┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしそのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパです。5月27日現在で、月間目標額の46％、184万2400円のご寄付をいただきました！ しかしながら、あと4日間で、54％に相当する約216万円をご支援いただかないと、今月もまた目標未達成となってしまいます！ 不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■ロシアの治安機関トップがNATOのCIS（旧ソ連諸国から成る独立国家共同体）地域での工作を暴露！ CISや元CISで欧米の工作をめぐる政治的駆け引きの焦点になっているのは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し「外国の代理人」として登録することを義務づける「外国の代理人法」！ これを批判して導入に反対している米国には、実は「外国代理人登録法」があり、幅広い網をかけている！ 自国の「外国代理人登録法」は棚に上げて、CIS・元CISの「外国の代理人法」を非難する目的は、ロシア周辺での「カラー革命」による政権転覆！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 今年夏の東京都知事選に、蓮舫氏が「小池都政のリセット」を掲げ、立憲・共産の統一候補として出馬表明！ 小池百合子都知事は、明日29日に3選出馬表明の見通し！】（立憲民主党、2024年5月27日）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞蓮舫参議院議員が都知事選に出馬を表明!!「裏金議員、政治とカネの自民党。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だと感じている」～5.27 東京都知事選挙への立候補に関する記者会見―登壇：蓮舫 参議院議員
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┠■＜IWJ取材報告 2＞保坂展人世田谷区長らが、国の「指示権」拡大法案反対を訴え！「国がいつも正しいわけでない」「有事法制含む全分野で、国の関与認めるとんでもない法律!!」～5.23 STOP！地方自治法「改正案」～523国会へ～緊急アクション
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■はじめに～「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！ しかしそのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパです。5月27日現在で、月間目標額の46％、184万2400円のご寄付をいただきました！ しかしながら、あと4日間で、54％に相当する約216万円をご支援いただかないと、今月もまた目標未達成となってしまいます！ 不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと2ヶ月です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　5月は、5月1日から27日までの27日間で、68件、184万2400円のご寄付・カンパをいただいています。これは、5月の月間目標額の46％にあたります。ご支援くださった皆さま、ありがとうございます！ しかし、あと4日間で、月間目標の54％、約216万円が必要です!! でないと、今月も月間目標に届かず、IWJは独立メディアとしての活動ができなくなる可能性が高くなります！

　しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から4月まで、6ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この6ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です！

　IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！

　もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

　第14期の期末である7月末まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください！

　第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません！

　以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い娘がいます。

　賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

　「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

　もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

　ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

　ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません！

　世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します！

　皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます！

　今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。これは日本のジャーナリズムの惨状と重なります。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。そうでなければ、現代では、真実の情報をお届けすることができないのです。

※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859

　IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。

　こうした凄まじい技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。

　ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1157回を数えるまで、回を重ねております。

　ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!

※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview

　また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。

　その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。

　「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！

　IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは、のちに必ずほころぶ、と確信しています。

　現に、この2年あまり猛威をふるってきたウクライナ紛争についてのデマだらけのプロパガンダも、IWJは一貫して、そのプロパガンダの嘘をめくり続けてきましたし、当時、わからなかったことでも、今になって新たなエビデンスが明らかになって、よりクリアな「画素数」の「真実」に迫れるようになりつつあります。

　たとえば、10年前の2014年5月に起きた「オデッサの惨劇」について、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。

※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337

　今年の5月8日付けのこの日刊IWJガイドでお伝えしたように、この「オデッサの惨劇」に、当時のトゥルチノフ大統領代行や、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らが関与していたことを、ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が証言しました。10年が経過して、重大な、真実に迫る証言が出てきたのです！

※スクープ！ ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！ 現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！ 日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきた ロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！
（日刊IWJガイド、2024年5月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240508#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53477#idx-4

　記者クラブメディアで、事件当時から現在に至るまで、この「オデッサの虐殺」の真実を報じたものは、ほとんどありません。取り上げても、せいぜい、ロシアの「プロパガンダの材料」程度の扱いです。人権感覚が、ロシアとウクライナを扱う時とでは正反対で、狂っているとしか思えません。

　その後も、ウクライナ軍とネオナチによる、東部のロシア系住民への武力攻撃に対しても、既存メディアは、まるで何もなかったかのように、ほとんど真実を報じていません。

　8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディア、日本の知識人の多くは、だんまりを決め込んでおり、もう10年以上経ちます。

　こうした「沈黙」自体が、消極的な犯罪です。

　さらにネオナチそのものであるアゾフを、「我々はネオナチではない」「我々は愛国者である」と当のアゾフ司令官に言わせる、プロパガンダそのもののインタビューをたれ流すテレビ局もあらわれました。これは「沈黙」以上の、報道の力を用いた積極的な犯罪です。

※【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表！ TBS『報道特集』はアゾフ司令官の胸の「ナチス親衛隊のマーク」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ 2022.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

※テレ朝「アゾフ連隊」司令官インタビューは「アゾフはネオナチでない」との誤った放送！ 岩上安身が批判ツイート連投！「ネオナチではないと。では、この司令官の胸のマークは何だ？」そこにはナチスの紋章が！ 2022.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506221

　我々IWJは、こうした「犯罪」的なプロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。

　どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.28 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.5.29 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

生業訴訟・塚本和也弁護士「まだまだ福島、現地を中心に避難者の方も全国各地で闘いを続けている！」～5.24 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523232

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■ロシアの治安機関トップがNATOのCIS（旧ソ連諸国から成る独立国家共同体）地域での工作を暴露！ CISや元CISで欧米の工作をめぐる政治的駆け引きの焦点になっているのは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し「外国の代理人」として登録することを義務づける「外国の代理人法」！ これを批判して導入に反対している米国には、実は「外国代理人登録法」があり、幅広い網をかけている！ 自国の「外国代理人登録法」は棚に上げて、CIS・元CISの「外国の代理人法」を非難する目的は、ロシア周辺での「カラー革命」による政権転覆！

　ロシア治安機関のトップである露連邦保安庁（FSB）のボルトニコフ長官は、5月24日、キルギスのビシュケクで開かれた旧ソ連諸国から成る独立国家共同体（CIS）の治安部門高官会合で、西側はCIS地域で「カラー革命」を起こそうとしていると、次のように明言しました。

　「西側は、CIS地域で『カラー革命』を起こそうとしており、野党や反政府勢力、NPOや自称独立系メディアを支援したり、『亡命政府』を形成するなどして、大規模暴動が発生した場合に権力を掌握できるよう準備をしている」。

※露治安機関トップの発言要旨　CIS治安当局高官会議（スプートニク日本、2024年5月24日）
https://sputniknews.jp/20240524/cis-18476453.html

　CIS（旧ソ連諸国から成る独立国家共同体）は、1991年12月8日、ベラルーシ共和国、ロシア連邦、ウクライナの首脳が、設立協定に調印しました。その2週間後の1991年12月21日、アルマ・アタで、11の主権国家（バルト3国と1993年にCISの一員となったグルジアを除く）の首脳が、協定の議定書に署名し、アルメニア共和国、アゼルバイジャン共和国、ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、モルドバ共和国、ロシア連邦、タジキスタン共和国、トルクメニスタン共和国、ウズベキスタン共和国、ウクライナが、対等な立場で独立国家共同体を形成することを強調しました。

　2018年現在、独立国家共同体に加盟しているのは、ロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバの9ヶ国です。

※Содружество Независимых Государств （СНГ）（Российская Империя、2024年5月27日閲覧）
https://www.rusempire.ru/arkhiv-statej/23-sodruzhestvo-nezavisimykh-gosudarstv-sng.html

　ボルトニコフ長官は、西側には「ロシア弱体化」という壮大なプランがまずあり、米露の「代理戦争」であるウクライナ紛争も、その一部であって、「ロシア弱体化」のプランの中心戦略が、独立国家共同体加盟各国内で「カラー革命」を起こすことだと述べているのです。

　ロシアの弱体化とは、とりも直さず、独立国家共同体加盟諸国に「カラー革命」を引き起こして、親欧米政権を樹立し、ロシアの身体を切り刻んでいくことに他なりません。

　地政学としてロシアを見る場合、独立国家共同体全体として、ロシアを見る必要があることを、ボルトニコフ長官の発言は示しています。

　ウクライナも最初期の1991年の独立国家共同体の設立メンバーでしたが、2004年の「オレンジ革命」によって、大統領に選出された親露派のヤヌコヴィッチ氏は、ウクライナ西部の親欧米派から「不正選挙」だったとクレームをつけられ、大衆運動が広がり、一度はウクライナ大統領の座から降りるはめとなりました。

　そのヤヌコヴィッチ氏は、「オレンジ革命」の先頭に立ったユシチェンコとティモシェンコとの仲間割れによって、元の選挙結果通り、ヤヌコヴィッチ氏が大統領の座に返り咲きました。

　2014年のユーロマイダン・クーデターは、実はその焼き直しです。ヤヌコヴィッチ大統領は、2014年のユーロマイダン・クーデターによって、再び大統領の座を追われてしまいます。

　その後の、ロシア語話者への極端な差別、弾圧政策によって、東部に集住しているロシア系住民との内戦を仕掛けるウクライナ政府に対して、2022年にご存知の通り、ロシア軍は武力介入を行います。特に2014年にロシアはクリミアを併合し、結果、ウクライナは実質的にCISを脱退状態となります。

　2018年4月12日に、正式に脱退する意向を表明し、2022年ロシアのウクライナ侵攻下の同年12月の首脳会議に至るまで、参加を見送っています。

　CISの中で、もっとも早く「カラー革命」が起きたのは、ジョージア（グルジア）における2003年11月のバラ革命で、この時にはソ連の外相をつとめ、「新思考外交」の旗手でもあったシェワルナゼ氏を大統領の座から追い出しました。

　このバラ革命に影響されて、ウクライナで、2004年のオレンジ革命が起きたと言われています。

　このオレンジ革命も、ジョージ・ソロス氏ら米国資金が投入された「革命」でした。

※＜スクープ！＞オレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体等に100万ドルで買収工作！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！ 2022.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507102

　その10年後のユーロマイダン・クーデターも、米国国務省のプロットとウクライナのオリガルヒ、ピンチュク氏らの資金で行われたものです。

※【号外第6弾】スクープ！ 米国のRealClear Investigationsが、ユーロマイダン・クーデターは、ウクライナのオリガルヒ、ピンチュク氏と米国務省の共犯と、ウクライナと米国民主党の関係をすっぱ抜き 2022.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503847

　その8年後に、現在の米露の「代理戦争」であるウクライナ紛争が始まります。

　これら一連の流れを、CISあるいは元CISの政権転覆や、政治工作による分断、戦争による国土破壊を通じた、CIS全体としてのロシアを弱体化する西側のグランドプランと見ると、米国およびNATOの軍部並びに情報工作機関が、ウクライナ紛争と同時に、他のCISあるいは元CISで工作活動しているのは、当然のことと思われます。

　それを示す例が、ジョージアとキルギスです。

　ジョージアでは、「外国の代理人法」の可決が、国内で社会問題化しています。

　この「外国の代理人法」は、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけるものです。

　この「外国の代理人法」の採択に反対する数万人規模のデモが、ジョージア国内で11日に行われました。

　「外国の代理人法」は、野党や反政府勢力、NPOや自称独立系メディアを利用した、欧米よる「カラー革命」工作を排除することを目的としており、反対派からは、通称「ロシア法」と呼ばれています。

※旧ソビエトのジョージアで「外国の代理人」法案反対デモ（NHK、2024年5月12日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240512/k10014446771000.html

　EUのミシェル大統領は、法案についてSNSで懸念を示し、「開かれた民主的で多元的な社会を求めるジョージアの市民の声に耳を傾けるべきだ」と述べています。

　ジョージアは、EUへの加盟を申請していますが、政権与党の創設者は、ロシアと近いとされています。

　5月24日付のロシア語のニュースサイト『gazeta.ru』は、このジョージアの「外国の代理人」採択反対デモには、CIAが関与しているという、米国退役軍人のローレンス・ウィルカーソン元大佐の発言を伝えています。

　5月24日付『gazeta.ru』は次のように報じています。

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 今年夏の東京都知事選に、蓮舫氏が「小池都政のリセット」を掲げ、立憲・共産の統一候補として出馬表明！ 小池百合子都知事は、明日29日に3選出馬表明の見通し！】（立憲民主党、2024年5月27日）

　昨日5月27日、立憲民主党の蓮舫参議院議員が記者会見を行い、東京都知事選（告示日6月20日、投開票日7月7日）への立候補を表明しました。

　立憲民主党の発表によると、会見で蓮舫氏は、小池百合子都知事の8年間の都政を批判し、「小池都政をリセットする」と述べました。

　また、蓮舫氏は、予算の見直しで「困っている人達に政策を届けたい。仕事、食べ物、安心を届けたい。教育の充実を届けたい」と訴えました。

※「古い政治と決別して本当に必要な政策に予算を振り分ける都政を作る」蓮舫議員、東京都知事選挙への立候補を表明（立憲民主党、2024年5月27日）
https://cdp-japan.jp/news/20240527_7814

★他方、小池百合子都知事も、3選を目指して出馬の意向を固めたことが報じられています。

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■＜IWJ取材報告 1＞蓮舫参議院議員が都知事選に出馬を表明!!「裏金議員、政治とカネの自民党。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だと感じている」～5.27 東京都知事選挙への立候補に関する記者会見―登壇：蓮舫 参議院議員

　5月27日午後2時より、東京都千代田区の立憲民主党本部ビルにて、蓮舫参議院議員による東京都知事選挙への立候補に関する記者会見が開催されました。

　蓮舫氏は、2004年7月、東京都選挙区にて参議院議員に初当選して以降、4期連続当選。

　少子化対策、子育て支援政策、行財政改革をライフワークとして取り組んでおり、これまで、行政刷新担当大臣、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長などの要職を歴任しています。

　「私、蓮舫は、この夏予定されている東京都知事選挙に立候補いたします」。

　蓮舫氏は、自身の東京都知事選への立候補を宣言した後、立候補に到った背景、そして、小池都政の問題点について、次のように、よどみなく語りました。

　「今、私が身を置いている国政では、自民党が引き起こした裏金議員、政治とカネの問題、これへの対応が急務です。国会で、予算委員会で、何度も岸田総理に問いました。

　あるいは、参議院の政治倫理審査会では、裏金議員、安倍派幹部の世耕議員にも問いただしました。

　『記憶にない』。

　まるで人ごとのような、改革をしなければいけないという本気度が感じられない答弁に本当に怒りを覚えています。

　政治とカネの問題をただす提案や法案を、私達は提言していますが、今の自民党、その自民党の改革案からは、『本当に悪いことをした。変えるんだ』という本気度が感じられません。非常に残念です。

　長崎3区、島根1区、東京の江東区、3つの衆議院議員補欠選挙が行われました。私達の仲間の立憲民主党の議員が選ばれました。

　昨日、行われた静岡県知事選挙でも、静岡県民は野党候補を選んでくれました。

　国民の声は、はっきりしています。

　裏金議員、政治とカネの自民党。この自民党政治の延命に手を貸す小池都政を、リセットしてほしい。その先頭に立つのが、私の使命だと感じています。

　8年前、自民党の国会議員でありながら、都議会自民党を『伏魔殿』とか、『都庁のブラックボックスを壊す』と言って、都知事に立候補した小池さん。私から見ても、まぶしくて格好よかったです。

　でも、この8年間の彼女の功績・実績はどうでしょうか。『7つの0』公約、どこに行ったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱、多摩格差、満員電車。どれも0にはなっていません。

　去年、突然18歳以下のお子さんに5000円を支給する。選挙の前の年に決め、選挙の年にもお金が支給されます。

　今年2月、突然、都庁の外壁のプロジェクションマッピングが始まりました。知事選挙の5ヶ月前から、こうしたことで、都知事の露出度が高まっています。

　去年の11月から、今年の3月の末までに、突然、8年ぶりに『東京防災ブック』がリニューアルされました。このデジタルの時代に、紙で防災ブックを作り、東京都の全戸770万戸に配布をされました。

　この一個一個に、都知事の顔写真が入ったメッセージが添付されています。この予算は8年前より11億円増えています。

　小池知事の顔写真と、手書きのメッセージと、サインの入った都の防災ポスター。これを貼った町会には、『防災グッズ補助金』が出ました。

　対象は、東京都の3000の町会です。予算は8.5億円。公金を使った、事前の選挙活動と思えてしまうのは、私だけではないと思っています。

　こうした予算を見直して、格差で、光が当たらない、困っている人達に、私は政策を届けたい。

　仕事を、食べ物を、安心を、子供達には教育の充実を届ける。そんな都政を作りたいと考えています。

　自分を見せることは、とてもお上手です。

　でも、小池都知事はこの8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党、あるいは自民党、ブラックボックスと言った都庁を、どう変えたのでしょうか。

　思い返せば、都政改革よりも国政進出のために、『希望の党』を作りました。それは結果的に、国会における野党を分断しました。それは、結果的に自民党を利しています。

　驚いたのは、萩生田自民党東京都連会長のお膝元の、八王子市長選挙。あるいは、政治とカネで逮捕された、江東区の区長選挙。この2つとも、小池都知事は自民党の候補者を応援しました。

　首長選挙のみならず、昨日行われた目黒区の東京都議補欠選挙では、自民党候補を公然と応援しました。

　8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚、彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません。

　発信力・存在感・選挙の強さ、どれをとっても圧巻している人です。大きい人だと思っています。ただ、こうした変わり身の早さに、私はついていけません。

　このわかりにくさを、小池都政を、リセットするために、私は立ちます。

　もう一度言います。2016年の『7つの0』。この公約は、どこにいったのか。

　この他にも『12の0』を、公約として掲げていました。『原発0』、『ブラック企業0』、『隠蔽0』。どこに行ったのでしょうか。今は、小池都知事から公約0の声が聞こえません。

　その代わりに、突然、思い付いたかのような政策ばかりが、私には印象に残っています。

　小池都知事が手をあげるのであれば、一緒に戦うのであれば、この8年間の、ご自身が口にした公約についての説明を、私が聞いてみたいと思っています。

　3選出馬するのであれば、自民党返り、自民党と一緒に行動していることを、何と説明するのか。私は聞いてみたいと思います。

　私は、一貫しています。裏金議員、政治とカネの自民党。絶対に許しません。納税者の気持ち、誰よりも考えなければいけない都民の思いに寄り添いたいと思っています」。

　10分ほど続いたスピーチの中で、蓮舫氏は小池都政、および小池都知事の政治的姿勢を、的確な言葉で批判しました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※蓮舫参議院議員が都知事選に出馬を表明!!「裏金議員、政治とカネの自民党。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だと感じている」～5.27 東京都知事選挙への立候補に関する記者会見―登壇：蓮舫 参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523277

■＜IWJ取材報告 2＞保坂展人世田谷区長らが、国の「指示権」拡大法案反対を訴え！「国がいつも正しいわけでない」「有事法制含む全分野で、国の関与認めるとんでもない法律!!」～5.23 STOP！地方自治法「改正案」～523国会へ～緊急アクション

　5月14日、衆議院で審議入りした地方自治法「改正案」は、国から自治体への「指示権」拡大等を中心に、強い批判が集まっています。

　同法案に反対する集会が、5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催され、多数の国会議員や自治体首長らが廃案を訴えました。

　主催（呼びかけ団体）は、平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議、自治体議員政策情報センター　虹とみどり、ローカルイニシアティブネットワーク（LIN‐Net）、NPO官製ワーキングプア研究会です。

　同法案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」には、各大臣（国）が、都道府県や市町村に「指示」を出せるとするものです。

　この「指示」とは、「助言・勧告」等と異なり、法的拘束力があり、自治体が従わなければ「違法行為」となる可能性もあるという、強い措置なのです。

　国は、改正案は大災害や感染症などの「想定外」の事態に対応するためとしながら、「想定外」の内容は答えられないといいます。しかし、指示権を行使する「事態」を想定しないのでは、「立法事実（法律の根拠）がない」との批判があります。

　おそらく、この「答えられない」事態の中には、「想定外」なのではなく、「想定内」の戦争への対応、という要素が含まれているものと思われます。

　国の判断が恣意的に行われる危険性も、指摘されています。

　実は、東日本大震災やコロナ禍を経て、災害対策基本法や新型インフル特措法が改正され、そうした分野では、国の「指示権」発動の条件は、既に拡充されています。

※自由法曹団・田中隆弁護士「安全を理由に、政府に自治体に対する包括的な指示権を与えるというのが改正法案の中心である」～5.14「地方自治法改正案に異議あり！―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」院内集会 2024.5.14（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523122

※地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309031.htm

※災害対策基本法（法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223

※新型インフル特措法（法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031

※【資料4】補足説明資料（非平時に着目した地方制度のあり方関係）（総務省、第33次地方制度調査会第18回専門小委員会、2023年9月11日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_04000404_00006.html

※【そもそも解説】「指示権」って何？なぜ「地方分権への逆行」？（朝日新聞、2024年5月14日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS5G10BMS5GUTFK00JM.html

　また、2000年施行の「地方分権一括法」は、「主従」関係だった国と自治体を「対等」の関係に改めたと高く評価されていますが、本改正案は、この流れに逆行する意味でも、強い批判を浴びています。

※累次にわたる地方分権一括法（総務省）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/ikkatsuhou.html

　今回の集会で、保坂展人世田谷区長は、コロナ禍での国の方針・主張だった「（受診条件は）37.5度以上の熱が4日以上」や「PCR検査を拡大すると医療が崩壊する」「無症状の人を検査してはいけない」等の例をあげ、「明らかな間違い」だったと指摘し、「国がいつも正しいわけではない」と批判しました。

　その上で、「災害対策基本法や新型インフル特措法以外の、国の関与が書かれてない分野で、（国の関与を）すべて大風呂敷で受け止める、とんでもない法制」「（有事法制の）事態対処法に書かれていない、自治体の義務や国の関与が、（今回の改正案の対象に）入るのかさえ、国会で答弁がない状態で、成立させるわけにはいかない」と訴えました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※保坂展人世田谷区長らが、国の「指示権」拡大法案反対を訴え！「国がいつも正しいわけでない」「有事法制含む全分野で、国の関与認めるとんでもない法律!!」～5.23 STOP！地方自治法「改正案」～523国会へ～緊急アクション
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523200

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、浜本信貴）

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