┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は6日までに17万8000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.1％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■エネルギー危機にナフサショックはさらに深刻化!? 米中央軍が連日イランを攻撃！ 米国は、「イランの覚書違反」を主張するが、覚書に書かれた「イランによるホルムズ海峡の航行管理」に違反して、勝手に独自の航路を開設し、民間船にイランの指示を無視するよう強要しているのは米国！「イランに『停戦は終了した』と伝えた」と表明したトランプ大統領に対し、イランの革命防衛隊は「侵略行為が続けば、壊滅的な報復を受けることになると知るべきだ。かかってこい、我々は反撃する！」と声明を発表！ イスラエルによる圧力の前に、非常に弱い大統領であるトランプは、自ら行った約束（停戦覚書）を守る能力も欠いている!!
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┠■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その4）「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略と、ネオコンの親イスラエルのシンクタンクPNACがあった！ クリントン政権は、ネオコンとシオニスト達によって中東政策を変更していた！ ネオコン達はクリントン政権にロシアのNATO加盟も拒否させていた！ ジョージ・W・ブッシュ政権は、サダム・フセインの政権転覆を第1の目的としたPNAC政権だった！ この「クリーン・ブレーク」構想は、現在の米軍によるイラン攻撃まで、一貫している。
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┠■ロシアは「特別軍事作戦」という呼称を改め、「戦争」と言いかえる（前編）！ ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏「もはや単なる『作戦』ではありません。これは全面戦争なのです」！ イスタンブール合意の崩壊は、ロシアが英国とウクライナに騙された結果!?
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■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は6日までに17万8000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の5.1％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、検討した上で、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　事前調査には、さっそく取りかかってもらっています。この先の成り行きは、またご報告させていただきます。

　7月に入り、IWJの第16期は、最後の1ヶ月となりました。

　7月は、1日から6日までの6日間で、13件、17万8000円のご寄付をいただいています。皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の5.1％に相当します。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！

　会期末まであと1ヶ月。6月末時点での概算での予測ですが、今期の赤字幅は、約1千600万円になってしまう見込みです。本当に深刻な事態です。

　6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　緊急事態条項を含む、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■エネルギー危機にナフサショックはさらに深刻化!? 米中央軍が連日イランを攻撃！ 米国は、「イランの覚書違反」を主張するが、覚書に書かれた「イランによるホルムズ海峡の航行管理」に違反して、勝手に独自の航路を開設し、民間船にイランの指示を無視するよう強要しているのは米国！「イランに『停戦は終了した』と伝えた」と表明したトランプ大統領に対し、イランの革命防衛隊は「侵略行為が続けば、壊滅的な報復を受けることになると知るべきだ。かかってこい、我々は反撃する！」と声明を発表！ イスラエルによる圧力の前に、非常に弱い大統領であるトランプは、自ら行った約束（停戦覚書）を守る能力も欠いている!!

　日本時間の7月12日午前8時39分、米中央軍がX（旧ツイッター）に「今週3回目のイランに対する攻撃を開始した」と、以下のように投稿しました。

　「本日（7月11日）米東部時間午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）、米中央軍部隊は、イスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を航行中のキプロス船籍のコンテナ船『M/V GFS ギャラクシー』をあからさまに攻撃したことを受け、今週3回目となるイランへの一連の攻撃を開始した。

　民間人の乗組員1名が行方不明となっており、同船は船内火災と機関室の大規模な損傷のため、航行を継続できない状態である。

　商業船への先の攻撃について責任を問われたあと、イランには覚書（MOU）の遵守を示す機会が再び与えられていたが、同国はまたしてもそれを果たさなかった。

　これに対抗し、米国は、ホルムズ海峡を自由に航行する民間船員や商業船を攻撃するイランの能力を減退させ続けることで、甚大な代償を科している。

　これらの一連の攻撃は、最高司令官（大統領）の指示のもとで実施されている」。

※米中央軍のXへの投稿（2026年7月12日）
https://x.com/CENTCOM/status/2076089130857951463

　米中央軍は、7月7日と7月8日にも、イランを攻撃しています。

※【速報！】米軍がレーダーなどイラン側の「目と耳」を攻撃した直後、トランプが「イランはクズだ！ 嘘つきだ！ 停戦合意は終わりだ！」と発言！ 戦闘再開の懸念が急浮上！ エネルギー危機は待ったなしか!? 2026.7.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531911

※【IWJ号外】米中央軍が2日連続で、イランに前日を超える規模の攻撃！ イランは「攻撃すれば、反撃されるのだ」と報復を宣言！トランプ大統領は「我々はもっと強く反撃する」と表明！ 2026.7.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531921

　米中央軍は、日本時間の7月12日正午過ぎに、この攻撃が「終了した」と発表していましたが、日本時間の7月13日午前6時17分に、「本日東部時間午後5時（日本時間13日午前6時）、米中央軍は、イランに対するさらなる攻撃を開始した」と、Xに投稿しています。

※米中央軍のXへの投稿（2026年7月13日）
https://x.com/CENTCOM/status/2076415793458303021

　これに先立ち、イランのイスラム革命防衛隊は、7月11日にホルムズ海峡封鎖の声明を発表しました。

　上記の米中央軍によるイラン攻撃を報じた『イラン国営通信』は、記事の中で、米側が「あからさまに攻撃した」と主張している船舶への攻撃について、詳細に発表した革命防衛隊の声明を、以下のように報じています。

　「我々は、前回の声明において、『外国勢力による介入や、ホルムズ海峡における船舶の違法な航路設定は、我が方の断固たる対応を招き、海峡内における通航量の増加傾向に支障をきたすことになる』と警告していた。

　数時間前、これらの警告は無視され、外国勢力の煽動によって、数隻の船舶が、未承認の航路を航行しようとした。また、『航路を修正し、承認された航路を航行せよ』という我が方の警告や指示を無視した。

　そのため、システムを停止させて（衝突防止や位置把握のためにGPSと連動したAIS＝自動船舶識別装置の電源を切って）海上安全を危機に陥れていた船舶1隻に対し、やむを得ず警告射撃を行い、停船させた。

　この事案を受け、第1に、外国勢力の違法な介入によってこのような不安定化が生じたことに鑑み、ホルムズ海峡は追って通知があるまで、そしてこの地域における米国の介入が終了するまで封鎖し、いかなる船舶の通航も許可しない。

　第2に、自らが原因を作ったこの事案を口実に、侵略者である敵が過ちを犯し、我が国に対して新たな侵略を行うならば、猛烈な反撃を行い、地域内にある敵の新たな基地を標的とする。

　このような介入がもたらす結末の責任は、敵である米国・シオニスト、およびこの脅威のために敵の基地へと自国の領土を提供している国々にある」。

※米国、イランに対する3度目の攻撃の終了と、停戦の違反を発表（記事はペルシャ語）（イラン国営通信、2026年7月12日）
https://irna.ir/xjXLvM

　さらに、イランの『プレスTV』は、7月12日、イラン軍が、米軍の攻撃への報復として、「ヨルダン、クウェート、バーレーンの米軍拠点を、ミサイルとドローンで攻撃した」と報じました。

※‘Bring it on’: Iran pounds US military sites in Jordan, Kuwait, and Bahrain after renewed American assaults（PressTV、2026年7月12日）
https://www.presstv.ir/Detail/2026/07/12/772066/IRGC-pounds-US-command-center-MQ-9-drone-hangars-Jordan-Prince-Hassan-base

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■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その4）「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略と、ネオコンの親イスラエルのシンクタンクPNACがあった！ クリントン政権は、ネオコンとシオニスト達によって中東政策を変更していた！ ネオコン達はクリントン政権にロシアのNATO加盟も拒否させていた！ ジョージ・W・ブッシュ政権は、サダム・フセインの政権転覆を第1の目的としたPNAC政権だった！ この「クリーン・ブレーク」構想は、現在の米軍によるイラン攻撃まで、一貫している。

　これまで、元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏のインタビューを、3回に渡ってお伝えしてきました。

※世界各国のイスラエルに対する支持率が急降下！（その1）外部からの支援を失って滅びた十字軍国家の二の舞いとなるか!? 米国の元国防時間補で、元サウジアラビア大使のチャス・フリーマン氏が歴史をひもときながらイスラエルの存立危機を指摘！ （日刊IWJガイド、2026年6月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260619#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55625#idx-3

※元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その2）現在、パキスタン、エジプト、サウジアラビア、トルコの4ヶ国を中心として、新しい安全保障体制が形成されつつある！（日刊IWJガイド、2026年7月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260701#idx-4
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55639#idx-4

※元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その3）「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略があった！（日刊IWJガイド、2026年7月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260703#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55643#idx-4

　今回は、第4回です。

　フリーマン元大使とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授、そして、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、そろって「大イスラエル構想」の背景には、米国の8人のネオコン（5人がユダヤ系で2人はイスラエルあるいはユダヤ系のコミュニティーに深く関わっている。共同執筆者のチャールズ・フェアバンクス・ジュニアのみ、イングランド系）とイスラエルが共同で策定した「クリーン・ブレーク（決別）」戦略があったと指摘しています。

　過去の連載ですでに述べましたが、イスラエルとパレスチナの和解、そして二国家共存を目指したオスロ合意を進めていたイスラエルのイツハク・ラビン首相は、1995年11月4日、テルアビブで暗殺されました。

　「ハト派」のラビン暗殺後、一時的にシモン・ペレスが首相代行に就き、その後、1996年6月18日に、ベンジャミン・ネタニヤフが第1次ネタニヤフ政権を発足させます。

　それ以来、現在に至るまで、ネタニヤフ氏は、約30年にわたる長期政権を敷いている（この間、2回下野）のですが、この第1次ネタニヤフ政権発足の直前に「クリーン・ブレーク」文書が登場するのです。

　ここで、「クリーン・ブレーク」戦略文書が策定された1996年6月から、「クリーン・ブレーク」戦略文書の項目のひとつである「イラク侵攻」が実行されるまでの7年間に、何が起きたのか、以下列挙します。

　1996年6月1日、「クリーン・ブレーク」戦略文書作成（クリントン政権時代）。

　1996年6月18日、第1次ネタニヤフ政権発足。

　1997年春、ネオコンを中核とする外交政策シンクタンク「新アメリカの世紀プロジェクト」（PNAC）発足（2006年に活動停止）。

　1997年6月3日、PNAC、「原則声明」発表。

　1998年1月26日、PNAC、クリントン大統領に公開書簡を送付し、サダム・フセイン政権打倒を要求。

　2000年9月、PNAC「アメリカ防衛再建論」発表。米国の防衛力強化のためには、第2の真珠湾攻撃が必要との文言を含み、同時多発テロ事件を想定していたかのような文書として、問題視されてきた。

　2001年1月、ジョージ・W・ブッシュ政権発足。

　2001年9月11日、米同時多発テロ事件発生。

　2001年10月7日、アフガニスタン戦争開始。

　2002年9月12日、ネタニヤフ首相の米議会でのイラク戦争の売り込み。

　2003年3月、イラク戦争開始（ブッシュ政権）。

　そもそも、「クリーン・ブレーク」戦略文書は、米国のユダヤ系を中心とするネオコン達8人による、ネタニヤフ首相向けの戦略文書でした。いわば、イスラエルのための世界戦略文書です。

　「クリーン・ブレーク」戦略文書が作成された当時のクリントン政権の中東に対する基本方針は、オスロ合意を維持すること、イラク封じ込め政策、多国間外交でした。

　ところが、「クリーン・ブレーク」戦略文書が策定された1年後の1997年春に、ワシントンで、ネオコンを中核とする外交政策シンクタンク「新アメリカの世紀プロジェクト」（PNAC）が発足します。その後、クリントン政権の外交政策は一変してしまうのです。

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■ロシアは「特別軍事作戦」という呼称を改め、「戦争」と言いかえる（前編）！ ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏「もはや単なる『作戦』ではありません。これは全面戦争なのです」！ イスタンブール合意の崩壊は、ロシアが英国とウクライナに騙された結果!?

　「一方にロシアがあり、他方にはキエフ政権に加えて多くの欧州諸国、そしてウクライナに数百万トンの武器を供給している米国が存在しています。このような状況は、もはや単なる『（特別軍事）作戦』ではありません。これは戦争です。全面戦争なのです」。

　上記の発言が、ロシアのウクライナ紛争への姿勢を対欧州戦争として位置付ける発言ではないかと、ロシア国内メディアでも、西側メディアでも注目を集めています。発言者は、ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏。スイスの独立系メディア『ディ・ヴェルトヴォッヘ』によるインタビューに対する応答です。

　同インタビューは、7月8日に公開されました。インタビューアーは、『ヴェルトヴォッヘ』の編集長兼発行者であるロジャー・ケッペル氏です。ペスコフ氏は終始穏やかに、英語でインタビューに応じています。約50分のインタビューは、YouTube上でもみることができます。

※“We Russians won’t start a World War 3”: Putin’s spokesman Dmitry Peskov on the risks of escalation（DIE WELTWOCHE、2026年7月8日）
https://youtu.be/QwEJ9DHXkOQ

※«Wir Russen starten keinen Dritten Weltkrieg»: Putin-Sprecher Dmitri Peskow im Weltwoche-Interview über Eskalationsgefahren und seine Hoffnung auf Frieden mit Europa（Daily-Spezial、2026年7月8日）
https://weltwoche.ch/daily/wir-russen-starten-keinen-dritten-weltkrieg-putin-sprecher-dmitri-peskow-im-weltwoche-interview-ueber-eskalationsgefahren-und-seine-hoffnung-auf-frieden-mit-europa/

　インタビューの冒頭、ケッペル氏は、ペスコフ氏に対し、ウクライナ紛争に関するペスコフ氏の発言が、深刻化しているのではないかと質問を切り出します。

ケッペル氏「先日、あなたは、とても興味深い、そしておそらくは懸念すべき発言をされましたね。あなたは、『この特別軍事作戦は、全面戦争の様相を呈し始めている』とおっしゃいました。

　ここ、モスクワで、私が話を聞いた人々は皆、あなたの言葉について考えを巡らせています。『それは、どういう意味なのか？』『その背景には、何があるのか？』『この言い回しの変化は、具体的に何を意味するのか？』と疑問を抱いています。

　あなたは、いつ頃から、この状況を『全面戦争』として語り始めたのですか？」

ペスコフ氏「実は、そのように語り始めたのは、2年ほど前からです。

　当初は、この軍事行動は、一定の目標を達成するために、キエフ政権を対象として行われる『特別軍事作戦』として位置付けられていました。

　しかし、キエフ政権は、欧州諸国や米国などによる反ロシア政策の拠点となっていきました。つまり、ウクライナはNATOに取り込まれようとしていました。また、外国の軍や部隊が潜入し、駐留しつつありました。

　さらに、ウクライナは、ロシアを標的としたあらゆる種類の兵器を、自国の領内に配備することを認める国になりつつありました。

　したがって、我々は、軍事作戦を開始するかなり前から、その脅威について、長い間警告を発してきました。

　しかし、誰も耳を貸そうとしなかったのです。欧州のどの政府も、我々の声に耳を傾けようとはしませんでした。バイデン政権も、決して我々の声に耳を傾けようとはしませんでした」

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

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　「ブチャの虐殺」によって、「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」の世論が、世界中で決定的となり、イスタンブール合意は崩壊しました。ロシア側の見解としては、英国とウクライナに騙され、まんまと罠にはめられた、ということになります。

※【IWJ速報4月6日、7日】「ブチャの虐殺」では、米民間会社がロシアの主張を覆す衛星写真を提出、米国はロシア軍の実行部隊を特定すると宣言！ 米国の本命は対中国包囲網、台湾と日本は第2のウクライナに！ 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504524

※ゼレンスキー大統領による新たな演出か!? ヘルソン州でのロシア軍の「悪魔化」宣伝が進行中！ （日刊IWJガイド、2022年11月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221116#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51542#idx-1

※【「ボリス・ジョンソン元英国首相が、（2022年春の）モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言！】（日刊IWJガイド、2023年11月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231128#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52970

※【第635号-第636号】岩上安身のIWJ特報！「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる！ これは確実です！」岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家 元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビュー（その1） 2024.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522111

※【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳！（第11回）「米国の完全な支配下にあったウクライナの指導者達は、突然、ミンスク合意を順守しないと宣言した」！ 2025.3.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526811

　「ブチャの虐殺」について、ロシア側はこれまで一貫してプロパガンダだと主張してきています。ロシア側の主張を裏付ける証言も、少数ですが、存在します。

※【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編）なおIWJは経済的に大ピンチです！ 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506699

※【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編）なおIWJは経済的に大ピンチです！ 2022.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506749

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

　一方、西側諸国による調査として、公開されている国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による調査（2022年12月公開）があります。

　しかし、同調査は、ヒアリングを中核としたもので、ロシア側が求めている犠牲者の氏名一覧、解剖報告書、法医学資料、弾道資料、証拠写真などは、ほとんど公開されていません。

　ウクライナ検察、国際刑事裁判所（ICC）、フランスの法医学チームによる最終司法判断や最終捜査結果は、公開されていないか、未発表のままです。そのため、現時点で、「ブチャの虐殺」の真相は明らかになっていません。

※KILLINGS OF CIVILIANS: SUMMARY EXECUTIONS AND ATTACKS ON INDIVIDUAL CIVILIANS IN KYIV, CHERNIHIV, AND SUMY REGIONS IN THE CONTEXT OF THE RUSSIAN FEDERATION’S ARMED ATTACK AGAINST UKRAINE（OHCHR）
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/countries/ukraine/2022/2022-12-07-OHCHR-Thematic-Report-Killings-EN.pdf

（後編に続く）

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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