日刊IWJガイド・非会員版「1963年のケネディ暗殺後に、突如、米国はイスラエルの核武装に反対する姿勢から暗黙の容認へと転換した!!」2026.3.7号~No.4716


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~イランのありもしない核兵器開発で大騒ぎ! イスラエルの核開発はどうした!? 日本の茂木外務大臣を始め、米国、欧州は、なぜ大騒ぎしない? イスラエルは、1966~1967年頃に核兵器を完成していた! 1963年11月のケネディ大統領暗殺後、突如、米国は、イスラエルの核武装に反対する姿勢を黙認の容認へと180度転換した!! ケネディ大統領暗殺は、イスラエルによる見せしめだったのか!? イスラエルは、ケネディ大統領亡き後、AIPACなどのイスラエル・ロビーの選挙資金とハニートラップなどによる脅迫のアメと鞭で、米国大統領を支配下に!

■史上初! ホルムズ海峡が事実上の封鎖! 日本の活路は!? 岩上安身は、明日3月8日、エコノミスト・田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します! インタビューは、即日、撮りおろし初配信する予定です!

■3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わりません! 今期第16期は、昨年8月から今年1月末までの6ヶ月間で約1千万円の赤字! 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円! 合計2900万円! 2月は今期初めてご寄付の月間目標額100%を達成しましたが、累積した赤字を削減できなければ、岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません! IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています! どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします!

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 米海軍の潜水艦がインド洋のスリランカ沖公海上で、イランの軍艦を魚雷で撃沈! 遭難信号を受けて救助活動と遺体収容を行なったスリランカ海軍は、「当該艦やほかの船舶を確認できなかった」と発表!】米軍は、ジュネーブ条約に反して、敵国の遭難者を放置! クリスチャン・シオニストである米国防総省のピート・ヘグセス戦争長官は、「静かな死だ」と得意げに発表!(『RT』、2026年3月4日)

■【第2弾! イランがトルコに弾道ミサイルを発射との情報! NATO(米艦)は迎撃を発表! しかしイランは、トルコへのミサイル発射を否定!】米軍は「トルコのインジルリク空軍基地を狙ったものだ」と発表! 近くには、アゼルバイジャンからトルコ経由でイスラエルに石油を送るパイプラインの終着点と積出し港! 紛争がさらに拡大する懸念も!!(『TRT』、2026年3月4日)

■【第3弾! 国内の米軍基地をイラン攻撃に使うことを拒否したスペインのサンチェス首相に対し、トランプ大統領が「スペインとのすべての貿易を断つ」と脅し!】米国の国連憲章違反を非難したスペインと、米国の顔色をうかがうフランス、ドイツ、EUの、どちらがまともな主権国家なのか!?(『BBC』、2026年3月5日)
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■はじめに~イランのありもしない核兵器開発で大騒ぎ! イスラエルの核開発はどうした!? 日本の茂木外務大臣を始め、米国、欧州は、なぜ大騒ぎしない? イスラエルは、1966~1967年頃に核兵器を完成していた! 1963年11月のケネディ大統領暗殺後、突如、米国は、イスラエルの核武装に反対する姿勢を黙認の容認へと180度転換した!! ケネディ大統領暗殺は、イスラエルによる見せしめだったのか!? イスラエルは、ケネディ大統領亡き後、AIPACなどのイスラエル・ロビーの選挙資金とハニートラップなどによる脅迫のアメと鞭で、米国大統領を支配下に!

 これまで、イランの核開発について、米国、イスラエル、EU、日本と、口をそろえて「イランによる核兵器開発は、決して許されない」と、あたかもイランによる核兵器開発が明白な事実であったかのように、イランを一方的に非難してきました。

 実際には、イランは1990年代にハメネイ師の宗教令(ファトワー)によって、核兵器開発を自ら禁じています。

 イスラム教派では、マフディーと呼ばれる救世主が、終末の時に現われると信じられています。

 特にシーア派では、預言者ムハンマドの従兄弟であり娘婿で、第4代正統カリフとなったアリー・イブン・アビー・ターリブの子孫のみが正当な指導者であるとして、アリーを初代イマームとして崇拝します。

 その初代イマームのアリーから数えて12代目のイマームは、隠れて今も生きており、終末の時に姿を現わすと信じられています(十二イマーム派、シーア派の中の主流派)。

 その隠れイマームの帰還を待つまで、イマームに代わって国家を指導するのが、ホメイニ師やハメネイ師のような、宗教最高指導者であり、そのハメネイ師のファトワなのですから、これを破ることは、十二イマーム派の信仰を信奉するイランではありえないことです。

 他方で、終始、強大なイランを敵対視して、被害妄想を膨らませてきたイスラエルは、1960年代後半には核兵器を完成していました。

 とうの昔に核保有国なのです。

 現在、イスラエルの保有する核兵器は、80発から100発と推定されています。

 この非対称は、何を意味するのでしょうか?

 米国はイスラエルに核保有を許すが、イランには許さない。

 もともとそういうものなのだ、米国のイスラエル贔屓は、今に始まったことではないと、冷笑を浮かべ、知ったかぶりを決め込むエセ知識人やメディアも、少なくないでしょう。

 しかし、その認識は間違っています。イスラエルの核武装に強硬に反対していた米大統領が存在したのです。

 皇后陛下である雅子さまをハーバード大学で指導し、ソ連経済の民営化を指導したことでも知られる世界的な経済学者で、現在はコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、昨年2025年に公開されたケネディ暗殺事件の文書にもとづいて、ケネディ元大統領が、イスラエルの核保有が中東の核保有のドミノ倒しにつながるため、強硬に反対していた、歴史的事実について述べています。

 このイスラエルの核兵器開発とケネディ大統領暗殺をめぐって、ジェフリー・サックス教授は、今年1月16日に配信されたYouTube番組『APT』の中で、次のように語っています。

 「昨年、非常に驚くべき話が多く出てきました。

 私も、あまり詳しくは知らなかったのですが、1962年から63年にかけて、イスラエルが原爆を開発していた際、ケネディは大統領として、イスラエルの原爆開発を止めようと必死でした。彼は、本当に核不拡散を信じていたのです。

 しかし、結局のところ──現在では徹底的に文書化されていますが──ケネディの努力を台なしにしていたのは、CIAだったのです。

 それは、特に、諜報部門のトップだったジェームズ・アングルトン(※ヒスパニック系で、ミドルネームは『ジーザス』。モサドと極めて強固な関係を築いたシオニスト)によって主導されていました。

 彼は、米国政府内部にいながら、イスラエルが核を手に入れるのを手助けしていたのです。もちろん、ケネディの意向に反してです。

 ジェームズ・アングルトンといえば、彼の死後に金庫が開けられたとき、彼がリー・ハーヴェイ・オズワルド(※ケネディを暗殺したとされる人物)を動かしていたことを示す書類が出てきた人物でもあります。

 ですから、私達が本当には理解していないことがたくさんあるのです」。

※APT Exclusive: Jeffrey Sachs Exposes How Tech Billionaires Took Over Trump’s White House(APT、2026年1月16日)
https://youtu.be/KzdBGqZmEqY

 後段で詳しく記しますが、ジャーナリストのタッカー・カールソン氏も、イスラエルの核開発とケネディ暗殺との関係について、詳しく語っています。

 また、3月3日に配信されたYouTube番組『ナポリターノ判事のジャッジング・フリーダム』に出演した、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、以下のように語っています。

 「(イラン攻撃についての)米国の目標は何でしょうか?

 あたかも米国が、明確な目標を追求しているように言われていますが、事実は、イスラエル人が主導権を握っています。それは、非常に明白です。

 タッカー・カールソンがトランプ大統領と会談した時、トランプ大統領は、『基本的に、戦争をする以外に選択肢はない』と述べました。

 タッカーは、『イスラエルが列車を運転しており、(トランプ大統領は)事実上、命令に従っているだけだ』と、トランプ大統領に告げられたのです。

 従って、米国の目標が何であるかは、ほとんど無関係です。

 問われるべきは、イスラエルの目標は何なのか、ということです。そして、イスラエルの目的が何であるかは、極めて明確です」。

 このあと、番組では、後述するタッカー・カールソン氏の動画が紹介されます。

※Prof. John Mearsheimer : Is Trump’s War Beyond Control?(Judge Napolitano-Judging Freedom、2026年3月3日)
https://www.youtube.com/live/LO7u5fibEiE

 こうした事実が、あまりに注目されていません。

 イランへの攻撃についての報道・情報・解説などは、洪水のようにあふれかえっています。

 しかし、サックス教授やタッカー・カールソン、ミアシャイマー教授のような視点を持っている者はごくごく少数なのです。イスラエルが、軍事モンスターである米国の鼻面を引き回しているというのに、です。

 真実は、どこかの孤島の洞窟に隠されているのではありません。手を伸ばせばそこにあるのですが、無知か、愚かさか、臆病か、惰性や同調圧力によって、手を伸ばさないでいるだけです。

 IWJとしては、前記の3名の有識者の勇気と知性に十二分なリスペクトを払った上で、「すぐそこ」に手を伸ばしてみることにします。

 イスラエルの核武装に反対し、その後、暗殺されたケネディ元大統領と、その後の米大統領が、イスラエルの核武装の黙認に転換した軌跡を辿ってみることにします。

 その轍(わだち)は、今回のイランへの無法な攻撃へと、途切れることなく、真っ直ぐにつながっています。

 テルアビブ育ちのユダヤ人で、イスラエル核開発計画研究の最高権威と言われる、歴史家のアヴナー・コーエン(Avner Cohen)ミドルベリー大学教授は、1998年の著作『イスラエルと爆弾(Israel and the Bomb)』の中で、イスラエル核兵器計画の成立やフランスとの核協力、ディモナ原子炉、米国との外交交渉を、史料と証言から詳細に分析しています。

 コーエン教授は、イスラエルは、1966~1967年頃に核兵器を完成したと結論しています。

 コーエン教授は、今から2年以上前の2024年10月8日の時点で、『ハアレツ』のヘブライ語版に、次のようなタイトルのオピニオン記事を寄稿し、10月9日にその旨をX(旧ツイッター)へポストしています。

 「イランの核施設を攻撃しても、核爆弾は遠ざかるどころか、自らの手で生み出すことになるだろう 」。

※アヴナー・コーエン教授のXへのポスト(2024年10月9日)
https://x.com/avnercohen123/status/1843712301784088966

 イスラエルは、核保有を否定も肯定もしていません。

 米国も、イスラエルの核兵器開発に関する評価は、「意図的に」曖昧なままにしています。

 しかし、米国の公文書の収集・公開を行っているNGOのナショナル・セキュリティ・アーカイブが、2024年12月17日に、1960年12月の米国の合同原子力情報委員会(JAEIC)報告書を機密解除して、こう述べています。

 「2024年12月17日に機密解除した、1960年12月の米国の合同原子力情報委員会(JAEIC)報告書が、イスラエルのディモナ核計画がプルトニウム生産のための再処理施設を含み、核兵器関連の施設であると正確かつ明確に述べた最初で最後の米国情報報告であることが明らかになった。

 それ以降に作成された米国のすべての既知の情報分析では、再処理施設の問題は、未確定のまま扱われていた。

 この状況は、イスラエルが核兵器能力の閾値(いきち)に到達し、米国とイスラエルが、イスラエルを『未申告の核保有国』として事実上認める秘密合意に達した、1960年代後半まで続いた」。

※1960 Intelligence Report Said Israeli Nuclear Site Was for Weapons(ナショナル・セキュリティ・アーカイブ、2024年12月17日)
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/nuclear-vault/2024-12-17/1960-intelligence-report-said-israeli-nuclear-site-was

 核兵器能力の閾値という表現は、イスラエルが、核兵器を「正式」には保有していないが、短期間で作れる状態にある国家ということです。

 つまり、イスラエルは、核兵器はまだ組み立てていないものの、核兵器製造技術とプルトニウムと設計がすべてそろっており、数週間~数ヶ月で核爆弾を作れる状態にある、という意味です。

 これが、1960年代後半のことです。

 コーエン教授は、イスラエルは、1966~1967年頃に核兵器を完成したと結論しているので、ナショナル・セキュリティ・アーカイブの述べていることと符合します。

 このコーエン教授は、1960年12月の米国の合同原子力情報委員会(JAEIC)報告書を含む、新たに機密解除された公文書の編者の一人となっており、次のように、明確にイスラエルのディモナ原子炉が、核兵器目的であることを述べています。そして、このイスラエルの核兵器開発には、フランスが協力していたのです。

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■史上初! ホルムズ海峡が事実上の封鎖! 日本の活路は!? 岩上安身は、明日3月8日、エコノミスト・田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します! インタビューは、即日、撮りおろし初配信する予定です!

 岩上安身は明日3月8日、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イランによる報復攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が、日本経済にもたらす影響について、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを敢行します。

 1973年の第1次オイルショックは、第4次中東戦争を背景に、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)が、石油の禁輸や減産を行ったことが原因です。

 1979年の第2次オイルショックは、イラン革命による混乱で、イランからの石油供給が途絶し、石油価格が暴騰しました。

 しかし、どちらも、ホルムズ海峡は封鎖されませんでした。今回、イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言し、ペルシャ湾に停泊中の石油タンカーへの、ミサイルや自爆ドローンによる攻撃を実行しています。

※ペルシャ湾でタンカー攻撃増加、アゼルなど産油国にも無人機攻撃(ロイター、2026年3月6日)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/OGQPUYTSW5OQPGCOG57PISIZ4I-2026-03-05/

 トランプ大統領は、3月3日、「ホルムズ海峡を航行する石油タンカーや、その他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供する」と明らかにしました。

※トランプ氏、ホルムズ海峡航行で米海軍のタンカー護衛表明-保険も提供(ブルームバーグ、2026年3月4日)
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-03/TBC9UMKGIFZJ00

 しかし、米国から、具体的な「護衛」の話は何も示されていません。

 ペルシャ湾内に、米軍艦船が入れば、イランの短距離ミサイルの射程距離に入ります。こらは、「飛んで火に入る夏の虫」ではないでしょうか?

 イランはドローンでも、当然狙うことでしょう。飽和攻撃を受ければ、米艦船が沈没するという、第2次大戦以降、未曾有の事態が起こるかもしれません。

 また、ミサイルや自爆ドローンによる攻撃を受けることがわかっているのですから、いくら、米艦船が護衛するとは言っても、肝心のタンカーに対する船舶保険を、保険会社が引き受けないことは明らかです。船員も命に関わるので、誰も乗り込まないでしょう。

 何より、イラン革命防衛隊は、米国やイスラエルに協力的な、湾岸のスンニ派産油国に対して、「テヘランは、敵(イスラエル)の石油供給ラインを標的とし、この地域(中東)から、1滴の石油も輸出させない」「(ホルムズ海峡を通過する)船は、すべて焼き払う」と明言しています。

※Iran threat to ‘enemy oil lines’ raises fear over Azerbaijan-Turkey pipeline supplying Israel(MIDDLE EAST EYE、2026年3月3日)
https://www.middleeasteye.net/news/iran-threat-enemy-oil-lines-raises-fears-over-btc-pipeline

 放送大学名誉教授の高橋和夫氏は、3月3日に行われた岩上安身による緊急インタビューの中で、次のように語っています。

 「今は、ペルシャ湾の石油とか天然ガスが、(ホルムズ海峡から外に)出られないということを心配しているんですけど、実際に(イランと湾岸諸国の)双方の石油生産施設を攻撃して潰しちゃったら、地面から石油が出てこなくなる」。

※殉教する覚悟だったハメネイ師! イランは米・イスラエルの攻撃を予測し、『モザイク分権型防衛体制』を敷いて応戦準備をしていた!~岩上安身によるインタビュー第1213回 放送大学名誉教授・高橋和夫氏(後編)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530864

 このような危機は、歴史上もいまだかつてなかったことです。

 明日の岩上安身による田代氏へのインタビューでは、この前代未聞の石油危機のもたらす、世界的な経済危機、そして日本にとっては破滅的な経済危機となるかもしれない危険性について、田代氏に詳しくうかがう予定です。

 インタビューは、明日中に撮りおろし初配信する予定です。配信時間は、SNS等で告知しますので、ぜひ、以下のアカウントを登録して、お待ちください!

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■3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りましたが、創業以来最大の財政危機は変わりません! 今期第16期は、昨年8月から今年1月末までの6ヶ月間で約1千万円の赤字! 会社の借り入れ残高は、岩上安身個人から約1100万円、金融機関から約1800万円! 合計2900万円! 2月は今期初めてご寄付の月間目標額100%を達成しましたが、累積した赤字を削減できなければ、岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません! IWJ存続の可否は皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています! どうぞ皆様、お力添えをよろしくお願いいたします!

 IWJ代表の岩上安身です。

 3月になり、IWJの第16期は8ヶ月目に入りました。

 昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16%、9月は14%、10月は33%、11月は55%、12月は38%、1月は48%にとどまりました。

 6ヶ月連続未達となり、トータルでも赤字幅は、半年間で約1千万円を超えています。

 この月間の目標金額は、会費収入の不足分・目減り分を考慮に入れて、年間を通して支出とトントンでつりあう額を想定しています。前期はトータルで赤字であり、資本金500万円も食いつぶして債務超過となっています。今期も、この目標額を平均して半分以下に下回るペースで推移すると、取り返しがつかないことになります。

 この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。

 岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません!

 今すぐ会社を精算するか、否かの選択を、迫られています!

 支出を半減させ、収支をあわせる厳しい作業には、すでにスタッフ一同、全力で取り組んでいますが、急には半減まではできません!

 この『日刊IWJガイド』を、質を落とすことなく、週3日の発行に変更させていただいたのも、その一環です!

 IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

 それとも、支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。

 我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いです!

 そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

 コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。

 それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

 金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません! 保証人は岩上安身個人となっています。

 つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

 会社を即、精算ということになると、借入金は保証人である私、岩上安身が返済しなければならなくなります。

 もちろん、私自身が会社から受け取る役員報酬も、思いきって削減したいところです。業務悪化事由として、会社法の定めるところにより、削減することも可能ではあるのですが、事業年度開始の3ヶ月以内に限られています。顧問の税理の先生にも相談しましたが、期の途中での変更はやめた方がいいとアドバイスされました。

 今月も、会社はキャッシュフローが不足していて、私は数百万単位で貸さないといけないようです。私の収入が急減すると、私が会社にお金を回すことができなくなります。なんとかあと半年、今期末の7月末まで会社を維持して、それから私の役員報酬を大きく削りたいと思います。

 私は現在66歳、今年の8月で67歳になります。年金を受給しようと思っており、年金事務所にも、相談のために通っています。

 私は人生の大半をフリーランスとして生きてきたため、国民年金を納めてきた期間が大半であり、雀の涙ほどしか年金の給付は受けられませんが、年金給付を減らされない程度まで、会社から受け取る報酬を削るつもりでいます。

 結局のところ、規模を縮小して、収支を黒字にして、私の健康の続く限り、IWJの活動を続け、その間に借入金を返済してゆくのが、健全で合理的なシナリオだろうと思っています。可能かどうかは、また別の話ですが。

 IWJのオフィスの移転も、具体的に検討し始めています。活動を継続できるならば、の話ですが、より小さくて家賃の安いオフィスを都内で探しつつあります。

 IWJは、2010年12月に設立して、約15年が過ぎましたが、コロナになるまでは、金融機関から借り入れず、私自身の私財をつなぎの運転資金として注ぎ込み、会社から返済してもらうというサイクルで回してきました。

 しかし、コロナ禍の際、私自身、コロナに罹患してから後遺症が重く、肺気胸、糖尿病の発症、たびたびの消化器系疾患での入院などが連続して、罹患以前の数分の1も活動できなくなり、会員数も減って経営難となってしまいました。

 コロナ禍の時に無利子とはいえ、金融機関から借り入れしたのは、そうした理由もありました。

 加えて、、終わらないウクライナ戦争に、世界的な不況やインフレ、さらに新たに米国とイスラエルがイランに対して開戦するなど、個々人ではどうにもならない外部環境の急激な悪化も重なりました。

 既存メディアまでがネットメディア化して、新規参入が急増したことも、逆風となりました。

 それでも、ウクライナ紛争ひとつとっても、また、米国とイスラエルによるイランへの国際法違反の奇襲攻撃(これは戦争犯罪です)に関しても、ネット上の情報量は膨大な量となったのに、真実を伝えるメディアが比例して増えたかというと、そういうわけではありません。

 むしろその逆で、西側の政府とマスメディアが無理やり作ってしまった「物語」をなぞる情報ばかりが増え、我々の希少性はかえって増している始末です。

 我々IWJがやるべきこと、やらなければならないことはまだまだあると、確信はかえって深まっています。

 もちろん、無理なスケジュールで仕事をすると、体調に響くこともありえます。

 年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなったことをお伝えしてきました。

 弱り目にたたり目ですが、多くの方々に、ご心配をおかけして本当に申し訳なく思っています。

 また、お見舞いの言葉も、たくさんの方々からいただいています。大変、励まされました。

 この場をお借りしまして、御礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 幸いなことに、我々の窮状の度合いが、会員や支持者の方々に届いたのか、2月に入ってから、多くの方々にご寄付・カンパのご支援をいただきました。

 2月は、1日から28日までに、376万円3670円のご寄付・カンパをいただきました! 誠にありがとうございます!

 これは、月間の目標額の350万円の107.5%に相当します。今期に入って、初めての月間目標の達成です!

 楽観的過ぎる見通しかもしれませんが、3月以降、残された5ヶ月間で毎月100%以上のご寄付が集まれば、今期末の今年7月末までに、現在、約1000万円超のマイナスを、プラスマイナスゼロに近づけられるのではないか、という希望も見えてまいりました!

 この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります!

 イランが攻撃され、日本が再び石油危機に見舞われる可能性が大きいというのに、この国際法に違反する攻撃を歓迎しているようなYouTubeをアップしている古舘伊知郎氏のような人物が山ほど存在しています。

 そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません!

 IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、どうぞ皆様、IWJの存続を望まれる方、応援していただける方は、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします!

 なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口3万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や宣伝アピール、応援メッセージなどを貼らせていただきます。

 個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。

 お問い合わせは、以下のショップあてのメールにて、お願いします。

※ shop@iwj.co.jp

 どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします!

 私自身も健康を回復し、IWJも、サバイバルできるように、3月からの5ヶ月間で、上半期の赤字を巻き返して、累積している赤字を少しでも削り、今期は黒字にまたもっていけるように、支出を削減して、頑張りたいと思っています!

 IWJの活動を続けて、ウソ情報や偏向報道だらけの情報の洪水の中に、真実を伝えていきたい、というのが、病を得て、なお強く思い至った本心です!

 どうぞ、お力をお貸しいただければと思います! よろしくお願いいたします!

 岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 米海軍の潜水艦がインド洋のスリランカ沖公海上で、イランの軍艦を魚雷で撃沈! 遭難信号を受けて救助活動と遺体収容を行なったスリランカ海軍は、「当該艦やほかの船舶を確認できなかった」と発表!】米軍は、ジュネーブ条約に反して、敵国の遭難者を放置! クリスチャン・シオニストである米国防総省のピート・ヘグセス戦争長官は、「静かな死だ」と得意げに発表!(『RT』、2026年3月4日)

 クリスチャン・シオニストとして知られる米国防総省のピート・ヘグセス戦争長官は、3月4日の会見で、「米中央軍の潜水艦が昨日(3月3日)、インド洋でマーク48魚雷を使って、イラン海軍の軍艦を撃沈するなど、艦艇20隻以上を破壊した」と明らかにしました。

※Four Days In, Hegseth, Caine Say U.S. Making Decisive Progress in Iran(U.S.Department of War、2026年3月4日)
https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4420831/four-days-in-hegseth-caine-say-us-making-decisive-progress-in-iran/

 3月4日付ロシア『RT』によると、米海軍の魚雷で撃沈されたのは、イラン海軍のフリゲート艦「IRISデナ」で、「米軍が魚雷で敵艦船を撃沈したのは、第2次大戦以来、初めて」とのことです。

※US submarine sank Iranian warship ─ Hegseth(RT、2026年3月4日)
https://www.rt.com/news/633779-hegseth-us-submarine-sank-iranian-warship/

★この『RT』の記事によると、「IRISデナ」は、スリランカ南西沖40海里(約74キロ)の公海上で、攻撃を受けました。

 攻撃を受けた当時、「IRISデナ」には、約180人が乗船していたとみられており、『RT』は、以下のように報じています。

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■【第2弾! イランがトルコに弾道ミサイルを発射との情報! NATO(米艦)は迎撃を発表! しかしイランは、トルコへのミサイル発射を否定!】米軍は「トルコのインジルリク空軍基地を狙ったものだ」と発表! 近くには、アゼルバイジャンからトルコ経由でイスラエルに石油を送るパイプラインの終着点と積出し港! 紛争がさらに拡大する懸念も!!(『TRT』、2026年3月4日)

 トルコの国営メディア『TRT』は、3月4日付で「トルコ国防省当局者は、水曜日(3月4日)、NATO防空軍が、トルコに向かっていたイランの弾道ミサイルを迎撃し、撃墜したと発表した」と報じました。

 「ミサイルは、イラクとシリアの領空を通過した後、トルコ領空外で迎撃された」とのことで、迎撃ミサイルの破片が、「ハタイ県ドルチョル地区に落下したが、死傷者は報告されていない」と、同記事は報じています。

 なお、米国防総省のピート・ヘグセス戦争長官は、「NATO第5条(集団防衛条項)の発動にはつながらない」と表明しました。

※NATO downs Iranian ballistic missile heading towards Turkiye(TRT、2026年3月4日)
https://www.trtworld.com/article/c445bcc01b23

★しかし、イラン側は、トルコに対して弾道ミサイルを発射したことを否定しています。

 3月5日付のイランメディア『イラン・ワイア』は、「3月5日木曜日、イラン軍参謀本部は、トルコへの『いかなるミサイル発射』も否定した」「イラン軍参謀本部は、声明で、『イラン・イスラム共和国軍は、隣国であり、友好国であるトルコの主権を尊重する』と表明した」と報じています。

※イラン、NATOの迎撃後、トルコへのミサイル発射を否定(IRAN WIRE、2026年3月5日)
https://iranwire.com/en/news/149916-iran-denies-missile-launch-toward-turkey-after-nato-interception/

 3月4日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「米軍高官と西側諸国の当局者は、この攻撃は、トルコのインジルリク空軍基地を狙ったものだと述べた」「両当局者は、イランのミサイルは、地中海東部にいた米海軍の駆逐艦「オスカー・オースチン」から発射された迎撃ミサイルSM-3によって撃墜されたと述べた」と報じています。

 インジルリク空軍基地は、トルコ空軍の基地ですが、NATOの拠点として、米空軍も常駐しています。

※Iran Denies Firing Missile Toward Turkey(The New York Times、2026年3月4日)
https://www.nytimes.com/2026/03/04/world/middleeast/nato-iranian-missile-turkey.html

 トルコは、イランと長年にわたり、外交・貿易関係を築いていました。実際、米国とイスラエルによるイラン攻撃の直前まで、対立する米国とイランに対して、仲介役を申し出ていました。

 一方、イランは、今回の米国とイスラエルへの報復について、米軍施設や人員を受け入れている近隣のスンニ派アラブ諸国に対し、ミサイル攻撃を行っています。

 また、米軍の迎撃ミサイルの破片が落下したハタイ県ドルチョル地区は、トルコとシリアの国境に近い、地中海沿岸の港湾都市です。

 ドルチョルは、アゼルバイジャンのバクー油田からの石油パイプライン(BTCパイプライン)と、イラクのキルクーク油田からの石油パイプライン(キルクーク・ジェイハン・パイプライン)の終着点として知られ、トルコのエネルギーの心臓部にあたります。

 このドルチョルに集められた石油について、トルコ政府は公式には、「2024年5月以降、パレスチナ情勢を受けてイスラエルとの貿易を全面的に停止している」「(ドルチョルに隣接する)ジェイハン港からイスラエルを目的地とした石油の積み込みは、一切行われていない」と、繰り返し否定していますが、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』は、「実態として現在も送られている」と報じています。

※Turkiye denies claims of oil shipments to Israel(Anadolu Ajansi、2024年11月11日)
https://www.aa.com.tr/en/energy/oil/turkiye-denies-claims-of-oil-shipments-to-israel/44559

※New evidence reveals oil shipments from Turkey to Israel continue despite embargo(MIDDLE EAST EYE、2024年11月28日)
https://www.middleeasteye.net/news/new-evidence-reveals-oil-shipments-turkey-israel-continue-despite-embargo

 イラン革命防衛隊は、3月3日、「テヘランは、敵(イスラエル)の石油供給ラインを標的とし、この地域(中東)から、1滴の石油も輸出させない」と述べ、「(ホルムズ海峡を通過する)船は、すべて焼き払う」と表明しました。

 3月3日付『ミドル・イースト・アイ』は、「バクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプラインを標的にするのではないかという深刻な懸念が高まった」と報じています。

※Iran threat to ‘enemy oil lines’ raises fear over Azerbaijan-Turkey pipeline supplying Israel(MIDDLE EAST EYE、2026年3月3日)
https://www.middleeasteye.net/news/iran-threat-enemy-oil-lines-raises-fears-over-btc-pipeline

 このアゼルバイジャンからトルコを経由して、イスラエルに送られている石油について、放送大学名誉教授の高橋和夫氏は、3月3日に敢行された岩上安身による緊急インタビューの中で、次のように解説しています。

高橋教授「アゼルバイジャンの特徴は、トルコ経由のパイプラインで、地中海まで石油を持って行って、イスラエルに出していることです。

 アゼルバイジャンは、トルコとも親しいんですけど、イスラエルとも親しいんです。それで、イスラエルの情報が入っていますからね。

 こっち(湾岸諸国)の石油関連施設は、イランに(報復)攻撃されましたよね。

 (それなのに)イランは、バクー(アゼルバイジャン)を放っておくのか? ということなんですけど、ただ、イランは、(大国である)トルコと事を構えたくないから、アゼルバイジャンには、とりあえず手を出していないです。

 アゼルバイジャンも、本当に上手に生きていかないと、トルコ、イラン、ロシアの間にいて、アメリカにも上手に(友好関係を保っている)。

 だから、不思議な国ですね。イスラエルとも、トルコとも、アメリカとも、(うまく)やっているというね。でも、いつまでも宙返り(危ういバランス外交。綱渡り的な全方位外交)が続けられるかどうかは、わからないですね」

岩上安身「トルコはどうなんでしょう?

 トルコは、今回のことで、(米国とイスラエルに対して)怒りの声明を出している方ですよね、どちらかといえば。他のイスラム諸国とは違って。

 例えば、イランのような国が潰されるようなことがあれば、中近東一帯で有数の大国であるトルコだけれども、トルコも、主権国家としていつまでも自己主張ができるような立場ではなくなるかもしれない、という危機感もあるじゃないかと思うんですけど」

高橋教授「イスラエルの一部は、それを言っていますよね。『次はトルコだ』と。

 でも実際、イスラエルの石油を、トルコが供給しているわけですよね。

 だから、そういう意味では、トルコとイスラエルは、すごくレトリックはやりあっているけれども、経済面はすごくつながっていて、だからあれは、八百長だし、歌舞伎だし、プロレスだと、僕は思うんですけど。

 ただ、実際にぶつかっているところは、シリアの将来をどうするか、というところ。ここでは確かにぶつかっているんですけど、ただ、経済関係を危うくするほどは、イスラエルは動かないと思うんですね。

 最近、シリアで、トルコが仕切っている政府側が、大攻勢をかけて、クルド人の支配地域をほぼ潰したんですけれど、何でクルド人に肩入れしているイスラエルが動かなかったのかということになると、やはり、トルコとの関係を根本的に壊すわけにいかない、という発想だったと思うんですね」

※殉教する覚悟だったハメネイ師! イランは米・イスラエルの攻撃を予測し、『モザイク分権型防衛体制』を敷いて応戦準備をしていた!~岩上安身によるインタビュー第1213回 放送大学名誉教授・高橋和夫氏(後編)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530864

 イランとトルコとイスラエルという、3すくみの関係も、今後、大きな火種となりそうな予感がします。

(IWJ)

■【第3弾! 国内の米軍基地をイラン攻撃に使うことを拒否したスペインのサンチェス首相に対し、トランプ大統領が「スペインとのすべての貿易を断つ」と脅し!】米国の国連憲章違反を非難したスペインと、米国の顔色をうかがうフランス、ドイツ、EUの、どちらがまともな主権国家なのか!?(『BBC』、2026年3月5日)

 3月5日付『BBC』は、「対イラン軍事作戦を続ける米軍がスペイン国内の基地を使用することをスペインが拒否したことを受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、スペインとのすべての貿易を断つと警告した」と報じました。

 このトランプ大統領の警告に対し、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月4日、テレビ演説で、ウクライナ紛争、ガザ戦争、さらに過去のイラク戦争にも言及し、「スペイン政府の立場は『戦争反対』の一言に尽きる」と述べ、「国際法の崩壊に反対する」との姿勢を、改めて表明しました。

※「戦争反対」とスペイン首相、トランプ氏の「貿易断絶」の脅しに反論 米軍の基地使用拒否めぐり(BBC、2026年3月5日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/ce9445794j1o

★これまでにも、スペインのサンチェス首相は、パレスチナ問題の解決のためには、パレスチナ国家の承認が不可欠だと述べ、アイルランド、ノルウェーとともに、欧州3ヶ国でパレスチナ自治区を国家として正式に承認するなど、米国やイスラエルのパレスチナ政策に異を唱えてきました。

※EU3ヶ国がパレスチナを国家として正式承認! アイルランドのハリス首相「二国家解決こそ唯一の道」(日刊IWJガイド、2024年5月29日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240529#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53535#idx-3

 また、今年1月の米軍によるベネズエラ急襲とマドゥロ大統領拘束に対しても、米国による国際法違反だとして、強く非難していました。

※スペイン首相、米国を非難 「ベネズエラで国際法違反」(ロイター、2026年1月5日)
https://jp.reuters.com/world/us/A6AOQ6CPIFM2FBUBBPKQOJUY2Q-2026-01-04/

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