┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしそのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパです。5月27日現在で、月間目標額の46％、184万2400円のご寄付をいただきました！ しかしながら、あと3日間で、54％に相当する約216万円をご支援いただかないと、今月もまた目標未達成となってしまいます！ 不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜速報！＞EU3ヶ国がパレスチナを国家として正式承認！ アイルランドのハリス首相「二国家解決こそ唯一の道」イスラエル軍は、ラファ中心部に戦車を乗り入れ、攻撃を強化！ 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、過去3週間でラファから約100万人が避難したと発表!! イスラエル軍によるラファの難民キャンプ空爆に国際社会から非難が集まる！ 国連安保理は緊急会合開催へ！
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┠■米国がやっと気づいた「中国は戦争しなくても台湾統一ができる」という「拍子抜け」の「脅威」ウクライナのように、「米ロ代理戦争」の「捨て駒」にさせられる「理由」がなくなった日本は速やかに自衛隊の指揮権奪回と「対米自立」！ 日本の「主権回復」の道を進むべし!!
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ NATOのストルテンベルグ事務総長が「NATOがウクライナへ供与する兵器の、ロシア領内への使用制限の解除を検討すべき」と表明！】ストルテンベルグ氏は、「制限解除はNATOのウクライナ紛争への軍事的関与ではないから解除すべき」と主張！ これに反対したイタリアのサルヴィーニ副首相は、制限解除は「第3次世界大戦につながる可能性がある！」と警告！ クレムリンのペスコフ報道官は、ストルテンベルグ氏の発言を「個人的意見ではなく、NATO事務総長の発言と認識している」と指摘し、「NATOは『戦時中のエクスタシー』に陥っている」と非難！（『エコノミスト』、2024年5月24日）
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┠■【第2弾！ イスラエル軍がラファで難民キャンプを爆撃！ パレスチナ民間人を少なくとも45人虐殺!!】世界的な非難に、ネタニヤフ首相は「悲劇的な誤り」だったと釈明し、またしても偽りの「誤爆」を強調！ イスラエル国防軍は調査を表明しながら、「ハマスが民間人を盾にしている」「イスラエルは自ら選んだわけではない戦争に巻き込まれている」と「誰を殺してもハマスのせい」と、みえすいた「人でなし」の論理を主張!!（『BBC』、2024年5月28日）
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┠■＜IWJ取材報告＞「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣！ 一水会の木村三浩氏もマイクを握る！
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■はじめに～「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしそのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパです。5月27日現在で、月間目標額の46％、184万2400円のご寄付をいただきました！ しかしながら、あと3日間で、54％に相当する約216万円をご支援いただかないと、今月もまた目標未達成となってしまいます！ 不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　5月は、5月1日から27日までの27日間で、68件、184万2400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の46％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！ しかし、あと3日間で、月間目標の54％、約216万円が必要です!! でないと、今月も月間目標に届かず、IWJは独立メディアとしての活動ができなくなる可能性が高くなります！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。

　こうした凄まじい技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1158回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。

　現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時から現在に至るまで、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。取り上げても、せいぜい、ロシアの「プロパガンダの材料」程度の扱いです。人権感覚が、ロシアとウクライナを扱う時とでは正反対で、狂っているとしか思えません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.29 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.30 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

蓮舫参議院議員が都知事選に出馬を表明!!「裏金議員、政治とカネの自民党。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だと感じている」～5.27 東京都知事選挙への立候補に関する記者会見―登壇：蓮舫 参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523277

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■＜速報！＞EU3ヶ国がパレスチナを国家として正式承認！ アイルランドのハリス首相「二国家解決こそ唯一の道」イスラエル軍は、ラファ中心部に戦車を乗り入れ、攻撃を強化！ 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、過去3週間でラファから約100万人が避難したと発表!! イスラエル軍によるラファの難民キャンプ空爆に国際社会から非難が集まる！ 国連安保理は緊急会合開催へ！

　EU加盟国である、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3ヶ国が28日、パレスチナを国家として正式に承認しました。3ヶ国の首相らは、ブリュッセルでお互いに手を重ねて、連帯を表明しました。28日付『ロイター』が報じました。

　スペインのアルバレス外相は、これで国連加盟193ヶ国のうち146ヶ国がパレスチナ国家を承認したことを意味する、と指摘しました。

　スペインのサンチェス首相は、「東エルサレムを首都」とし、「パレスチナ自治政府の下に統一されたガザ地区とヨルダン川西岸地区を含むパレスチナ国家を承認する」と表明しました。

　サンチェス首相は、「すべての当事者が同意しない限り、1967年以降のパレスチナ国境のいかなる変更も承認しない」とも述べています。この主張は、1993年9月に調印されたオスロ合意の内容を繰り返したものです。

※スペインなど3カ国、パレスチナ国家を正式承認　EU諸国の追随期待（ロイター、2024年5月28日）
https://jp.reuters.com/world/2P5FDHCMSZLGXPKRUF5MGQGQEI-2024-05-28/

　中東専門家で、防衛大名誉教授である立山良司氏によると、オスロ合意の後も、イスラエルによるヨルダン側西岸地区への入植者は増え続け、2018年には42万人と、オスロ合意時点から4倍近くに増加していました。2018年時点で、東エルサレムにも 20 万人超の入植者が住んでいます。

※第2節　崩壊したオスロ和平プロセスと国際社会（立山良司、公益財団法人日本国際問題研究所、2019年）
https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Global_Risk/03-02-tateyama.pdf

　『テレ朝ニュース』によると、アイルランドのサイモン・ハリス首相は、「二国家解決こそがイスラエルとパレスチナが平和と安全の中で共存する唯一の道である」として、イスラエルのネタニヤフ首相に対して「世界の声に耳を傾け、ガザ地区で見られる人道的な大惨事をやめるよう求める」と述べました。

　アイルランドは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラに大使館を設置し、駐パレスチナ大使を任命すると表明しました。

【速報】「二国家解決こそ唯一の道」EU3カ国がパレスチナを国家として正式承認（テレ朝ニュース、2024年5月28日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000351643.html

　上記3ヶ国首脳は5月22日に、パレスチナを国家として承認する意向を表明し、28日に承認すると予告していました。

　23日付『ジェトロ』によると、ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相は同22日、「二国家解決」なしに中東の平和は実現できないとして、「パレスチナの国家承認がその前提になる」との認識を示しました。

　ストーレ首相は、ハマスとイスラエルの停戦交渉が進まない中で、イスラエルによるガザの破壊とジェノサイドが着々と進行していく状況に対して、「和平交渉や政治的解決がない中で、状況は誤った方向に進んでいると述べ、戦闘が終了するまで国家承認を待つことはもはやできない」と、切迫感を滲ませていました。

　3ヶ国首脳による22日のパレスチナを国家として承認する意向表明に対し、イスラエルのイスラエル・カッツ外相は、3ヶ国に駐在する大使に、協議のため即時帰国を指示し、3ヶ国の駐イスラエル大使も召喚しました。

　ネタニヤフ首相も、「ハマスのテロに報奨を与えるもので平和をもたらさない」などと主張し、強く非難していました。

※ノルウェーなど欧州3カ国、パレスチナの国家承認を発表（ジェトロ、2024年5月23日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/b94cd727503d9ac0.html

　イスラエル軍は、24日の国際司法裁判所（ICJ）によるラファへの攻撃停止命令が出されたのちも、ラファへの攻撃と中部北部の難民キャンプに対する攻撃を続けています。

　28日付『ブルームバーグ』は『AFP』を引き、「パレスチナ自治区ガザ南部ラファの中心部にイスラエル軍の戦車が到達した」「イスラエル軍がラファの完全制圧という目標に近づいている」と報じました。

※イスラエル軍がラファ中心部に到達、完全制圧近づく-AFP（ブルームバーグ、2024年5月28日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-28/SE72BRT0G1KW00

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、28日までに、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファから過去3週間で約100万人が避難したと発表しました。ガザ全域でイスラエル軍の攻撃が継続する中、100万人もの避難民がどこへ向かったのかは不明です。

※ガザ南端ラファからの避難者、3週間で100万人　国連発表（CNN、2024年5月28日）
https://www.cnn.co.jp/world/35219415.html

　26日に行われたイスラエル軍によるラファの難民キャンプ空爆によって、少なくとも45人が死亡、200人が負傷しました。犠牲者の多くは女性と子どもでした。このラファ空爆を受け「虐殺」だと、国際社会から非難があいついでいます。

　28日付『CNN』によると、国連のグテーレス事務総長は「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなければならない」と強く非難、国連安全保障理事会は28日に緊急会合を開きます。

　『CNN』によると、「フランスのマクロン大統領は今回の空爆に怒りをあらわにし、停戦を求め」、「ドイツは子どもを含む焼死体の映像を『耐え難い』と批判」しています。

　「欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は、イスラエルはICJの命令を履行すべきだと訴え」ました。

　「トルコのエルドアン大統領はこの空爆を「虐殺」と呼び、イスラエル当局者らの責任を追及するために『あらゆる手段を尽くす』と糾弾」しました。

　「カタール外務省は、難民キャンプへの攻撃は『重大な国際法違反』であり、人質の解放と停戦を目指す交渉を妨げる可能性があるとの懸念を表明」しています。

※ラファ難民キャンプ空爆は「虐殺」、国際社会から非難相次ぐ（CNN、2024年5月28日）
https://www.cnn.co.jp/world/35219400.html

　中東諸国も27日、難民キャンプへの攻撃は「虐殺」だと、イスラエルを強く非難しました。

　エジプトは「無防備な市民を標的にした」、「ガザで殺りくと破壊の規模を拡大し、人が住めない土地にしようとする計画的なやり方」だと、イスラエルを非難しています。

※中東諸国、イスラエルを一斉非難 ラファ避難民テント攻撃の死者45人に（AFP、2024年5月28日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3521405

■米国がやっと気づいた「中国は戦争しなくても台湾統一ができる」という「拍子抜け」の「脅威」ウクライナのように、「米ロ代理戦争」の「捨て駒」にさせられる「理由」がなくなった日本は速やかに自衛隊の指揮権奪回と「対米自立」！ 日本の「主権回復」の道を進むべし!!

　「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない。米国はそれを見過ごしてきた」――。5月13日、米国のシンクタンクが発表した報告書が話題になっています。

　『強制（Coercion）から降伏へ：中国が戦争なしに台湾を手に入れる方法』

　そう題された報告書は、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所という共和党のシンクタンクと、戦争研究所という米国のタカ派のシンクタンクが共同発表したものです。

※From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War（American Enterprise Institute、2024年5月13日）
https://www.aei.org/research-products/report/from-coercion-to-capitulation-how-china-can-take-taiwan-without-a-war/

　報告書は、PDF115枚に及ぶ長大なものですが、簡単にまとめると次の4点に集約されます。

・中国が、台湾に対して要求を受け入れさせるために、大規模な「強制（Coercion）」を行う道筋があるが、それは大規模な地域戦争を引き起こすことなく行われる。

・この中国の「強制（Coercion）」能力への関心はあまりにも少なく、台湾の自治を守る戦略においては、中国の台湾侵攻能力に焦点を当てすぎている。

・中国は外交、経済、情報戦略を駆使した戦争回避の「強制（Coercion）キャンペーン」により、台湾の政治的支配を可能にする。

・米国、台湾、および世界の連合国は、即時の行動と緊密な連携を通じて、台湾を標的とした中国の「強制（Coercion）」キャンペーンを抑止し、撃退するための十分な対抗手段を開発することが可能だ。

　つまり、米国や周辺国はこれまで中国の軍事侵攻のみを警戒してきたが、もっと間接的な方法についても警戒し、対抗していくべきだ、という主張です。

　3点目までは、西洋は東洋の歴史や政治について、あまりにも無知だったのだなと、理解はできますが、4点目は、まったく同意できません。なぜ台湾がグレーター中国の一部として「回帰」することが問題なのか、それをどうして「抑止」だの「撃退」だの、西洋的で攻撃的な政治概念で対処しなければならないのか。

　それが、誰にとってどれだけのメリットがあるのか、デメリットはどれほどのものか、何も説明させず、「台湾侵攻」という「幻想」に米国が勝手にとりつかれていた時の、「対処法」と同じことを繰り返しているからです。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ NATOのストルテンベルグ事務総長が「NATOがウクライナへ供与する兵器の、ロシア領内への使用制限の解除を検討すべき」と表明！】ストルテンベルグ氏は、「制限解除はNATOのウクライナ紛争への軍事的関与ではないから解除すべき」と主張！ これに反対したイタリアのサルヴィーニ副首相は、制限解除は「第3次世界大戦につながる可能性がある！」と警告！ クレムリンのペスコフ報道官は、ストルテンベルグ氏の発言を「個人的意見ではなく、NATO事務総長の発言と認識している」と指摘し、「NATOは『戦時中のエクスタシー』に陥っている」と非難！（『エコノミスト』、2024年5月24日）

　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、5月24日付『エコノミスト』のインタビューで、「ウクライナへの兵器提供に際し、ロシア領土内への攻撃に使用しないよう、ウクライナに課している制限を、解除すべきかどうか、検討すべき時が来ている」との考えを示しました。

　要するに、米国およびNATO諸国が提供している最新鋭の兵器をウクライナ領土内のロシア軍に対してだけでなく、ロシアそのものを攻撃するために使うべきだという主張です。

　ストルテンベルグ氏は、現在、ハリコフで激しい戦闘が行われていると指摘し、「ウクライナが、ロシア領土内の正当な軍事目標に対して、これらの（NATOが供与した）兵器の使用を否定することは、自国（ウクライナ）防衛を非常に困難にする」と主張しました。

　ストルテンベルグ氏は、現在、ウクライナがロシア領土内を攻撃する場合は、「限られた用途しかない国産ドローンに頼らなければならない」と語っています。

　しかし、その一方で、ストルテンベルグ氏は「武器や訓練の供給と軍事的関与は別だ」と主張しました。ロシア側は、「ウクライナがNATOの兵器でロシア領内を攻撃すれば、NATO軍による攻撃とみなす」と、明確に繰り返し表明しているにもかかわらず、「軍事的関与ではない」というのです。

※NATO’s boss wants to free Ukraine to strike hard inside Russia（The Economist、2024年5月24日）
https://www.economist.com/europe/2024/05/24/natos-boss-wants-to-free-ukraine-to-strike-hard-inside-russia

　ペスコフ報道官の言う通り、ストルテンベルグ事務総長は、「戦時中のエクスタシー」に恍惚となって酔いしれているのかもしれません。

　ウクライナ軍は、ロシア軍に勝てる見込みがないとの判断に立って、紛争を終わらせるか、制限なく拡大させるか、という二者択一にあたり、NATOのトップのストルテンベルグ事務総長は、2国間の局地戦紛争から、NATO全加盟国を巻き込むことになるロシアとの全面戦争への道へ舵を切れと言い出したのです！

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■【第2弾！ イスラエル軍がラファで難民キャンプを爆撃！ パレスチナ民間人を少なくとも45人虐殺!!】世界的な非難に、ネタニヤフ首相は「悲劇的な誤り」だったと釈明し、またしても偽りの「誤爆」を強調！ イスラエル国防軍は調査を表明しながら、「ハマスが民間人を盾にしている」「イスラエルは自ら選んだわけではない戦争に巻き込まれている」と「誰を殺してもハマスのせい」と、みえすいた「人でなし」の論理を主張!!（『BBC』、2024年5月28日）

　パレスチナ自治区ガザ地区南部のラファで、イスラエル軍が5月26日、難民キャンプを空爆しました。

　5月28日付『BBC』は、「イスラム組織ハマスが運営する保健当局によると、少なくとも45人が殺害されたほか、数百人が重度の火傷や骨折、飛散するミサイルの破片などによる裂傷で手当てを受けた」と報じました。

　この『BBC』の記事によると、イスラエル軍はハマスの幹部2人を標的にしていたとのことで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「悲劇的な誤り」だったと釈明したとのことです。

　また、この記事は、イスラエル政府報道官が、民間人犠牲者について「悲痛なことだ」と言いながら、「これが、ハマスが望んで始めた戦争だ」と開き直ったことを報じています。

※イスラエルがラファの難民キャンプ空爆、多数死傷　「ハマスが望んだ戦争」と政府報道官（BBC、2024年5月28日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cd115wn66pno

★5月27日付『アルジャジーラ』は、燃え盛る難民キャンプの動画とともに、「パレスチナ大統領府は、イスラエル軍が避難民のテントを『故意に標的にした』と非難した」と報じました。

※‘Heinous massacre’: Israel’s attack on Rafah tent camp widely condemned（ALJAZEERA、2024年5月27日）
https://www.aljazeera.com/news/2024/5/27/heinous-massacre-israels-attacks-on-rafah-tent-camp-widely-condemned

　国連機関のICJ（国際司法裁判所）は、5月24日に、イスラエルに対し、ガザ地区での攻撃をただちに停止するよう命じたばかりです。イスラエル軍によるこの難民キャンプでの虐殺は、国連や国際秩序、国際社会への挑発・挑戦だと言わざるを得ません。

※【第1弾！ ICJ（国際司法裁判所）がイスラエルに、ガザ地区での攻撃をただちに停止するよう命令！】ICJのイスラエル人判事、バラク氏は意見書で、「イスラエルはジェノサイド条約を履行しているので、軍事作戦は妨げられない」と主張！ イスラエル政府は「我々は大量虐殺を犯していないし、今後も犯すつもりはない」などと口先では言いながら、現実にはガザ全域であけっぴろげに大殺戮を続行！この残虐行為に対して、世界の誰も処罰できないことを、全世界に見せつけている！（『BBC』、2024年5月25日）（日刊IWJガイド、2024年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240527#idx-5
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■＜IWJ取材報告＞「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣！ 一水会の木村三浩氏もマイクを握る！

　5月23日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前にて、市民団体「#みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われました。

　抗議街宣は、今回で4回目となります。「#みちばた」の甲斐まさやす氏と川口智也氏を中心に、一水会代表の木村三浩氏をはじめ、「日米合同委員会廃止」の主旨に賛同する人々が、右派・左派の垣根を越えて参加し、スピーチを行いました。

　甲斐氏は、24歳からトラックドライバーとして20年間勤め、2018年からは、新宿西口や、竹中平蔵氏が取締役会長をつとめる人材派遣会社「パソナ」前、イスラエル大使館前などで、街宣活動を開始しました。

　2023年4月には、三鷹市議会議員選挙へ立候補しましたが、当選は果たせませんでした。

※甲斐まさやす氏のnote
https://note.com/michibata_kaima/

　川口氏は、ラッパー、社会派YouTuberであり、「国際情勢が、正しく理解できれば、日本の行く末がわかる」をモットーに、ニュース、ドキュメンタリー、スピーチの翻訳や、プロパガンダや国際情勢の解説などを、自身のYouTubeチャンネルで行っています。

　子供時代は、アメリカで育った経歴を持つ国際派です。

※JT3 Reloaded（川口氏のYouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/@jt3reloaded592/videos

　甲斐氏はスピーチで、参加者に向かって次のように訴えました。

　「皆さん、日米合同委員会を廃止しようじゃありませんか。（中略）

　本日の街宣は、日本にとって、とてもとても大事な、日米合同委員会に対する抗議街宣です。

　私達は、この国の『真の主権』を求め、行動しております。

　一人ひとりは、名もない、有名でもない、無名の人かもしれませんが、そういった私達のような無名の市民、国民こそが、本気で動いて、この日本を本気で変えよう、日本の主権を取り戻そう。

　そして、本日、右翼の方、左翼の方と、たくさんいらっしゃいます。政治的思想の違いは、いったん横に置いて、『真の主権』を取り戻した後に、政治的思想の違いを乗り越えた方々、その時ケンカしましょうというのが、私たち『#みちばた』です」。

1.日米合同委員会を廃止する事。

2.過去行われた、日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表する事。

3.国民不在の中、取り決められた、日米合同委員会での密約を、日本国民に広く公表した上で、そのすべての密約を白紙とする事。

　上記3つの書面による要求は、在日米軍司令部副司令官であり、日米合同委員会の米国側代表である、ジョージB.ラウル4世准将が、すでに郵便で受け取っています。

　この日の街宣の目的は、ラウル氏に、彼が受け取った要求文への返答を求める要求文を手交することでした。

※在日米軍司令部副司令官であり日米合同委員会米国側代表・ジョージB.ラウル4世 日米合同委員会廃止等を求める要求文への返答を求める要求文（甲斐氏のnoteより）
https://note.com/michibata_kaima/n/n79628adefc25

　参加者によるすべての街宣スピーチが終わり、甲斐氏と川口氏、そして報道関係者らは、道路を挟んで向かいにある、ニュー山王ホテル前のスペースへと移動しました。ラウル准将への要求文を手渡すためです。

　甲斐氏を先頭に移動した一行を出迎えたのは、米国人とおぼしき二人の体格のいい外国人警備員でした。

　警備員らは、甲斐氏が差し出した要求文に対して、一言「NO」と言ったきり、主催者側からのあらゆる問いかけに、終始沈黙を貫きました。

　そうした中、「What is your name?（名前は？）」との問いかけに、二人のうちの一人が、自身の名前をつぶやきましたが、正確に聞き取れませんでした。

　すると、彼は、自分の眼鏡を外して、「眼鏡を貸してやろうか？ そうすればよく見えるだろう」と言いました。

　彼の制服の右胸には、名前が刺繍してあり、それが見えないのなら眼鏡を貸してやろうかということのようでした。

※二人の外国人とのやりとり部分
https://youtu.be/zZbT4E_GiWM （38:20～51:00）

　甲斐氏は、要求文を手渡すことはできませんでしたが、対応者がおそらく米国人であることから、ラウル准将に伝わる可能性も高いだろうということで、今回のホテル前での折衝を「一歩前進」であると評価しました。

　次回（開催日時未定）は、外務省前での街宣となる予定です。外務省の担当官に、ラウル准将が受け取った要求文と同じ要求文を手渡すことが目標となります。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523197

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240529

IWJ編集部（岩上安身、佐々木隼也、浜本信貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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