┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 6月は30日までに236万1200円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の67.5％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
┃
┠■「いつもまともな報道、ありがとうございます」ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身が回答いたします！
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┠■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！
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┠■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その3）「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略があった！ ネオコンとイスラエルは、中東全体をイスラエルの望む姿へ作り変えるために、米軍が中東で戦争を起こしていく計画だった！ 9.11直後、「対テロ戦争」を口実に、米国は「5年間で7ヶ国の政府を攻撃・打倒する」計画を立てていた!! その標的はイラクを皮切りに、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだった!!
┃
┠■ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!?（中編）ウクライナと欧州諸国によるロシア領内へのドローン攻撃の激化をうけて、ロシア国内で「プーチン大統領は穏健すぎる」と不満が膨らむ！ 対欧州直接戦争を求める声が高まる中、戦術核兵器による先制攻撃を訴えた「カラガノフ論文」に注目が集まる！
┃
┠■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載中！ 6月は、連載第3回に、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 6月は30日までに236万1200円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の67.5％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。動画の総本数は、約3万5千本もあります。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、検討した上で、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　事前調査には、さっそく取りかかってもらっています。この先の成り行きは、またご報告させていただきます。

　本日から7月、IWJの第16期は、最後の1ヶ月となりました。

　6月は、1日から30日までの30日間で、72件、236万1200円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の67.5％に相当します。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の9ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！

　会期末まであと1ヶ月。6月末時点で、概算での予測ですが、今期の赤字幅は、約1千600万円になる見込みです。

　6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、今もなお、真剣に悩んでいます。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化しているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　イスラエル・ロビーは、共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、シリアとも、イラクとも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、エジプトとも平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランと米国との交渉に入る合意署名がかわされても、イスラエルは、レバノン南部への侵略をやめず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。

※衝撃！ イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2

※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　緊急事態条項を含む、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/

※岩上安身のインスタグラム
https://www.instagram.com/iwakami.yasumi/channel/

※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff

※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/

※IWJのインスタグラム
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■「いつもまともな報道、ありがとうございます」ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身が回答いたします！

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　いつもまともな報道、ありがとうございます。

（新城 靖 様）

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　新城靖様

　ありがとうございます！

　「日に新たに、日々に新たなり」とは、何となく耳にしたことのある言葉ですが、これは中国の古典のひとつ『大学』に記されている言葉だそうです。

　仕事の取り組み方、生き方そのものの教えであると同時に、ジャーナリズムの根本姿勢でもあると思っています。ジャーナリズムとは、日々新たな情報を汲み上げて、人々にお届けするという営みそのものだからです。

　しかし、その一方、蓄積が大切である、という格言も数多くあります。

　「水滴石を穿（うが）つ」とは、一滴ずつの水滴でも、したたり続ければ、石をも穴を開ける、という意味の言葉です。これは『漢書』や『鶴林玉露』からの言葉です。

　「小善を軽んずるなかれ。水滴は微（わず）かなりといえども大器（たいき）を満たす」という言葉もあります。これは、仏教の最古の経典のひとつである『法句経（ダンマパダ）』の中にある言葉です。これも似ていますね。

　「蹞步（きほ）を積ざれば、以て千里に至るなし」という言葉は、『荀子』が出典です。「千里の道も一歩から」という意味となります。『老子』もまた、「千里の行（こう）も足下（そっか）より始まる」と述べています。

　「日々新たに」、しかし、その一滴は、石をも穿ち、その一歩は、千里の道をも踏破する、と信じて行う事は、微力ながらも、積み重なれば、山の頂きにも到達しうるとい夢を抱かせます。

　今IWJ特報では、「日本人が消滅する日」という少子高齢化・人口減少問題を扱った、約4半世紀前の雑誌連載を復刻し、検証の注をつけてふり返っています。

　その時々の仕事として書いたものではありますが、約4半世紀経って読み返し、検証してみると、日本はなおも少子化と人口減少の危機から抜け出せずに、「人口と経済の2重のデフレスパイラル」にはまってしまっていることを、つくづく痛感させられます。

　「日々新た」な情報をお届けしつつ、長期的なパースペクティブで考察や論評をお届けすることも大切だと、改めて思います。今後も、微力ながら、たゆまず歩み、石を穿（うが）つ水滴を垂らし続けていきたいと思います。

　そのためにも、皆様のお力添えが必要です。

　どうぞ、今後ともご支援のほど、よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！

　6月は30日間で、72件、236万1200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方24名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

============

緒方 浩美 様
Y.Y. 様
マツモト ヤスアキ 様
T.M. 様
I.H. 様
K.B. 様
Y.S. 様
J.M. 様
K.T. 様
Y.N. 様
T.N. 様
H.O. 様
T.K. 様
金　盛起 様
石崎俊行 様
鈴木恒雄 様
緒方浩美 様
板倉　博 様
塩川　晃平 様
松本益美 様
入江康司 様
徳山匡 様
林　広明 様
金井昭夫 様

==========

　皆様、インフレと世界経済の先行きが不透明な中、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その3）「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略があった！ ネオコンとイスラエルは、中東全体をイスラエルの望む姿へ作り変えるために、米軍が中東で戦争を起こしていく計画だった！ 9.11直後、「対テロ戦争」を口実に、米国は「5年間で7ヶ国の政府を攻撃・打倒する」計画を立てていた!! その標的はイラクを皮切りに、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだった!!

　元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビューの第3回です。

　チャス・フリーマン氏インタビュー第1回、第2回は以下から御覧いただけます。

※世界各国のイスラエルに対する支持率が急降下！（その1）外部からの支援を失って滅びた十字軍国家の二の舞いとなるか!? 米国の元国防時間補で、元サウジアラビア大使のチャス・フリーマン氏が歴史をひもときながらイスラエルの存立危機を指摘！ （日刊IWJガイド、2026年6月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260619#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55625#idx-3

※元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その2）現在、パキスタン、エジプト、サウジアラビア、トルコの4ヶ国を中心として、新しい安全保障体制が形成されつつある！「大イスラエル構想」は完全に崩れ去っている！「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略があった！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260701#idx-4
非会員版　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55639#idx-4

　第2回では、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が「1996年以降、米国とイスラエルは、『クリーン・ブレーク』という共同の戦略文書にもとづいて、『大イスラエル構想』を軍事的に実現してきた」と暴露したとお伝えしました。

　この1996年とは、どういう年だったのでしょうか。

　1996年とは、ネタニヤフ首相が、イスラエル首相に就任した年であり、ネタニヤフ首相のために、米国のネオコン系（多くはユダヤ系）政策立案者達が「クリーン・ブレーク」という戦略文書を作成した年なのです。

※A Clean Break: A New Strategy for Securing the Realm（ダグラス・フェイス＝政策担当の元米国国防次官公式サイト、2026年6月28日閲覧）
https://www.dougfeith.com/docs/Clean_Break.pdf

　ここにリンクした「クリーン・ブレーク」戦略文書のPDFは、ユダヤ系米国人で、ネオコンの1人であるダグラス・ファイス元国防次官が、自らがそのアイディアを提供したとして、自身のホームページに公開したコピーであり、1996年当時の原本の発行元ではありません。

　原本の発行元は、高等戦略・政治研究所（IASPS）という、イスラエルに本部を持ち、ワシントンに支局を持つシンクタンクです。

　この戦略文書は、1996年6月に、この研究所の「2000年に向けた新たなイスラエル戦略研究グループ」によって、当時、イスラエル首相に就任したネタニヤフ首相のために作成されました。

　現在、IASPSは活動を停止し、「クリーン・ブレーク」戦略文書の掲載されていたURLも消滅しています。

　この「クリーン・ブレーク」戦略文書は、非公開ではありませんが、現在、社会的に広く知られた戦略文書ではありません。

　これは、イスラエル政府が公式に公表した国家戦略ではなく、シンクタンクであるIASPSが、当時のネタニヤフ首相のために作成した政策提言書だからです。

　ただし、執筆者は、8人の米国のネオコンだったことがわかっています。

　また、2007年に発行されたイスラエル・ロビー研究の嚆矢である『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（ジョン・ミアシャイマー、スティーヴン・M・ウォルト共著）は、「クリーン・ブレーク研究」に対して、合計6ヶ所で言及しています。

　ミアシャイマー教授とウォルト教授は、本文中で「有名なクリーン・ブレーク・レポート」（同書［原文］p.239）と呼んでおり、関係者や研究者には、2007年の時点で広く知られていたことがわかります。

　『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』は、第4章の原注の中で、執筆者をこう列挙しています。

　「このレポートを作成した研究グループは、リチャード・パール（レーガン政権で米国国防次官補をつとめる）が議長で、その他のメンバーは、ジェイムズ・コルバート（政策研究者）、チャールズ・フェアバンクス・ジュニア（元国務次官補代理）、ダグラス・フェイス（2001年のブッシュ政権で米国防次官（政策担当）就任）。ロバート・ローウェンバーグ（IASPS所長）、ジョナサン・トロップ（ワシントン近東政策研究所研究員、）、デイヴィッド・ワームザー（IASPS研究員）、メイラヴ・ワームザー（ジョンズホプキンス大学の政治学者）である」（同書［原文］p.398）。

　リチャード・パールは、ニューヨークのユダヤ人の両親のもとに生まれました。ジェイムズ・コルバートはユダヤ人のネオコン、ダグラス・フェイスもユダヤ人として広く知られているネオコンの中核人物の1人です。デイヴィッド・ワームザーもやはりユダヤ人のネオコンであり、メイラヴ・ワームザーはイスラエル出身のユダヤ人であるネオコンです。

　また、出自が確認できないものの、ロバート・ローウェンバーグは1984年にイスラエルに移住、ジョナサン・トロップはイスラエルのヘブライ大学で修士号を取得していることがわかっています。

　この8人のうち、上記の通り、チャールズ・フェアバンクス・ジュニアを除き、確認できる限りで、5人がユダヤ系であることがわかっており、残りの2人は、公式には出自を確認できないものの、イスラエルと、ユダヤ系のコミュニティーに深く関わっていることがわかります。

　ミアシャイマー教授とウォルト教授は、「クリーン・ブレーク・レポート」の主張を次のように、論じています。

　「この研究が提唱したのは、イスラエルはオスロ和平プロセスを破棄し、軍事力を含む断固たる措置を用いて、中東の非友好的な政権を転覆し、それによって、アラブ・イスラエルの紛争を『超越』することだった」（同書［原文］p.130）

　オスロ和平プロセスとは、イスラエルとPLOの相互承認などで合意した1993年のオスロ合意から始まった、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の一連の和平交渉を指します。

　主な柱は、イスラエルとPLOの相互承認、パレスチナ自治政府の設立、段階的なイスラエル軍撤退などです。

　1996年のネタニヤフ政権以前のイスラエル政府は、「土地と平和の交換」という考え方にもとづき、占領地の一部返還と引き換えに和平を進めようとしていました。

　「クリーン・ブレーク・レポート」は、この考え方から、「クリーン・ブレーク（決別）」することを主張しました。

　実際に、オスロ合意を推進した、イスラエルのイハツク・ラビン首相は、93年にオスロ合意に署名し、94年にPLOのアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞したあと、95年に、イスラエルの極右活動家のイーガル・アミールに銃撃され、暗殺されています。

　こうして、オスロ合意から「決別（クリーンブレイク）」したあと、イスラエルは、自国にとって不都合な国々に対して、より強硬な政策を採り、軍事的優位に立ち、強硬手段に訴えることを主張したのです。

　そのための強硬手段とは、米国の軍事力の行使でした。

　つまり、1996年6月の「クリーン・ブレーク・レポート」以降のネタニヤフ政権のイスラエルは、それまで通り、入植者植民地国家でありながら、より過激的なドライブをかけていたのです。

　サックス教授は、この「クリーン・ブレーク」戦略をこう説明しています。

　「1996年、ネタニヤフと彼のアメリカ人顧問団（8人のネオコン）は、『クリーン・ブレーク』戦略を策定した。

　彼らは、イスラエルは1967年の第三次中東戦争（六日戦争）で占領したパレスチナの土地を、地域の平和と引き換えに返還すべきではないと主張した。

　その代わりに、イスラエルは中東全体を自らの望む姿へと作り替えるべきであると考えたのである。

　そして最も重要なのは、この戦略では、その目的を実現する主たる力としてアメリカ合衆国が位置づけられていたことである。

　すなわち、パレスチナに対するイスラエルの支配に反対する政府を解体するため、中東各地で戦争を遂行することが構想されていた。

　言い換えれば、アメリカは、イスラエルに代わって戦争を行うことが求められたのである」。

※Stop Netanyahu Before He Gets Us All Killed（ジェフリー・サックス公式ホームページ、2025年6月16日）
https://www.jeffsachs.org/newspaper-articles/sjt7dthh74wec92hepptkw96j6bmnw

　ネタニヤフ首相の「大イスラエル構想」の軍事手段こそ、ネオコンとイスラエル共同で策定した「クリーン・ブレーク」戦略だったのです。

　サックス教授は、この30年間、米国とイスラエルが、この「クリーン・ブレーク」戦略を遂行してきたことを次のように暴露しています。

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■ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!?（中編）ウクライナと欧州諸国によるロシア領内へのドローン攻撃の激化をうけて、ロシア国内で「プーチン大統領は穏健すぎる」と不満が膨らむ！ 対欧州直接戦争を求める声が高まる中、戦術核兵器による先制攻撃を訴えた「カラガノフ論文」に注目が集まる！

　『日刊IWJガイド』7月1日号でお伝えしたように、ウクライナと欧州諸国によるロシア領内へのドローン攻撃が激化しています。

※ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!? ロシア軍がドネツク州の要衝コンスタンティノフスカを事実上制圧！～（日刊IWJガイド2026.7.1号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260701#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55639#idx-3

　自国領土への攻撃を受け、ロシア国内では、ウクライナだけではなく、その背後にいる欧州に対しても、断固たる対抗策を取るべきだという声が高まっています。

　ロシア国内で強硬論が広がる中、2023年に、欧州に対する「核の先制攻撃」を訴えたセルゲイ・カラガノフ氏に注目が集まっています。

　カラガノフ氏（1952年生まれ、ユダヤ系）は、ロシアの外交・防衛政策評議会の会長で、モスクワ高等経済学院世界経済・国際問題学部長でもあります。

　ゴルバチョフ、ボリス・エリツィン、ウラジーミル・プーチンら、歴代の大統領顧問を歴任してきた経歴があり、日本でもよく名前の知られた新ユーラシア主義者のアレクサンドル・ドゥーギンとは違い、直接、政権のトップに意見具申できるポジションに立ってきた、政治的影響力のある人物です。

　ウクライナと欧州諸国によるロシアへの攻撃が激化に対し、「ロシアはどう出るのか」「ロシアは欧州領内への攻撃に踏み切るのか」「ロシアによる核攻撃はあるのか」、そして「第3次世界大戦の火蓋が切って落とされるのか」といった懸念が高まっています。

＜エスカレートするウクライナ欧州のロシア攻撃＞

　今年4月以降、ウクライナはロシア領内に連日のようにドローン攻撃をかけ、ロシア各地の石油関連施設などを攻撃してきました。

　6月10日付『ロシア・マターズ』によると、2026年4月には、ウクライナ軍がロシアの石油精製所、輸出ターミナル、船舶、パイプラインポンプ場を少なくとも21回攻撃しました。これは、2025年12月以来、最多の月間攻撃数であり、ロシアの石油精製所の稼働率は16年以上ぶりの低水準に落ち込みました。

　さらに、5月になってもウクライナ軍のドローン攻撃は続き、4月～5月中旬の間だけで、ウクライナは20ヶ所のロシア国内の製油所・石油輸出ターミナルを攻撃しました。

　石油関連施設だけでなく、ミサイル・電子戦関連工場や、飛行場、物流拠点も攻撃対象となっています。

※The Russia-Ukraine War Report Card, June 10, 2026（Russia Matters, 2026年6月9日）
https://www.russiamatters.org/news/russia-ukraine-war-report-card/russia-ukraine-war-report-card-june-10-2026

　5月22日には、ルガンスク州スタロビリスクにある、ルガンスク教育大学付属スタロビリスク・カレッジの校舎と学生寮へのドローン攻撃が行われました。

　ロシア当局は、ウクライナ軍の攻撃によって、21人が死亡、42人が負傷したと発表しています。犠牲者の多くは、10代後半の女子学生でした。

　ロシア側は、この攻撃を、民間の教育施設である「学生寮を意図的に攻撃したテロ行為」だと非難しました。5月22日の国連安全保障理事会も、民間人や教育施設は国際人道法上保護されるべき対象であり、こうした攻撃は停止されるべきだと強い懸念を表明しました。

※Ukraine: UN alarmed by reports of deadly strike on dormitory in occupied Luhansk（United nations, 2026年5月22日）
https://www.ungeneva.org/en/news-media/news/2026/05/118978/ukraine-un-alarmed-reports-deadly-strike-dormitory-occupied-luhansk

　6月15日から17日にかけて、G7サミットがフランスのエビアンで開催されましたが、サミット前後にウクライナはさらにドローン攻撃を激化しました。

　6月13日から14日にかけて、ロシア各地の軍事・産業施設やインフラを狙った長距離ドローン攻撃が行われ、サミット期間中もロシア各地に多数のドローン攻撃をかけました。

　サミット終了後も、6月25日から26日にかけて、クリミアを含めたロシア領内・ロシア軍が支配下に置くドンバス地域の12ヶ所に、ウクライナ戦争開始以来最大級のドローン攻撃が行われました。水力発電所、化学工場、軍艦、防空システム、衛星通信システム、燃料と電力の供給施設などが被害を受けたとされています。

　ロシア国防省は、「一晩で660機のドローンを迎撃した」と発表しています。これは、5月17日に行われた556機のドローンによる攻撃を超える記録です。

※Kyiv monastery set on fire in night of Russian attacks across Ukraine（The Guardian, 2026年6月15日）
https://www.theguardian.com/world/2026/jun/15/kyiv-pechersk-lavra-monastery-on-fire-russian-attacks-ukraine

※Ukraine’s drones take the war to Russia（AXIOS, 2026年6月27日）
https://www.axios.com/2026/06/27/ukraine-drone-strikes-russia-refineries

※Russia reports one of the biggest Ukrainian drone attacks on its soil and annexed Crimea（New York Post, 2026年6月26日）
https://nypost.com/2026/06/26/world-news/russia-reports-one-of-the-biggest-ukrainian-drone-attacks-on-its-soil-and-annexed-crimea/

　上述の『日刊IWJガイド』7月1日号でもお伝えしたように、ウクライナと欧州によるロシアへのドローン攻撃は今後も激化するとみられています。

＜2023年のカラガノフ論文＞

　カラガノフ氏は、2023年6月13日、「困難だが必要な決断」という論文を、ロシアの外交誌『ロシア・イン・グローバル・アフェアーズ』に発表しました。当時、ウクライナ軍による、ウクライナ南部・東部での大規模な反転攻勢が始まりつつありました。

　カラガノフ氏は論文の冒頭で、「ウクライナとの戦争に勝っても、ロシアは西側諸国との衝突を避けることはできない」と述べています。

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