┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月は、1日から8日までで13件、116万6300円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の33.3％に相当し、まだ233万3700円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■日本の高市総理と同じく、ウクライナのゼレンスキー氏もハシゴを外される!! 米外交の大転換！ トランプ大統領がプーチン大統領と電話会談を行い、対露制裁を部分的に解除し、ロシアが米国と世界市場にディーゼル（軽油）を供給することで合意！ ゼレンスキー氏は、ロシアに強く出ろと牽制！ しかしトランプ大統領は、ウクライナが新しい大統領を持つ時が来たとゼレンスキー氏の辞任と、大統領選挙を行うよう迫る発言！ さらに、突然、ロシアとウクライナの間で、エネルギー停戦合意が成立したとトゥルース・ソーシャルにポスト！ ウクライナは驚愕！
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┠■「米軍は第2列島線まで撤収すべき」と論じるジェニファー・カヴァナー氏が、「日本のような国が、中国との軍事的競争をモデルとしている限り、決して安全を確保することはできない」と明言！ 東アジア情勢で最も懸念されるリスクは、悪化し続ける日中関係と指摘！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 元国際刑事裁判所（ICC）判事で、国連人権理事会でイスラエルによるパレスチナでのジェノサイドを非難したナバネセム・ピレイ氏がノーベル平和賞を受賞！ トランプ大統領は、直後にICCへの制裁を発表！】一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍によるパレスチナ民間人の大量虐殺を告発したドキュメンタリー映画『NAZA』で匿名で証言した兵士や諜報員24名について、軍や諜報機関、司法機関に捜査と訴追を要求！（『ノルウェーノーベル委員会』、2026年10月9日）
┃
┠■＜IWJジャーナル号外＞「ウクライナ紛争初期の最大のミステリー『ブチャ事件』の真相（その1）、（その2）ロシアの国際市民団体が、『ブチャの犠牲者』の中に多くの戦闘員が含まれていると指摘！」を2日連続で発行しました！
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■はじめに～10月は、1日から8日までで13件、116万6300円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の33.3％に相当し、まだ233万3700円不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月は、1日から8日までで13件、116万6300円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の33.3％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。ただ、月間目標額には、まだ66.7％、233万3700円不足しています。

　今期がスタートして、8月、9月とも目標未達でした。10月こそ、目標額達成をめざしてまいります！ どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月5日、年金事務所へ行き、国民年金の受給の手続きを済ませてきました。

　また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。

　前期の第16期が終了し、現在は決算の確定作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。10月も検証作業が続いており、残金138万6000円は10月末の支払い予定となっています。

　こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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■日本の高市総理と同じく、ウクライナのゼレンスキー氏もハシゴを外される!! 米外交の大転換！ トランプ大統領がプーチン大統領と電話会談を行い、対露制裁を部分的に解除し、ロシアが米国と世界市場にディーゼル（軽油）を供給することで合意！ ゼレンスキー氏は、ロシアに強く出ろと牽制！ しかしトランプ大統領は、ウクライナが新しい大統領を持つ時が来たとゼレンスキー氏の辞任と、大統領選挙を行うよう迫る発言！ さらに、突然、ロシアとウクライナの間で、エネルギー停戦合意が成立したとトゥルース・ソーシャルにポスト！ ウクライナは驚愕！

　トランプ大統領は10月9日、プーチン大統領と電話会談を行い、対露制裁を部分的に解除し、ロシアが米国と世界市場にディーゼル（軽油）を供給することで合意したと発表しました。

　米中の急接近によって日本の高市総理はハシゴを外されましたが、それと同様に米露の急接近によって、ウクライナのゼレンスキー氏もハシゴを外された形となりました。

　日本時間の10月10日には、その米露首脳会談の具体的な内容を、トランプ大統領は、こうポストしています。

　「私はたった今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との非常に成功した協議を終えた。その協議では、ロシアが直ちに30万トンを超えるディーゼル燃料を米国および世界の市場に供給し、11月中にさらに50万トン、その直後に100万トンを供給することで合意した。

　さらに、ロシアのディーゼル燃料精製所の状態に応じて、ロシアはその後、短期間のうちに300万トンのディーゼル燃料を供給する。（中略）

　米国民、とりわけ私達の偉大な農家、牧場主、トラック運転手達のために価格を下げることが、私の最優先事項だ。これは非常に大きく、重要な発表だ」。

※トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへのポスト（2026年10月10日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/117412435306815143

　プーチン大統領は10月9日、「ロシアは米国と世界市場向けに原油や石油製品を供給する用意がある」と述べ、ロシアによる供給増は、世界経済全体の支援につながるとの認識を示しました。

※ロシア、米国向けディーゼル供給開始へ　米ロ首脳が電話会談（ロイター、2026年10月10日）
https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/BZGGK4D4CZNRBBTCR3JB7AEC3Y-2026-10-09/

　他方、トランプ大統領は、ディーゼルの供給の世界的な逼迫の原因を、ウクライナによるロシア製油所攻撃のせいであるとしており、10月9日付『アクシオス』は、「6回に渡る攻撃中止要請を聞き入れられなかったため、ロシアとディーゼル燃料の合意を結ぶことを決めた」と報じています。

　さらに、同日付『アクシオス』は、「ウクライナがロシア製油所への攻撃を止めなければ、米国からの情報提供を打ち切る」とマイアミでの米国とウクライナの協議中に、米国側のウィトコフ特使とクシュナー特使からウクライナ側へ伝えられたと報じています。

※U.S. official: Trump cut deal with Putin after Zelensky ignored his requests（アクシオス、2026年10月9日）
https://www.axios.com/2026/10/10/trump-zelensky-putin-diesel-deal-war

　ユーリー・ウシャコフ・ロシア大統領補佐官は、この電話会談について、こうコメントしています。

　「（前略）私達の側の奥深くへの攻撃によって、接触線全域にわたるロシア軍の進撃を止めようとするキエフの企てには、いかなる見込みもないことが強調された。

　私達の軍は、主導権を完全に握り、着実に前進している。

　その際、ウラジーミル・プーチンは、特別軍事作戦の目標と課題に関する私達の立場は不変であり、長期的で持続的な平和の達成を目指す政治的・外交的解決への用意も変わらないことを明確にした」。

※Официальный комментарий помощника президента России Юрия Ушакова по итогам телефонного разговора Владимира Путина с президентом США Дональдом Трампом（ゾフ・キエフ、2026年10月10日）
https://newskiev.ru/society/2026/10/10/1300118.html

　このウシャコフ補佐官のコメントからうかがえることは、ロシア軍はウクライナへの攻撃を継続するという意志をロシア側から米国側にして、米国側に一定程度、受け入れさせたという事実です。

　米国からの軍事情報の提供など、米国からの協力が得られなくなれば、ウクライナは長距離ドローン攻撃を行うとしても、標的が定まらず、圧倒的に不利になります。

　モスクワは、キエフへの攻勢を強めており、冬を目前にして、ウクライナはますます劣勢になることが予想されます。

　一方のゼレンスキー氏は、10月10日のXにこうポストしました。

　「プーチンへの贈り物は平和をもたらさず、文明世界に何の利益ももたらさない。

　ロシアは、ディーゼルによって、さらなるテロと裏切りで『返済』するだろう。

　ロシアに石油製品を売らせることは、延長するのではなく、終わらせなければならない戦争への投資である。（中略）

　アメリカが、ロシアとの相応に強い会話をすることに期待している。弱い会話ではなく、強い会話である」。

※ゼレンスキー氏のXへのポスト（2026年10月10日）
https://x.com/ZelenskyyUa/status/2108641177608069345

　他方、10月11日、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に答えて、ゼレンスキー氏を強く非難して、こう発言しています。

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■「米軍は第2列島線まで撤収すべき」と論じるジェニファー・カヴァナー氏が、「日本のような国が、中国との軍事的競争をモデルとしている限り、決して安全を確保することはできない」と明言！ 東アジア情勢で最も懸念されるリスクは、悪化し続ける日中関係と指摘！

　「米軍は第2列島線まで撤収すべき」と論じるジェニファー・カヴァナー氏が、8月2日、グレン・ディーセン教授のインタビューに出演し、番組の冒頭で、東アジア情勢について語りました。

　カヴァナー氏は、現時点で最も懸念されるのは、台湾問題ではなく、急速に悪化している「日中関係」だとの見解を明らかにしました。

　カヴァナー氏は、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の上級研究員兼軍事分析部長であり、ジョージタウン大学安全保障研究センターの客員教授でもあります。

　番組のタイトルは「ジェニファー・カヴァナー：アジアにおける歴史的な転換とウクライナの敗北」です。インタビューの前半で東アジア情勢を語っている部分にフォーカスしてお伝えします。

※Jennifer Kavanagh: A Historic Shift in Asia & Ukraine Is Defeated（Glenn Diesen、2026年8月2日）
https://youtu.be/SJxup3Xx6aI

　ディーセン教授は、カヴァナー氏が7月27日に『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿した論考「アジアでは歴史的な転換期が到来している」について、「東アジアの安全保障体制も、非常に急速に変化しているように見えます」「現在の東アジアの状況をどのように見ていらっしゃいますか？」と、質問しました。

※Jennifer Kavanagh, A Historic Shift Is Underway in Asia（The New York Times、2026年7月27日）
https://www.nytimes.com/2026/07/27/opinion/asia-military-security-china-allies.html

　カヴァナー氏は、トランプ政権が中国との安定した関係の構築へと向かう中、日本やオーストラリア、韓国といった米国の同盟国は、「米国に見捨てられることをますます恐れるようになってきて」いる、と指摘しています。

カヴァナー氏「トランプ政権は他の多くの政権と同様、米中競争に焦点を当てる、と公言して発足しました。実は、中国との『戦略的競争』という概念をワシントンの主流の議論に持ち込んだのは、トランプ氏自身でした。

　中国に焦点を当てること、それが彼の『トランプ1.0』政策だったのです。ですから、人々はそれが継続されること、そして、欧州や中東から距離を置き、アジアへの注力をさらに強めるための本格的な取り組みを期待していたと思いますが、実際にはそうはなっていません。（中略）

　ご存知のように、今のトランプ政権は中国との競争から一歩引いて、より安定した関係を求めています。つまり、安全保障よりも、経済にはるかに重点を置いているのです。

　その結果、『G2』や勢力均衡、そして『まともな平和』を求める議論が生まれているのです。特に、トランプ氏の、台湾をめぐる真の『戦略的曖昧さ』への回帰、武器売却の保留、そして同盟国に対して防衛費の増額を迫る圧力と相まって、この地域の同盟国を非常に不安にさせています。

　日本やオーストラリア、韓国といったアジアの同盟国は、米国に見捨てられることをますます恐れるようになってきており、これまで持っていなかった防衛協力ネットワークを構築するために、より緊密に連携し、軍備を増強し始めています。そうすることで、米国なしでも、より効果的に協力できるようになるためです。

　まあ、これ（アジア諸国の防衛協力）が、NATOのようなものになることは決してないでしょう。彼らは、あまりにも多様で、地理的にも離れすぎています。彼らは、自分達の安全保障を強化するための、ある種の枠組みを構築しようとしているのです。

　そして、これを後押ししている要因が、他にも2つあると思います。

　ご存知の通り、1つは、中国が明らかに、その地域でますます強硬な姿勢を見せていることです。ワシントンでは、これは通常『中国の侵略』と言われます。時には、それが一線を越えて威嚇的であり、軍事的な圧力のように見えるものになっていると感じることもあります。しかし、実は、私はこれを、まったく驚くべきことではないととらえています。

　というのは、米国が西半球で主張を強めるのと同様に、中国のような大国が、自国の（周辺）地域で主張を強めることは当然予想されるべきことだからです。

　ですから、中国の行動を好ましいとは思えませんが、私達は、それを予想しておくべきだと思います。これは、米国の政策で変えられるようなことではないと思います。

　2つ目の要因は、中東での戦争です。中東での戦争は、米国の軍事力を（東アジアから）引き離し、外交面でも米国の注意をそらしています。

　ヘグセス氏（米戦争省長官）は、『米国がアジアと連帯し、これまでのどの政権よりもアジアで多くのことを行うだろう』と繰り返し語っています。しかし、実際には、その逆のことが起きています。

　THAAD（終末高高度防衛ミサイル）が韓国から撤去されつつあるのが見て取れますし、インド太平洋軍が演習の縮小について言及しているのも見て取れます。

　つまり実際には、（ヘグセス長官が言っていることとは）逆のことが起きているのです。アジアの同盟国も、中東における米軍の動きを見て、米国の軍事力が以前ほどではないことを理解し始めていると思います。米国ができることは以前より少なくなっており、同盟国はそれに応じて対応しています。

　私にとって、これは、本当に前向きな傾向です。米国は後退しなければならないと思います。他の地域と同様に、アジアにおいても『負担の分担』を進める必要があります。ですから、同盟国が積極的に関与し始めているのを見て、私は非常に嬉しく思っています。

　ただ唯一、懸念しているのは、彼らが外交面よりも防衛面に過度に重点を置いている点です。日本のような国が、中国との軍事的競争をモデルとしている限り、決して安全を確保することはできないでしょう」

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　安全保障の分野での過度な米国依存が、アジア諸国同士の関係と、各国の安全保障政策をゆがめている、というカヴァナー氏の指摘は正鵠を射ています。

　カヴァナー氏が最も懸念する日中の関係悪化を牽引しているのは、他ならぬ高市総理その人ですが、その最先端の動きが、小泉進次郎防衛大臣の「タブーなく、核保有や厳選の議論をすべき」という発言です。「地政学的な現実と真正面から向き合う必要のない世界」で生きているつもりの、日本の対米従属の反中派政治家が、東アジアにもたらすリスクが増大しつつあります。

　小泉大臣の発言については、『IWJジャーナル』でも取り上げてきました。どうぞ御覧ください。

※【小泉進次郎防衛大臣が核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないと重ねて発言！】（IWJジャーナル、2026年10月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261002#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55768#idx-6

※小泉進次郎防衛大臣が核武装について「タブーなく、決めうちせず、議論をする」と、現役防衛大臣として前例のない踏み込んだ発言をした背景には、トランプ大統領と習近平国家主席の会談における米中急接近、米国内の第2列島線への撤退論、そしてNATOのアジアへの拡大が！（IWJジャーナル、2026年10月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261006#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55772#idx-2

※「タブーなく」核兵器・原潜保有も議論すべきという小泉防衛大臣の発言に、中国外交部が「核兵器不拡散条約（NPT）に違反している」と、反論！（IWJジャーナル、2026年10月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261009#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55775#idx-3

　カヴァナー氏の論文「アジアに向けた『第2列島線』戦略」は、『IWJジャーナル』でもご紹介しました。ぜひ、あわせてお読みください。

※米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（前編）（IWJジャーナル2026年9月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-2

※米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（後編）（IWJジャーナル、2026年9月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260922#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55757#idx-3

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 元国際刑事裁判所（ICC）判事で、国連人権理事会でイスラエルによるパレスチナでのジェノサイドを非難したナバネセム・ピレイ氏がノーベル平和賞を受賞！ トランプ大統領は、直後にICCへの制裁を発表！】一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍によるパレスチナ民間人の大量虐殺を告発したドキュメンタリー映画『NAZA』で匿名で証言した兵士や諜報員24名について、軍や諜報機関、司法機関に捜査と訴追を要求！（『ノルウェーノーベル委員会』、2026年10月9日）

　ノルウェーノーベル委員会は、10月9日、今年のノーベル平和賞を、ナバネセム・ピレイ氏に授与すると発表しました。

　「ナヴィ」の愛称で知られるピレイ氏は、アパルトヘイト下の南アフリカのダーバンで、インド系タミル人の家庭に生まれ、南アフリカ高等裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、国際刑事裁判所（ICC）の判事を務めました。

　さらにその後、国連人権高等弁務官を務め、2021年から2025まで、国連人権理事会の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地及びイスラエルに関する独立調査委員会」の委員長を務めていました。

　同委員会は、2025年9月、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で行っているジェノサイドについて、「パレスチナ人を滅ぼそうとした意図は明らかであり、ジェノサイド条約違反（ジェノサイドの実行）にあたる」と結論付ける報告書を発表しました。ピレイ氏は、この取りまとめを主導しました。

　現在、ピレイ氏は、ミャンマーがジェノサイドの罪で告発されている事件において、国際司法裁判所の判事を務めています。

　ノルウェーノーベル委員会は、ピレイ氏への平和賞の授与理由について、「並外れた勇気と誠実さをもって、より包括的な国際法秩序の構築を先導した人物」「戦争犯罪、人道に対する罪、そしてジェノサイドが確実に訴追されるよう尽力した」と称え、以下のように発表しています。

　「歴史的な国際裁判において、彼女は法的措置が戦争や暴力行為の防止に役立つことを示してきた。ナヴィ・ピレイはまた、国際法の制度強化にも貢献してきた。彼女の独立性、専門知識、そして揺るぎない信念は、彼女を現代において最も尊敬される国際法学者の一人たらしめている」。

※Announcement of the Nobel Peace Prize 2026（ノルウェーノーベル委員会、2026年10月9日）
https://www.nobelpeaceprize.org/articles/announcement-of-the-nobel-peace-prize-2026

★自ら「ノーベル平和賞にふさわしい」と公言していたトランプ大統領は、10月10日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ピレイ氏を「誰も知らない、聞いたことがない」と揶揄し、8つの戦争を解決した自分こそ、「ノーベル平和賞を8つ受賞するべきだ」と主張した上で、「ノーベル平和賞は、反民主主義的で文明の敵である少数の過激なイデオロギー主義者によって、永遠に信用を失墜させられた」と非難しました。

※トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年10月10日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/117414533410378018

　さらにトランプ大統領は、10月9日のノーベル平和賞の発表から数時間後に、国際刑事裁判所（ICC）に対し、制裁対象とすることを発表しました。

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■＜IWJジャーナル号外＞「ウクライナ紛争初期の最大のミステリー『ブチャ事件』の真相（その1）、（その2）ロシアの国際市民団体が、『ブチャの犠牲者』の中に多くの戦闘員が含まれていると指摘！」を2日連続で発行しました！

　ロシアの国際市民団体「ウクライナのネオナチによる犯罪についての国際市民法廷」が9月17日、「ゲッペルスの後継者達：ブチャでの出来事の捏造と、キエフ政権による血まみれの演出劇」という報告書を公開しました。

　報告書の英語版PDF（21全ページ）は、ロシア外務省のサイトよりダウンロード可能です。「ウクライナのネオナチによる犯罪についての国際市民法廷」は市民団体の扱いですが、ロシア外務省もその報告書を公式に支持していると推察されます。

　同報告書は、ウクライナのキエフ州ブチャ市に建設された犠牲者の追悼碑に刻まれた人々の氏名を検証し、民間人だけではなく多くの戦闘員が含まれていることを指摘しています。

　同報告書の趣旨は、ロシア軍が2022年の2月末から3月にかけてブチャを占拠していた期間に、多くの民間人を即決処刑・殺害し、遺体を遺棄したとされる「ブチャの虐殺」事件に対して、真相を究明するものです。

※Report Heirs of Goebbels: Falsification of the Events in Bucha and Bloody Staged Performances of the Kiev Regime（MFA Russia、2026年9月17日）
https://mid.ru/en/foreign_policy/reports/2142212/

　ウクライナ紛争はすでに4年半を超えて継続し、エスカレーションし続けています。「ブチャの虐殺」は、ロシアを「廃墟化」し、ウクライナ紛争の長期化を決定づけた事件でもありました。

　シリーズ（その1）では、ロシアによるウクライナ侵攻からブチャ事件まで、2022年当時を振り返りました。どうぞ御覧ください。

※【IWJジャーナル号外・非会員版】ウクライナ紛争初期の最大のミステリー「ブチャ事件」の真相（その1）ロシアの国際市民団体が、「ブチャの犠牲者」の中に多くの戦闘員が含まれていると指摘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532979

　（その2）では、「ゲッベルスの後継者達：ブチャでの出来事の捏造と、キエフ政権による血まみれの演出劇」というレポートの前半部分、追悼碑（『記憶の壁』）に刻まれた氏名から、同人物が、ネオナチ組織「アゾフ」などの戦闘員であったこと、ブチャの市民ではなかったことを、ウクライナ・メディアの情報など明らかにする部分を全文仮訳でお送りしています。どうぞ御覧ください。

※【IWJジャーナル号外・非会員版】ウクライナ紛争初期の最大のミステリー「ブチャ事件」の真相（その2）「追悼碑」に刻まれた「犠牲者」の氏名には、ネオナチ組織「アゾフ」戦闘員の名前が多数含まれていた！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532991

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