表しました。

　今年6月に米・イランの停戦合意後、米国の立場とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の立場との間に隔たりがあるのではないかと問われたカープ氏は、イスラエルと米国が「完全に一致することはない」のは当然のことだと述べ、「私の立場としては、彼らは非常に重要なパートナーであり、我々は彼らを支援できることを誇りに思っている」と繰り返しています。

　今年7月1日にも、カープ氏は、「私はイスラエルを最も公に支持しているCEOだ」と述べ、CNBCのインタビューで、「イスラエルは善の側に立っていると思う」「個人的には、私は公平な人間として知られているので、おそらく最も効果的な批評家でもあるだろう」などと、自分で自分を「擁護」した上で、イスラエル支持・イスラエル擁護の発言をくり返しています。

※Palantir CEO says he is ‘most publicly supportive’ of Israel（AA, 2026年7月2日）
https://www.aa.com.tr/en/americas/palantir-ceo-says-he-is-most-publicly-supportive-of-israel/3983817

※Watch CNBC’s full interview with Palantir CEO Alex Karp（CNBC, 2026年7月1日）
https://www.cnbc.com/video/2026/07/01/watch-palantir-ceo-alex-karp-on-new-nvidia-deal.html

　2024年1月、パランティアは「イスラエルから新たなツールに対する高い需要が見られる」と報告し、「戦争遂行」を支援するため、イスラエル国防省と「戦略的パートナーシップ」を締結した、と発表しました。

　2024年9月17日と18日に、レバノンで爆発する電子ポケットベルや無線機器を用いた攻撃でも、パランティア社の技術が利用された、と『インベスティゲート』は指摘しています。

　同攻撃では、レバノン各地で、ポケットベルやトランシーバーなどの通信機器がほぼ同時に、無差別に爆発しました。これらの機器は、主にヒズボラ関係者が使用していましたが、周囲にいた民間人も巻き込まれ、多数の死傷者が出ました。日常的な電子機器そのものを用いた、前例のないテロ事件でした。

※【IWJ号外】イスラエルによる、新たな無差別テロか!? ヒズボラへのポケベル使用のテロ攻撃！ レバノンで11人死亡、2700人以上が負傷！ シリアでは14人負傷！ 米国はこのテロを知っていた！ 2024.9.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524620

　『インベスティゲート』2024年2月の時点で、イスラエル軍および情報機関が使用しているパランティア製品には、「ハブソラ」「ラベンダー」「パパはどこ？」の他に、「ゴッサム」「ファウンダリー」「ガイア」「AIP」があるということです。

　「ゴッサム」は、軍事、諜報、法執行機関向けに開発された、パランティア社の主力製品です。センサーやドローンなどの自律システムと連携し、タスクを割り当てることが可能だとされています。

※A militarized high-tech data analytics firm that enables Israeli war crimes, US deportations and military operations, and controversial policing tactics（Investigate, 2026年7月9日閲覧）
https://investigate.afsc.org/company/palantir

　パランティアの公式サイトには、「ゴッサム」が紹介されています。

　「ゴッサムの標的提供は、AIを活用したキルチェーン（目標の発見から武力攻撃・破壊に至る一連の流れ）によって兵士を支援し、標的の識別と、どの兵器で攻撃すると効果的かという提案までの流れを、シームレスに統合する」。

※Gotham（Palantir）
https://www.palantir.com/jp/platforms/gotham/

　米国とイスラエルのほかにも、ウクライナもパランティア社のAI「ゴッサム」を実戦で用いています。ウクライナ軍による「ゴッサム」の利用については、稿を改めて報告したいと思います。

■【IWJ号外】「米中央軍が2日連続で、イランに前日を超える規模の攻撃！ イランは『攻撃すれば、反撃されるのだ』と報復を宣言！ トランプ大統領は『我々はもっと強く反撃する』と表明！」を発行しました。

　7月8日に【IWJ号外】でお伝えしたように、イランが、ホルムズ海峡の通行管理に違反した民間の船舶を攻撃したことに対し、米中央軍は、7月7日、イランの軍事施設80ヶ所以上に「報復」攻撃を行いました。

　米国は、この攻撃の直前に停戦交渉に際して解除していたイラン産原油の輸出禁止制裁を再び発動し、攻撃後、トランプ米大統領は、イランとの停戦合意について「もう終わりだ！」と発言しました。

※【速報！】米軍がレーダーなどイラン側の「目と耳」を攻撃した直後、トランプが「イランはクズだ！ 嘘つきだ！ 停戦合意は終わりだ！」と発言！ 戦闘再開の懸念が急浮上！ エネルギー危機は待ったなしか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531911

　このトランプ大統領の発言は、トルコの首都アンカラで行われていたNATO首脳会談での記者会見で、7月8日、記者からの「停戦の覚書はまだ有効か？」との質問に対して答えたものでした。

　トランプ大統領は、この記者会見で、「米国側の交渉チームが、イランとの協議を継続することは許可する」との考えを示した上で、「7月8日に、イランに追加の攻撃を実施する予定だ」と表明しました。

　7月8日付『アクシオス』は、米中央軍が、警告通り、7月8日に2日連続となる、前日よりさらに大規模なイランへの攻撃を行い、「イラン東北部の2つの鉄道橋に巡航ミサイルを発射した」「これは、4月8日の（最初の）停戦以来、米国がイランのインフラを攻撃したのは、これが初めてのことだった」と報じました。

※U.S. strikes Iranian targets in Strait of Hormuz for 2nd straight day（AXIOS、2026年7月8日）
https://www.axios.com/2026/07/08/us-strikes-iran-targets-strait-of-hormuz-second-day

　米国とイランは、互いに「（6月17日に署名した）覚書に違反した」と非難しあっています。

　覚書の第5条には、「ペルシャ湾からオマーン湾、およびその逆方向への商船の安全な航行のために、60日間限定で、無償で、最大限の努力を尽くして手配を行う」と書かれています。

　これについて、イラン側は、「ホルムズ海峡の安全航行の手配や手続きを決定する権限は、イランに委ねてられている」と解釈・主張し、イランの許可を得ず、イランの指定するルート（領海内）を通らずにホルムズ海峡を通過しようとする船舶を、「安全を脅かす存在」として攻撃・拿捕しています。

　米国とイランとの戦闘がエスカレートし、ホルムズ海峡が再封鎖されて、エネルギー危機が再燃することも大いに懸念されますが、同時に懸念されるのは、高齢のトランプ大統領が、バイデン前大統領と同様、認知症にかかっていないか、という問題です。

　時に支離滅裂に見える言動も、インサイダー取引のための周到な計算があってのことではないかと見られていましたが、ここに来て、そんな忖度など意味がないと思えるような言動が目につくようになりました。

　詳しくは、ぜひ【IWJ号外】をお読みください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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