┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米・イスラエルのイランへの攻撃によって、石油価格は急騰！ さらに円安・国債安に加えて株安のトリプル安に！ 日本発の金融危機は、世界中に波及する!? 岩上安身は本日、エコノミスト・田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します！ インタビューは、なるべく早く、撮りおろし初配信する予定です！
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┠■3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わりません！ 今期第16期は、昨年8月から今年1月末までの6ヶ月間で約1千万円の赤字！ 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円！ 合計2900万円！ 2月は今期初めてご寄付の月間目標額100％を達成しましたが、累積した赤字を削減できなければ、岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません！ IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾 タッカー・カールソン氏の「カタールとサウジアラビアで、両国での爆破を計画していたモサド工作員が当局に逮捕された」という発言を、サウジとカタールの両政府が否定！】しかし、イラン報道官とサウジの専門家は、イスラエルは湾岸諸国を分裂・敵対させるために「偽旗作戦」を行っていると非難！さらにカールソンは、イスラエルが中東を支配するための3つの思惑を大胆に指摘！（タッカー・カールソン、2026年3月4日）
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┠■【第2弾！「影の米国大統領」とまで呼ばれるペイパルマフィアの「ボス」ピーター・ティール氏が、高市早苗総理を「表敬」訪問！ 昨年の4日間にわたる講演で、「反キリスト」と「終末論」を語った「シリコンバレーの黒幕」であり、「テクノリバタリアン」のティール氏は、なぜ今、何用あって高市総理に公然と会い、何を「提言」したのか!?】（『ガーディアン』、2025年10月10日）
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┠■【第3弾！ イランの女子学生175人を爆殺した米軍が、今度はイランのミサイルで海水淡水化施設を破壊！ 民間インフラ攻撃は、明確な戦争犯罪！ 前日、周辺アラブ諸国に謝罪し、「攻撃が行われない限り、近隣諸国はもはや攻撃の標的にはならない」と表明したイランは、ミサイルを発射したバーレーンの米軍基地に報復のミサイル攻撃！ トランプ大統領は、「これまで標的とされていなかった地域や人々が、完全な破壊と確実な死の危機に瀕している」と、イランの民間人や、非軍事拠点を攻撃すると宣言!?】（『新華社』、2026年3月7日）
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■はじめに～米・イスラエルのイランへの攻撃によって、石油価格は急騰！ さらに円安・国債安に加えて株安のトリプル安に！ 日本発の金融危機は、世界中に波及する!? 岩上安身は本日、エコノミスト・田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します！ インタビューは、なるべく早く、撮りおろし初配信する予定です！
IWJ編集部です。
今年2月25日に、5万8583円12銭の史上最高値をつけていた日本株（日経平均株価終値）は、米・イスラエルによるイランへの攻撃後、かなり大きく下げました。
先週末、3月6日（金）の日経平均株価終値は、5万5620円84銭と、1週間で約6％下落しました。これは、ほぼ1年ぶりの大きな週間下落率です。
※Japan’s Nikkei set for biggest weekly drop in 11 months on Middle East conflict（アラブニュース、2026年3月6日）
https://www.arabnews.jp/en/business/article_165382/
本日3月9日の終値は、先週末からさらに下落し、5万2728円72銭でした。
東京外為市場の午後5時時点の終値は、1ドル＝158円45～46銭でした。前週末の157円52～53銭から、さらに93銭の円安となりました。
※円相場、１５８円４５～４６銭 ９日午後５時現在（時事ドットコム、2026年3月9日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030900870&g=eco
また、9日の国内債券市場では、長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。指標となる新発10年物国債の利回りは、前週末比0.020％高い2.180％でした。
※債券15時 長期金利、2.180%に上昇 インフレ警戒が重荷（日本経済新聞、2026年3月9日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0948O0Z00C26A3000000/
米国・イスラエルによるイランへの奇襲攻撃で、原油価格は急上昇しました。イランは反撃を開始し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言しました。石油危機到来の懸念から、ホルムズ海峡経由で必要な原油の大半を調達している日本・韓国・台湾を中心に、アジア株全体が売られました。
3月3日付の大和証券の『マーケット・レター』は、こう述べています。
「株式市場の観点から中東情勢について考慮すべき主要な要因は、原油価格と紛争のエスカレーションである。
日本のエネルギー自給率は 13％（2022年度）であり、供給を輸入に大きく依存している。
エネルギー価格の上昇は、経済に対して下押し圧力として作用する。
株式市場では、エネルギー価格上昇の恩恵を受けるセクターは、時価総額および利益の両面において市場全体に占める割合が小さい。
したがって、エネルギー価格の上昇は、一般に企業収益に対する逆風として作用する。
2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起きた際には、外国為替市場において原油価格の上昇と歩調をあわせて円安が進み、それが日本株を支える要因となった。
しかし現在は状況が異なり、円は歴史的に弱い水準にある。
為替介入の可能性に対する懸念が高まっており、弱い円がもたらす経済への負の影響は、より強く感じられる可能性が高い。
もし原油価格がさらに上昇するなら、日本株に対する逆風は一層強まるだろう。
一方で政府は、原油備蓄（民間在庫を含む）が 254日分の消費をカバーしていると述べており、原油供給について差し迫った懸念はないことを示している。
原油市場には、世界的にかなりの余剰生産能力があると考えられている。
したがって、紛争が長期化しない限り、株式市場への影響は限定的であると予想され、日本株は上昇基調を再開すると見込まれている」。
※大和証券『マーケット・レター』（大和証券、2026年3月3日）
https://www.daiwa-am.co.jp/english/market-outlook/20260304_01.pdf
要するに、大和証券は、為替と株の関係が2022年と今では違うと言っているのです。
2022年には、原油が上がる前は、今よりも、かなり円高（2021年では、1ドル＝約110円）でした。原油はドル決済ですので、円を多く売りドルを多く買う必要があり、この結果、対ドルで円高から円安になります。
※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！
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岩上安身は本日、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イランによる報復攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が、日本経済にもたらす影響について、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します。
詳しくは、ぜひインタビューをご視聴ください。
本日のインタビューは、夜の収録のため、本日中に配信ができるかどうかわかりませんが、可能な限り早くお届けいたします。
配信は、SNS等で告知しますので、ぜひ、以下のアカウントを登録して、お待ちください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff
※IWJのフェイスブック
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※IWJのYouTube
https://www.youtube.com/@IWJMovie
■3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わりません！ 今期第16期は、昨年8月から今年1月末までの6ヶ月間で約1千万円の赤字！ 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円！ 合計2900万円！ 2月は今期初めてご寄付の月間目標額100％を達成しましたが、累積した赤字を削減できなければ、岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません！ IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りました。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％、1月は48％にとどまりました。
6ヶ月連続未達となり、トータルでも赤字幅は、半年間で約1千万円を超えています。
この月間の目標金額は、会費収入の不足分・目減り分を考慮に入れて、年間を通して支出とトントンでつりあう額を想定しています。前期はトータルで赤字であり、資本金500万円も食いつぶして債務超過となっています。今期も、この目標額を平均して半分以下に下回るペースで推移すると、取り返しがつかないことになります。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。
岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません！
今すぐ会社を精算するか、否かの選択を、迫られています！
支出を半減させ、収支をあわせる厳しい作業には、すでにスタッフ一同、全力で取り組んでいますが、急には半減まではできません！
この『日刊IWJガイド』を、質を落とすことなく、週3日の発行に変更させていただいたのも、その一環です！
IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。
我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いです！
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。
それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
会社を即、精算ということになると、借入金は保証人である私、岩上安身が返済しなければならなくなります。
もちろん、私自身が会社から受け取る役員報酬も、思いきって削減したいところです。業務悪化事由として、会社法の定めるところにより、削減することも可能ではあるのですが、事業年度開始の3ヶ月以内に限られています。顧問の税理の先生にも相談しましたが、期の途中での変更はやめた方がいいとアドバイスされました。
今月も、会社はキャッシュフローが不足していて、私は数百万単位で貸さないといけないようです。私の収入が急減すると、私が会社にお金を回すことができなくなります。なんとかあと半年、今期末の7月末まで会社を維持して、それから私の役員報酬を大きく削りたいと思います。
私は現在66歳、今年の8月で67歳になります。年金を受給しようと思っており、年金事務所にも、相談のために通っています。
私は人生の大半をフリーランスとして生きてきたため、国民年金を納めてきた期間が大半であり、雀の涙ほどしか年金の給付は受けられませんが、年金給付を減らされない程度まで、会社から受け取る報酬を削るつもりでいます。
結局のところ、規模を縮小して、収支を黒字にして、私の健康の続く限り、IWJの活動を続け、その間に借入金を返済してゆくのが、健全で合理的なシナリオだろうと思っています。可能かどうかは、また別の話ですが。
IWJのオフィスの移転も、具体的に検討し始めています。活動を継続できるならば、の話ですが、より小さくて家賃の安いオフィスを都内で探しつつあります。
IWJは、2010年12月に設立して、約15年が過ぎましたが、コロナになるまでは、金融機関から借り入れず、私自身の私財をつなぎの運転資金として注ぎ込み、会社から返済してもらうというサイクルで回してきました。
しかし、コロナ禍の際、私自身、コロナに罹患してから後遺症が重く、肺気胸、糖尿病の発症、たびたびの消化器系疾患での入院などが連続して、罹患以前の数分の1も活動できなくなり、会員数も減って経営難となってしまいました。
コロナ禍の時に無利子とはいえ、金融機関から借り入れしたのは、そうした理由もありました。
加えて、、終わらないウクライナ戦争に、世界的な不況やインフレ、さらに新たに米国とイスラエルがイランに対して開戦するなど、個々人ではどうにもならない外部環境の急激な悪化も重なりました。
既存メディアまでがネットメディア化して、新規参入が急増したことも、逆風となりました。
それでも、ウクライナ紛争ひとつとっても、また、米国とイスラエルによるイランへの国際法違反の奇襲攻撃（これは戦争犯罪です）に関しても、ネット上の情報量は膨大な量となったのに、真実を伝えるメディアが比例して増えたかというと、そういうわけではありません。
むしろその逆で、西側の政府とマスメディアが無理やり作ってしまった「物語」をなぞる情報ばかりが増え、我々の希少性はかえって増している始末です。
我々IWJがやるべきこと、やらなければならないことはまだまだあると、確信はかえって深まっています。
もちろん、無理なスケジュールで仕事をすると、体調に響くこともありえます。
年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなったことをお伝えしてきました。
弱り目にたたり目ですが、多くの方々に、ご心配をおかけして本当に申し訳なく思っています。
また、お見舞いの言葉も、たくさんの方々からいただいています。大変、励まされました。
この場をお借りしまして、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
幸いなことに、我々の窮状の度合いが、会員や支持者の方々に届いたのか、2月に入ってから、多くの方々にご寄付・カンパのご支援をいただきました。
2月は、1日から28日までに、376万円3670円のご寄付・カンパをいただきました！ 誠にありがとうございます！
これは、月間の目標額の350万円の107.5％に相当します。今期に入って、初めての月間目標の達成です！
楽観的過ぎる見通しかもしれませんが、3月以降、残された5ヶ月間で毎月100％以上のご寄付が集まれば、今期末の今年7月末までに、現在、約1000万円超のマイナスを、プラスマイナスゼロに近づけられるのではないか、という希望も見えてまいりました！
この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが攻撃され、日本が再び石油危機に見舞われる可能性が大きいというのに、この国際法に違反する攻撃を歓迎しているようなYouTubeをアップしている古舘伊知郎氏のような人物が山ほど存在しています。
そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません！
IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、どうぞ皆様、IWJの存続を望まれる方、応援していただける方は、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口3万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や宣伝アピール、応援メッセージなどを貼らせていただきます。
個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。
お問い合わせは、以下のショップあてのメールにて、お願いします。
※ shop@iwj.co.jp
どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします！
私自身も健康を回復し、IWJも、サバイバルできるように、3月からの5ヶ月間で、上半期の赤字を巻き返して、累積している赤字を少しでも削り、今期は黒字にまたもっていけるように、支出を削減して、頑張りたいと思っています！
IWJの活動を続けて、ウソ情報や偏向報道だらけの情報の洪水の中に、真実を伝えていきたい、というのが、病を得て、なお強く思い至った本心です！
どうぞ、お力をお貸しいただければと思います！ よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/
※岩上安身のインスタグラム
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※IWJのXのアカウント
https://x.com/iwakami_staff
※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/
※IWJのインスタグラム
https://www.instagram.com/iwj_jp/
■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾 タッカー・カールソン氏の「カタールとサウジアラビアで、両国での爆破を計画していたモサド工作員が当局に逮捕された」という発言を、サウジとカタールの両政府が否定！】しかし、イラン報道官とサウジの専門家は、イスラエルは湾岸諸国を分裂・敵対させるために「偽旗作戦」を行っていると非難！さらにカールソンは、イスラエルが中東を支配するための3つの思惑を大胆に指摘！（タッカー・カールソン、2026年3月4日）
米国で最も著名な独立ジャーナリストのひとり、タッカー・カールソン氏が3月3日、「サウジアラビアとカタールの当局が、爆破計画を進めていたイスラエル諜報機関モサドの工作員を拘束した」と発言したことは、3月6日の『日刊IWJガイド』でもご紹介しました。
カールソン氏は、イスラエルが、サウジアラビアとカタールで爆破計画を進める目的は、イランだけではなく、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国にも打撃を与え、意図的に中東地域で不安定を引き起こすことだ、そのためには「偽旗作戦」も厭わないのだ、と説明しています。
※イラン攻撃を米国に唆したのは、イスラエルだけではなく、サウジも噛んでいた!? そのサウジの石油施設アラムコを攻撃したのはイランではなく、モサドによる偽旗作戦だった!?（日刊IWJガイド、2026年3月6日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260306#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55482#idx-1
カールソン氏の「サウジアラビアとカタールの当局が、爆破計画を進めていたイスラエル諜報機関モサドの工作員を拘束した」という衝撃的な発言を、多くのメディアが取り上げていますが、独自に裏付けをとった現地メディアは、今のところ見当たりません。
アラブ首長国連邦のメディア『アル・アラビーヤ英語版』は、3月5日付で、カタール外務省が3月4日の声明で、「モサドの組織が、カタールで、そのような活動をしているという情報は持っていない」と述べたことを報じました。
※Sources dismiss claim Mossad agents planting bombs arrested in Saudi Arabia, Qatar（Al Arabia english、2026年3月5日）
https://english.alarabiya.net/News/saudi-arabia/2026/03/05/sources-dismiss-claim-mossad-agents-planting-bombs-arrested-in-saudi-arabia-qatar
ただし、3月3日付のトルコ・メディア『アナドル通信（AA）』は、サウジアラビア東部のペルシャ湾岸に位置する港湾都市ラス・タヌラにある、サウジアラムコの石油精製所が同日、ドローン攻撃を受けたことを受け、「イラン外務省が、『攻撃したのはイランではなく、イスラエルと米国が、アラブ諸国の基地からドローン攻撃を行っている』と主張している」と報じています。
※Qatar, Saudi Arabia arrest Israeli intel spies ‘planning bombings’: American journalist（AA、2026年3月3日）
https://www.aa.com.tr/en/middle-east/qatar-saudi-arabia-arrest-israeli-intel-spies-planning-bombings-american-journalist/3847917
3月3日付のインドメディア『タイムズ・オブ・インディア』もまた、「イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、同日、テヘランの学校内で行われた記者会見で、『イスラエルが、アラブ諸国の外交施設を標的とした「偽旗作戦」などを通じて、現在の紛争をより広範な地域戦争へと意図的に拡大しようとしている』と警告している」と報じました。
バガエイ報道官は、「イスラエルは、この状況を利用し、地域諸国で破壊工作を実行しようとするだろう」とも述べました。
バガエイ報道官の発言は、カールソン氏の発言を直接裏付けるものではありません。
しかし、ウクライナ紛争でも、ロシアを「悪魔化」するプロパガンダとして、数多くの「偽旗作戦」が行われてきた疑いがあることを思うと、イスラエルのモサドが、情報操作・メディア操作のために、「偽旗作戦」を仕掛ける可能性は否定しきれるものではありません。戦況は、注意深く見てゆく必要があります。
※Iran Makes Shocking Claim, Israel Planning False Flag Ops In Arab Nations To Expand War（Times of India、2026年3月3日）
https://timesofindia.indiatimes.com/videos/international/iran-makes-shocking-claim-israel-planning-false-flag-ops-in-arab-nations-to-expand-war/videoshow/128984771.cms
★以下に、タッカー・カールソン氏の発言をご紹介します。カールソン氏は、イスラエルが中東を支配するための3つの思惑を大胆に指摘しています。
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■【第2弾！「影の米国大統領」とまで呼ばれるペイパルマフィアの「ボス」ピーター・ティール氏が、高市早苗総理を「表敬」訪問！ 昨年の4日間にわたる講演で、「反キリスト」と「終末論」を語った「シリコンバレーの黒幕」であり、「テクノリバタリアン」のティール氏は、なぜ今、何用あって高市総理に公然と会い、何を「提言」したのか!?】（『ガーディアン』、2025年10月10日）
外務省は3月5日、「高市早苗内閣総理大臣は、訪日中のパランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長のピーター・ティール氏の表敬を受け、日米の先端技術分野の現状及び展望等について、意見交換を行った」と発表しました。
※ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による高市総理大臣表敬（外務省、2026年3月5日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/pageit_000001_02778.html
パランティア・テクノロジーズ社は、ビッグデータ解析と人工知能（AI）を駆使したソフトウェアを提供する、米国のテクノロジー企業です。顧客には、CIAやFBI、移民・税関捜査局（ICE）といった、ろくでもない（失敬）米政府機関も名を連ねています。
※Palantir Technologies
https://www.palantir.com/jp
「シリコンバレーの黒幕」や「テクノリバタリアン」とも呼ばれるピーター・ティール氏は、トランプ政権に絶大な影響力を持つ「影の米国大統領」などとも評されており、実際、トランプ大統領の元政策顧問でした。また、ヴァンス副大統領の最大の支援者でもあります。
パランティア・テクノロジーズ社の共同創業者でCEOのアレックス・カープ氏は、自らユダヤ人であることを公表していますが、ピーター・ティール氏は、西ドイツのフランクフルトで生まれ、幼少期にアメリカへ移住したドイツ系米国人です。
しかし、フェイスブック（現メタ）のマーク・ザッカーバーグ氏、Open AIのサム・アルトマン氏、ティール氏と共にPayPalを共同創業したマックス・レヴチン氏、ティール氏の「ベンチャーキャピタルファウンダーズ・ファンド」のパートナーで、「シリコンバレーの最強の投資家」と言われるキース・ラボア氏、ティール氏の投資会社「ティール・キャピタル」のマネージング・ディレクターだったエリック・ワインスタイン氏など、ティール氏は、側近や親交の深い関係者、投資先として、多くのユダヤ系米国人に囲まれています。
そもそも、シリコンバレーのテック企業の多くは、ユダヤ系米国人と、深く関わっています。グーグル創業者のラリー・ペイジ氏も、マイクロソフトの元CEOで、現在個人ではビル・ゲイツを追い抜いて最大の株式保有者であるスティーブ・バルマー氏、アップル現会長のアーサー・D・レビンソン氏も、ユダヤ系米国人です。
2019年10月15日付『CNET』は、「GAFAM」と呼ばれる、グーグル（アルファベット）、アマゾン、フェイスブック（メタ）、アップル、マイクロソフトの5社のうち4社は、「創業および成長にユダヤ人が深く関わっていると言って差し支えないだろう」と指摘しています。
※世界を動かす“ユダヤ人”創業企業–次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に（CNET Japan、2019年10月15日）
https://japan.cnet.com/article/35143822/
こうした中にあって、自らを「小文字の『o』で始まる正統派キリスト教徒（オーソドックス＝正統派キリスト教徒）」で「リバタリアン（自由至上主義者）」だと自称し、「自由主義と民主主義は相入れない（したがって民主主義を否定する）」と公言しているピーター・ティール氏は、他方で、極めて強いイスラエルへの支持を表明しており、「クリスチャン・シオニスト」なのは明らかなのですが、「ティールおたく」らは、シオニストの側面については多くを語りません。
ティール氏は、昨年2025年9月、サンフランシスコで、4日間連続で、「反キリスト」をテーマとした完全オフレコ講演を行いました。
「反キリスト」とは、『聖書』の「ヨハネの黙示録13章」などに出てくる、「終末戦争の直前に現れ、神に反逆し、人々に自分を崇拝させるサタンの化身（偽の救世主）」を指します。
2025年10月10日付英紙『ガーディアン』は、その内容を、参加者から得た録音データにもとづいて報じています。
記事によれば、ティール氏の講演の核心は、「世界滅亡を阻止するという大義名分（平和と安全）のもとに、テクノロジーの進歩を止め、世界を一つに管理しようとする動きこそが、『聖書』の予言する『反キリスト』の正体である」という極めて政治的な内容でした。
ティール氏は講演で、『聖書』だけでなく、J.R.R.トールキンの小説『指輪物語』、ビデオゲーム、テレビ番組、日本の漫画『ONE PIECE』まで、広範に引用して語ったとのことです。
「反キリスト」とは大仰な表現ですが、要するにテクノロジーの危険な側面も含めて、政府による「規制」こそが「絶対悪＝反キリスト」なのであり、テクノロジーの進歩の加速を肯定する「加速主義者」とすれば、テクノロジーの暗黒面にブレーキをかけようとする漸進的な社会改良主義者は間抜けで有害なウスノロというわけです。
加速主義者達は、「加速」の先に「資本主義」を突破する何かがあると右派も左派も勝手に夢想するのですが、誰も「それ」を指し示すことができません。
日本で精力的にピーター・ティールらの「思想」を紹介している会田弘継氏も、「それ」が何かを示すことがなく、ティール氏ら「テックライト」とシオニズムの親和性や、その「思想」の背後に隠された利権への思惑や、政治的な野心には口をつぐんだままです。
※Inside tech billionaire Peter Thiel’s off-the-record lectures about the antichrist（The Guardian、2025年10月10日）
https://www.theguardian.com/us-news/2025/oct/10/peter-thiel-lectures-antichrist
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■【第3弾！ イランの女子学生175人を爆殺した米軍が、今度はイランのミサイルで海水淡水化施設を破壊！ 民間インフラ攻撃は、明確な戦争犯罪！ 前日、周辺アラブ諸国に謝罪し、「攻撃が行われない限り、近隣諸国はもはや攻撃の標的にはならない」と表明したイランは、ミサイルを発射したバーレーンの米軍基地に報復のミサイル攻撃！ トランプ大統領は、「これまで標的とされていなかった地域や人々が、完全な破壊と確実な死の危機に瀕している」と、イランの民間人や、非軍事拠点を攻撃すると宣言!?】（『新華社』、2026年3月7日）
中国『新華社』は3月7日付で、「米国が金曜日（3月6日）に、バーレーンのジュフェア米軍基地から発射されたミサイルで、イラン南部ゲシュム島の海水淡水化施設を破壊した」と報じました。
イランのアラグチ外相は、土曜日（3月7日）、「30村落の水供給に影響が出ている」と明らかにし、米国によるこの攻撃を、「露骨かつ卑劣な犯罪」だと非難しました。アラグチ外相は、「インフラへの攻撃は、重大な結果をもたらす危険な行為」だと付け加えました。
この『新華社』の記事は、「イラン革命防衛隊は、土曜日、米国の攻撃への報復として、バーレーンの米軍基地を精密誘導ミサイルで攻撃したと発表した」と報じています。
※Iran condemns attack on desalination plant, strikes U.S. base in Bahrain in response（新華社NEWS、2026年3月7日）
https://english.news.cn/20260308/f25e1a4841cc441981d3bd296106379e/c.html
★軍事施設ではなく、民間のインフラを狙った攻撃は、国際人道法（ジュネーブ条約追加議定書など）で、固く禁止されている、明確な戦争犯罪です。海水淡水化施設は、水道施設ですから、当然、この民間インフラに該当します。
米軍は、イラン攻撃初日の2月28日にも、イラン南部のシャジャレ・タイエベ女子小学校を爆撃し、175人もの少女らを殺害しました。
当時、小学校は授業中で、犠牲者の大半は、7～12歳の少女達でした。この小学校は、付近に革命防衛隊の基地があることから、米軍による誤爆の可能性が指摘されていますが、3月7日付『時事ドットコム』は、「米国防総省が経緯を調べているが、民間人攻撃を禁じた国際法違反との批判が強まっており、独立調査を求める声も上がっている」と報じています。
※女子校爆撃、米軍に責任か イラン南部で１７５人死亡―報道（時事ドットコム、2026年3月7日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030700336&g=int
米国のトランプ大統領は、3月6日、トゥルース・ソーシャルに、「イランとの合意は、無条件降伏以外にあり得ない」と投稿しました。
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