┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月になりました！ 9月の目標額達成率は38.6％でした！ 9月のご寄付総額は135万1050円でした！ 目標額まで214万8950円の不足となりました！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■小泉進次郎防衛大臣が核武装について「タブーなく、決めうちせず、議論をする」と、現役防衛大臣として前例のない踏み込んだ発言をした背景には、トランプ大統領と習近平国家主席の会談における米中急接近、米国内の第2列島線への撤退論、そしてNATOのアジアへの拡大が！ 米中が日本を共通敵として戦った「同盟国」として想起する発言を軽視することは、日本の置かれた不安定な立ち位置を見誤る！ 長崎の被爆者団体などは、小泉防衛大臣の「核保有議論のタブー解禁」発言を、「絶対に許されない発言」と批判！
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┠■【ニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 米国が中東に3つ目の空母打撃群を派遣！ 中間選挙後にはイラン爆撃再開は確実に！ 支持率獲得のため、中間選挙直前に爆撃再開の可能性も！】イランは湾岸諸国を攻撃し、世界石油危機と世界的なインフレはまったなしとなる恐れ！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2026年10月1日ほか）
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┠■【第2弾！ プーチン大統領が「ロシアの日本への姿勢は変わっていない、変わったのは日本」と発言！ 木原稔官房長官は「対ロ制裁や抗議などが、日露関係悪化の原因であるかのような主張は受け入れらない」と批判！「一水会」の木村三浩代表は、プーチン大統領が「日本との関係に対するロシアの姿勢は変わっていない」と述べたことを、きちんと見なければならないと正論！ 鈴木宗男参議院議員は「日本にとって極めて重要な言い振りであり、政府は日露関係改善に向けてのシグナルメッセージであるとよく考えなくてはならない」と発言！】（『スプートニク日本』、2026年10月2日ほか）
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┠■プーチン大統領がヴァルダイ討論クラブの基調演説で、EUはロシアが何もせずとも自滅解体すると予言！ トランプ大統領の楽観主義と対照的に、プーチン大統領は、過去に誤作動によって米ソ全面核戦争が勃発し、世界が消滅していた可能性があった衝撃的な事件に言及し、さらにAIは「デジタル全体主義」に至る可能性があると指摘！加えて核兵器使用について「チェーホフの銃」の喩えで、「使われない武器はない」との懸念表明！
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┠■＜IWJジャーナル号外を出します！＞「ゼレンスキー氏の元大統領報道官ユリア・メンデル氏が、ゼレンスキー政権の内情を暴露！ ウクライナを滅ぼして、ゼレンスキーがやっているのは『血で儲けるビジネス』！（後編）
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■はじめに～10月になりました！ 9月の目標額達成率は38.6％でした！ 9月のご寄付総額は135万1050円でした！ 目標額まで214万8950円の不足となりました！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月になりました！

　9月は1日から30日までの30日間で、69件、135万1050円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の38.6％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。

　10月こそ、目標額達成をめざしてまいります！ どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！

　10月は、1日から5日で9件、113万5300円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の32.4％に相当します。目標額には214万8950円不足となりました。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！

　私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月5日、年金事務所へ行き、国民年金の受給の手続きを済ませてきました。

　また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。

　前期の第16期が終了し、現在は決算の確定作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2504人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1245人マイナス（約70％減少）となっています。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています）。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。残金138万6000円は10月末の支払いとなっています。

　こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

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■小泉進次郎防衛大臣が核武装について「タブーなく、決めうちせず、議論をする」と、現役防衛大臣として前例のない踏み込んだ発言をした背景には、トランプ大統領と習近平国家主席の会談における米中急接近、米国内の第2列島線への撤退論、そしてNATOのアジアへの拡大が！ 米中が日本を共通敵として戦った「同盟国」として想起する発言を軽視することは、日本の置かれた不安定な立ち位置を見誤る！ 長崎の被爆者団体などは、小泉防衛大臣の「核保有議論のタブー解禁」発言を、「絶対に許されない発言」と批判！

　小泉進次郎防衛大臣は、9月28日のBSフジ番組のインタビューで、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを示しました。小泉大臣は、「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは、私の危機感とはちょっとずれている」と述べました。歴代の政権が維持してきた「非核3原則」を飛び越えた、現役の防衛大臣としては、異例の踏み込んだ発言です。

※【小泉進次郎防衛大臣が核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないと重ねて発言！】米トランプ政権との急接近を見せつけた中国は、訪中した岩屋元外相に対し、高市総理の「台湾有事」発言の是正を要求！「反中ポーズ」の高市政権に対して米国からの「援護射撃」はなし！（IWJジャーナル2026.10.2号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261002#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55768#idx-6

　小泉大臣が出演したのは、BSフジ『プライムニュース』です。「3夜連続3時間SP『力の時代』に日本は… 小泉大臣単独インタビュー」と題された、3時間の特別番組でした。

　同番組はYouTubeチャンネルでも視聴可能です。スタジオには、河野克俊・元統合幕僚長、石原伸晃・元自民党幹事長、橋下徹・元大阪市長が出演していました。番組は、小泉大臣のインタビューを差し込みながら、スタジオの河野氏、石原氏、橋下氏らが自らの見解を述べる、という構成でした。

　小泉大臣はまず、世界情勢への認識を示しました。「特にこれだけ今、世界の情勢というのが緊迫化してきて、いつ平時から有事に変わるかわからない。もはや平時と有事の境界がはっきりと分かれているわけではない。もうグレーゾーンの中で今も生きているような感覚なんですね」。

　続いて、小泉大臣は「日米同盟の強固さ」を強調しました。「日米がどれだけ現場で緊密にやってるか」、それは想像以上だと述べています。これは防衛大臣という立場に立つ以上、言わなければならない、当然の「建前」です。

　しかしその一方で、小泉大臣は、米国の関与に対する懐疑論が存在する事実をも認めました。

　「今、ややもすると、アメリカ自身も変わってきてて。そして、アメリカが本当に世界の法の支配にもとづく、そしてこのインド太平洋地域が自由で開かれたものになるために、これからも我々の地域に関与し続けるんだろうかという、この懐疑論みたいなものはやはり東南アジアでもあるんですよね。日本の中でも一定あると思います」。

　これまで、『IWJジャーナル』では、米国内で、米軍は第2列島線まで撤退すべきだという意見が台頭してきていることを報じてきました。懐疑論の根拠は、「東南アジアや日本国内」にあるのではなく、米国内に存在するのです。

※「日米安保終了」の声が米国から！ 米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（前編）フィリピンや台湾から沖縄、日本列島本土に至る第1列島線から米軍を後退させ、グアム、パラオ、ミクロネシアなどの第2列島線へシフトすべきと提言!! イラン戦争で露呈した米国の脆弱性、中国のミサイル優位性を織り込み、台湾問題への不干渉、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟の終了を主張！（IWJジャーナル、2026.9.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-2

※米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（後編）「沖縄や南西諸島の他の地域において、米軍は中国のミサイルの射程圏内にあり、極めて脆弱な状態にある。米国はまず、沖縄からすべての海兵隊員を撤収させるべきである」！ その沖縄で、辺野古基地を容認する新知事が誕生！（IWJジャーナル、2026.9.22号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260922#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55757#idx-3

　小泉大臣は、懐疑論があることは認めた上で、国防総長のヘグセス長官からは「明確な日米同盟に対するコミットメントとインド太平洋地域に対する関与のはっきりした強い姿勢」を感じる、「間違いなく日米は強固です」などと、懐疑論をやっきになって打ち消しました。

　スタジオの河野氏も、日米同盟の重要さを訴えました。河野氏は、日米安保はもはや「日本の軍事的台頭を防ぐ」ための「ビンの蓋」などではなく、今は米国が日本を強く必要としていると言い、「やっぱり戦略環境が大きく変わって、中国という脅威が出てきたということですね。その時にやっぱり日本というのは（米国にとって）絶対に必要な存在になってきたということなんですよ」と述べました。

　河野氏は、台湾は「日本の防衛にとっても重要だ」と、主張しています。

　「台湾につきまして、中国が真に大陸国家だった時代、敵が中国にとってはソ連だった時代には、そんなに意味ないんですよ。中国にとっても、（台湾が）いつか返ってくればいいなんて話なんですよね。

　ところが、米中対決の時代になってきたときに、（中略）この台湾の今や海洋国家に変貌したとも言える中国にとって、台湾というのはものすごく重要になってくるわけです」

　河野氏の見解の大前提は、現在が「米中対決」の時代であって、「米中共立のG2」の時代ではありません。習近平国家主席が、トランプ大統領に国賓待遇で招かれたことも、トランプ大統領が米中を「　G2」と呼んだ事実もなかったかのようです。

　河野氏は、以下のように続けます。

　「この台湾が平和的にであれ、武力を行使したとしても、平和的であれ、武力的であれ、台湾が中国に併合されるとなると、ここは海軍の一大拠点に使われるわけですよね。

　ですから、（中国は）自由に太平洋に出て行けるということになるわけです。いくら南西諸島を防備したとしても、ここで栓の蓋が抜けるような感じになるんですよね。だから、ここは非常に日本の防衛にとっても重要だということになります」。

　河野氏は、ワシントンで開催された米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席が、ともに第2次世界大戦では、（日本を相手に）同盟国として戦い勝利したことに言及した件について、これは中国による日米離間戦略だと分析しました。

　「何を狙ってるかって、基本的に、日米離間を狙ってるわけですよ。それはものの見事にですよね。中国とアメリカは同盟国で、（日本の）軍国主義をやっつけたでしょと。それは思い出しましょうと、こういうことなんですよね」。

　河野氏の指摘は的外れです。

　先述した通り、習近平国家主席を国賓待遇で招いているのは米国政府ですし、空港まで出迎えたのはトランプ大統領自身です。その上で、習近平国家主席は、日本がかつて米国と中国の共通の敵であったこと、米中はともに日本と戦ったという発言をワシントンでした時、同じ枠組みの発言を、トランプ大統領も口にしています。

　むしろトランプ自身が先に、「米中は第2次大戦の同盟国」という枠組みを提示し、習近平氏が呼応したのです。

　この事実を河野氏のように見過ごすと、日本は自分の不安的な立ち位置を認識することすらできなくなります。

　小泉大臣は、世界が核戦力を増強する中、日本も「タブーなく、決めうちせず」に、「核の議論をする必要がある」と訴えました。日本の立ち位置が揺らいだり、米国の核の傘のコミットメントが怪しくなったという認識なくして、本来、このような議論が出てくるはずはありません。

　「核の話や、おそらく原潜の話とか、いろいろ、今までだったらなかなか議論しにくいことはあったと思うんですけど、これはずっと繰り返している通り、タブーなく、日本をこれからも平和であり続ける、その国づくりと、また地域の環境ができるようにするためには、タブーなく、選択肢を排除せず、議論すべきだというスタンスでやっています。（中略）

　さっき核や原潜の話もありましたけど、フランスは核戦力を増強して、ヨーロッパに自分達で核の傘を提供すると言ってて」

　これはポーランドやバルト3国やフィンランドなど、ロシアの近くの国で戦術核が用いられた場合、フランスがロシアに核報復を行うという話であり、とりも直さず、パリにロシアの核攻撃が行われることも辞さない、という話になります。

　そんなことが可能なのか、誰も突きつめて考えていません。

小泉大臣「フィンランドは、今までだったら『核持ち込みを認めない』という国を、法律を変えて持ち込みを認めるというふうに変えたんですよね。

　そして我々、周辺国を見たときに、どう考えても、『議論をしたくないことはしない』、これで本当に日本は平和を守りきれるのか。そういった段階に今世界は移りつつあって、その中でタブーなく、決めうちせずね、議論をすることすら認められないというのは、私の危機感とはちょっとずれてますね」。

　スタジオの女性キャスターが、「（小泉大臣は）『核保有、原子力潜水艦保有の議論することすら認められないのは、私の危機感とはずれている』と述べました。河野さん、現職の防衛大臣がここまで踏み込んだ発言をする。ちょっと驚きも感じるんですけれども」と感想を求めると、河野氏は「おそらく初めてですよね」と認めた上で、自身の核兵器に対する立場を述べました。

　「中国が非常にもう、1000発以上核弾頭を増やしつつあるということなんですよね。

　そういう核をめぐる日本の環境って大きく変わってきているときに、今までと同じ（ということは）、『核の抑止力は全面的にアメリカの意思に依存します』ということなんです。そこにおいて日本の意思は基本的に入らないんですよね。そういうことでいいのかということなんです。

　私は、現時点におきましては、核保有論者じゃないんですよ。やっぱり、今のアメリカの核を利用して抑止力を高めるべきだと。

　そのときに、ひとつのアイデアとしては、アメリカの潜水艦でも地上配備でもいいんですが、中距離ミサイルは日本に配備をし、その代わり、これを撃つ撃たないについては日本の意思も入れるという意味の日本型核シェアリングということは、どういうことになるかというと。

　まったく今までは、日本は核についてはプレーヤーじゃなかったわけですよね。それが日本の意思も入ってプレーヤーになるわけですよ。ということは、そういう敵対国は、計算が複雑化することになるんですよね。

　なおかつ、日本がそれに対して核についても責任を負うと、こういうことは私は議論してもいいんじゃないかと思います」。

　河野氏の議論の中に、核保有による日本の自主防衛の確立・完結という概念は入っていないことになります。

　河野氏は、第2列島線までの広い範囲をカバーするためには、通常の潜水艦では無理であり、原子力潜水艦が有効になってくる、と付け加えました。

　同番組の背景には、米中の接近と米軍の第2列島線への撤退論の台頭という、日米同盟の基盤を揺るがしかねない動向があること、欧州で核戦争の危機が迫っていることがあるにもかかわらず、その現実を受けとめきれていない中途半端なものとなっているといえそうです。

※『小泉大臣に単独インタ　核にタブーなき議論を　古謝新知事に問う沖縄』
https://www.bsfuji.tv/primenews/archive/2026.html

※【3夜連続3時間スペシャル「力の時代」に日本は 第1夜（ハイライト）】小泉防衛大臣に単独インタビュー 河野克俊×石原伸晃×橋下徹 2026/9/28放送【BSフジ プライムニュース】（BSフジ プライムニュース）
https://youtu.be/VtEc_cxO45s

※小泉防衛大臣インタビュー“非核三原則”“原子力潜水艦”「タブーなく議論すべき」（FNNプライムオンライン、2026年9月29日）
https://www.fnn.jp/articles/-/1122659

　小泉大臣はこれまでにも、核兵器に関して「タブーなく」議論する必要性に言及しています。

　たとえば今年7月には、櫻井よしこ氏の「言論テレビ」に出演し、核兵器に関する議論の必要性に言及しています。国内で議論するのは難しい課題だとした上で、安全保障環境の変化を踏まえて、「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない状況にある」と述べました。

小泉大臣「触れざるを得ないのは、やはりひとつは核です。この核をめぐるヨーロッパの動き。ひとつ、象徴的なのはフランスです。フランスは核の増強を明確にマクロン大統領が、今までの政策とはまた変えて、今の安全保障状況を鑑みたら、フランスがしっかりと核の抑止力を高めないといけない、こういったことに舵を切ったわけですね」

※日本にとって「核」は触れざるを得ない 防衛省改革「反撃すべき時には反撃する」（言論テレビ、2026.7.17）
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/archives/live?id=1441

※【櫻LIVE】第717回 – 小泉進次郎・防衛大臣 × 櫻井よしこ（切り抜き版）（言論テレビ、2026.7.18）
https://youtu.be/iHgJKMbC3M0

　櫻井氏の番組に出演した後、7月22日、小泉大臣は訪問先のベルギーで、マルク・ルッテNAT0事務総長と会談しました。

　7月23日付『NHK』によると、小泉大臣は会談後の記者会見で、記者団から核をめぐる議論について考えを問われたのに対し、「フランスは核政策を変更し、新たな展開を見せようとしている。ヨーロッパや世界で起きていることを、あらゆるタブーなく議論しなければ、もはやどの国も1国で安全保障を確立することができないのは当然のことだ」と答えました。

　小泉大臣が「核をめぐる議論」をする必要性に言及しているのは、欧州・NATOの動きと連動していることがうかがえます。

　同『NHK』は、長崎県の平田知事が「被爆地、長崎県に生きる私達としては、核抑止の前提となっている核兵器そのものの廃絶をしてほしいとの切実な願いを抱いている」と訴えたことを紹介しています。

　日本被団協の田中重光代表委員は、「絶対に許されない発言で、タブーなく議論すべきことではない」、「私達は二度と被爆者を作るな、そのためには核兵器は廃絶するしかないということを訴えてきている。核武装をするのではなくて、いかにして核兵器をなくしていくかという議論をしてほしい」と強く訴えました。

※小泉防衛相の核めぐる発言 長崎の被爆者「許されない発言だ」（NHK、2026年7月23日）
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5030027965

　『琉球新報』は、7月24日付の社説で、「日本の安全保障政策の根幹に関わる核の問題を防衛相がこれほど無責任に発言したことが過去にあっただろうか」と問いかけ、「日本がとるべき道は被爆国として核軍縮・廃絶の先導的役割を果たすことだ」とし、「高市首相は非核三原則に立ち返るべき」だとし、核禁止条約へのオブザーバー参加を求めています。

　日本被爆者団体協議会の田中聡司代表は「国是と冠してきた非核三原則を見直すような論議を閣僚がした。私達と政府がこれだけ乖離したことはかつてない」と述べました。

※＜社説＞小泉防衛相「核兵器」発言　被爆国の使命を忘れるな（琉球新報、2026年7月24日）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-5402088.html

　長崎原爆被害者協議会は、8月4日、被爆者団体をはじめ長崎の32団体が共同で抗議声明を発表したことを明らかにしています。一部を抜粋します。

　「日本政府が核兵器の持ち込みについて議論するだけでも、『核のタブー』を弱めます。

　周辺の国々に、核兵器を持とう、増やそうという動きを広げる結果になります。

　どの国も核兵器を持てば安全になるのでしょうか？ 核兵器が使われる可能性が高まり、今よりも危険になることは明らかです。

　このように行き着く先を見通すことこそが、『真に日本を守る』うえで必要なことです。

　小泉防衛大臣の発言は、議論の方向が逆です。世界で核兵器を増やす動きが出ている今こそ、日本政府はこの動きを逆転させて、再び核兵器を減らす動きを作り出すためにどうすればよいのかを議論すべきです」。

　同声明は「軍事費を増やし核兵器を持てば安全になると考えることこそ、現実を直視しない『お花畑の発想』」であるとし、「小泉防衛大臣と日本政府には、戦争の反省から平和国家を目指した憲法9条を指針にして、他国との緊張をやわらげ、核兵器と軍備増強によらずに日本の安全を確保する道を目指すことを求めます」と結ばれています。

※小泉防衛大臣発言に抗議──「核兵器のタブー」を破ってはいけない（長崎原爆被害者協議会、2026年8月4日）
https://note.com/nagasaki_0809/n/nfd4916870720

　『スプートニク』は9月30日、NATOの「アジア進出」構想に対する、インドネシア人学者のコニー・ラハクンディニ・バクリー氏の見解を『X』に投稿しました。

　「それはかなり危険な構想です。ASEAN諸国、またBRICSでさえ、自分達は日本を基盤とした『新NATO』創設には反対だと、はっきりと言うべきだと思います。

　過去に同様の取り組みが、すでに懸念を引き起こしたことがあるからです。

　NATOだけではなく、フィリピンにおける米軍基地もそうです。私達（インドネシア）は、反対しました。なぜなら、これは事実上、地域の均衡を変えることになるからです。

　日本にNATOがある事態など、考えられますか？

　私達、インドネシア人が忘れてはならないこと、それは非同盟運動が、インドネシア初代大統領のスカルノが掲げた主たる構想のひとつだった、ということです。

　一方で、インドネシアはロシアから大きな支援を得ました。私達は均衡の重要性を理解しています。

　軍事協力を完全に拒むべきだというのではありません。ですが、私達はこれに関して自立していたいと考えています。なぜなら、自国の安全を私達は保障できると信じているからです。

　日本にもし、NATOができたら、必ず多くの国が反対します。

　特に今、私達は非同盟運動2.0の姿勢を打ち出しているわけですし、西側でさえも、全部の国がNATO拡大の原則に同意しているわけではないからです。

　ロシアとウクライナの間で起きていることは、多くの矛盾を示しています。

　たくさんの人がNATOのアジア進出構想に反対すると確信しています。なぜなら、ウクライナ紛争によって、現在欧州が分裂しているのと同じように、アジアが分裂することを誰も望んではいないからです」

　河野氏や小泉防衛大臣が目指しているのは、まさにこの「日本を基盤とした『新NATO』創設」です。その構想が、アジアでは大きな反対と軋轢を生むであろうことを忘れてはなりません。

※【「日本を基盤とした『新NATO』は危険な構想　ウクライナ紛争による欧州のようにアジアが分裂するのを誰も望んではいない」】（午前3:33・2026年9月30日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2105002971599634477

■【ニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 米国が中東に3つ目の空母打撃群を派遣！ 中間選挙後にはイラン爆撃再開は確実に！ 支持率獲得のため、中間選挙直前に爆撃再開の可能性も！】イランは湾岸諸国を攻撃し、世界石油危機と世界的なインフレはまったなしとなる恐れ！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2026年10月1日ほか）

　10月1日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「米当局者によると、国防総省は、3つ目の空母打撃群と追加の海兵遠征部隊を中東に派遣し、同地域の兵力をさらに9000人から1万人増やす」と報じました。

　トランプ大統領は、中間選挙後にイランへの攻撃を再開することを検討しているといいます。

　同日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「艦艇、戦闘機、海兵隊員、海軍兵は、11月末までに同地域に到着すると、当局者達は述べました。トランプ氏は最近、側近達に対し、その同じ月にイランへの爆撃を再開する見込みだと伝えたと報じています。

※U.S. Sending Third Aircraft Carrier, Up to 10,000 More Troops, to Middle East（ウォール・ストリート・ジャーナル、2026年10月1日）
https://www.wsj.com/politics/national-security/u-s-sending-third-aircraft-carrier-up-to-10-000-more-troops-to-middle-east-42996f7a

　10月2日付『スプートニク日本』は、以下のように具体的に報じています。

　「トランプ米大統領は、テキサス州で開かれた選挙集会でイラン情勢について言及、『選挙の直後には（イランとの戦争に）勝利するだろうが、もしかすると選挙前かもしれない』と予告した。

　空母セオドア・ルーズベルトと海兵隊を乗せた揚陸艦3隻は既に中東に向けて出航している。

　現在、空母ジョージ・ブッシュとジョージ・ワシントンの2隻が同地域に展開している。

　ルーズベルト到着後も、ジョージ・ワシントンが残る場合、中東における米空母打撃群の数は4月以来としては初めて3個となる。

　これらの新たな部隊は、既に同地域に駐留している5万人以上の米軍部隊に加わることになる模様」。

※『スプートニク日本』の10月2日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2105824271956402252

　他方、イランのアラグチ外相は、10月4日、「米国が再び軍事行動を選んだ場合は対応する用意がある」と警告し、「彼らが再び軍事的解決に向かうなら、我々は以前より準備が整っており、自衛のために必要なあらゆる行動を取る」と述べています。

※イラン、米の回答に立場表明　再攻撃なら対応と外相（ロイター、2026年10月5日）
https://www.reuters.com/jp/world/us/MHSJUS3WUVPB7IU2B43DZPKB5U-2026-10-04/

★ホルムズ海峡の封鎖の影響で、高騰の続く燃料価格の引き下げを目的に、主要7ヶ国（G7）は10月2日、オンラインで会合を開き、4ヶ月間で計1億バレルの石油備蓄を、国際エネルギー機関（IEA）を通じて市場に協調放出することで合意しました。

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■【第2弾！ プーチン大統領が「ロシアの日本への姿勢は変わっていない、変わったのは日本」と発言！ 木原稔官房長官は「対ロ制裁や抗議などが、日露関係悪化の原因であるかのような主張は受け入れらない」と批判！「一水会」の木村三浩代表は、プーチン大統領が「日本との関係に対するロシアの姿勢は変わっていない」と述べたことを、きちんと見なければならないと正論！ 鈴木宗男参議院議員は「日本にとって極めて重要な言い振りであり、政府は日露関係改善に向けてのシグナルメッセージであるとよく考えなくてはならない」と発言！】（『スプートニク日本』、2026年10月2日ほか）

　2004年にロシアで設立された、国際政治や世界秩序を議論する国際的な討論・研究の場、ヴァルダイ討論クラブが9月28日～10月1日、モスクワ近郊で開催されました。

　ヴァルダイ討論クラブに参加したプーチン大統領が、笹川平和財団畔蒜泰助（あびる・たいすけ）上席研究員の質問に答えました。

畔蒜泰助氏「（前略）アジア太平洋地域におけるロシアの長期戦略の枠組みの中で、日本との関係は、ロシアにとってどのような意義を持つのでしょうか。確かに、現在、日露関係が非常に困難な状況にあることは認めなければなりません。しかし、現在の困難が克服された後の日露関係を、どのように見ておられますか」

プーチン大統領「私は、日露関係を、良好で、善隣的で、あなたが今おっしゃったような具体的な内容に満ちたものとして見ています。

　経済、環境、共同の科学研究などです。

　あなたは、私の日本に関する発言に言及されましたね（あれはいつでしたか──2年前でしたね？）。それ以来、ロシアの日本に対する姿勢は、何も変わっていません。しかし、日本のロシアに対する態度は変わりました。

　日本に制裁を科したのは、私達ではありません。ロシア連邦に制裁を科したのは、日本です。

　さらに、日本の一部の指導者からは、かなり厳しい発言が聞こえてきます。私達は、そのようなことを自らに許してきませんでした。そのようなことはしていません。

　私達は、日本との協力に関心を持っています。同時に、私達は、日本の軍事化の計画を懸念しています──これに言及しないわけにはいきません。

　私達は、この地域に軍事・政治的ブロックをつくる政策を懸念しています──このことは言わなければなりません。

　しかし、あなたがおっしゃったように、今日の困難を克服した後、日本との関係を、私達はどのように見ているのでしょうか。

　もう一度繰り返します。私達は、それを善隣的で、相互に利益をもたらすものとして見ていますし、私達には、双方が関心を持つ分野があります。

　ちなみに、多くの日本の大企業は、あらゆる政治的な困難にもかかわらず、ロシアで活動を続けています。

　そして、日本政府が明らかに非友好的な措置を取っているにもかかわらず、私達は、日本の協力相手を妨げないだけでなく、支援しています。

　ロシア連邦との協力を続けるすべての人々を支援しているのと同じです。

　そして私達は、今後も同じように行動するつもりであり、その用意があります。

　日本の支配層、日本の政界、そして日本全体においても、両国の利益のために相互に、共同で取り組もうとする同じ姿勢が、いつの日か優勢になることを願っています」

※Meeting of Valdai Discussion Club（ロシア大統領府、2026年10月1日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/80910

★プーチン大統領の答えは、意外なほど「友好的」であり、現実の日露経済関係を肯定的にとらえています。

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■プーチン大統領がヴァルダイ討論クラブの基調演説で、EUはロシアが何もせずとも自滅解体すると予言！ トランプ大統領の楽観主義と対照的に、プーチン大統領は、過去に誤作動によって米ソ全面核戦争が勃発し、世界が消滅していた可能性があった衝撃的な事件に言及し、さらにAIは「デジタル全体主義」に至る可能性があると指摘！加えて核兵器使用について「チェーホフの銃」の喩えで、「使われない武器はない」との懸念表明！

　プーチン大統領は、10月1日、ヴァルダイ討論クラブの基調演説の中で、「国際紛争は今後も続く可能性が高い」と以下のように述べました。

　「今後数年間に世界でどのようなシナリオが展開しようとも、残念ながら、国際紛争は続く可能性が高いでしょう。

　その一因は、現在進行中の深い変化と、それが生み出す機会が、野心と、大きな見返りが得られるように見えるもののために危険を冒そうとする意欲を、かき立て、助長するという事実にあります。

　この評価が間違っていてほしいと思いますが、残念ながら、私達が目にしている持続的な傾向は、そうではないことを示しています」。

　さらに、プーチン大統領は、現在進行中のウクライナ戦争に触れて、「意図的に、（西側が）私達をこの瀬戸際へと追い込んだ」と以下のように、述べています。

　「なぜロシアは戦争を始めたのかと問う人々がいることを承知しています。このことについては、すでに何度も述べていますが、この聴衆の前で、もう一度述べさせてください。

　真実は、どこにあるのでしょうか？

　真実は、私達は戦うことを望まず、戦いを始めた側でもなかった、ということです。

　実際には、彼らが私達に対して戦いを始めたのです。ウクライナをロシアと戦うための道具に変えるために、ウクライナで攻撃的な民族主義とロシア嫌悪を助長すべきではありませんでした。

　北大西洋条約機構（NATO）は、自らの利益のために、私達の歴史的領土をその軍事空間の一部にする取り組みに着手すべきではなく、そこに基地を設ける計画を立てるべきでもありませんでした。

　キエフの急進派を政権転覆のクーデターへと駆り立てるべきではなく、その後、事実上違法な政権に、あらゆる種類の攻撃兵器を大量に供給すべきでもありませんでした。

　ドンバスとクリミアの人々のための強制収容所を設置する計画を、立てるべきではありませんでした。

　民族的出自と精神の両方において、ロシア人であるというだけの理由で、非武装の人々を戦車でひきつぶし、ミサイルで砲撃し、空から爆撃し、生きたまま焼き殺すべきではありませんでした。

　これらの、してはならなかったことの列挙は続きますが、ここでやめておきます。私は、これが、明白な侵略行為に対応するために、ロシアが武器を手にして自らを防衛せざるをえない状況へ追い込む、意図的な取り組みだったと確信しています。

　彼らは、承知の上で、意図的に、私達をこの瀬戸際へと追い込んだのです」。

※Meeting of Valdai Discussion Club（ロシア大統領府、2026年10月1日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/80910

　さらに、この基調演説の後の質疑応答で、司会者の質問に答えて、プーチン大統領は、「EUは自ら解体する」と答えています。

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■＜IWJジャーナル号外を出します！＞「ゼレンスキー氏の元大統領報道官ユリア・メンデル氏が、ゼレンスキー政権の内情を暴露！ ウクライナを滅ぼして、ゼレンスキーがやっているのは『血で儲けるビジネス』！（後編）

　ゼレンスキー氏の大統領報道官であったユリア・メンデル氏が、9月26日公開のタッカー・カールソン氏のインタビューに出演しました。「ゼレンスキー大統領報道官がすべてを暴露──血まみれの金、盗聴、そして女性を徴兵するために自ら兵役を回避した事実」というタイトルです。

※Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women（The Tucker Carlson Show、2026年9月26日 ）
https://youtu.be/fI8sYWO65Sk

※Zelensky’s Press Secretary Reveals All: Blood Money, Wire Taps & Dodging the Draft to Draft Women
（The Tucker Carlson Network、2026年9月26日 ）
https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-092526

　戦争がエスカレートし、米欧の支援が不足する中、ゼレンスキー政権は今、日本に猛烈なアプローチをかけています。

　外務省によると、2026年9月22日午後3時55分（現地時間）から約20分間、国連総会出席のためニューヨークを訪問中だった高市早苗総理は、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。高市氏が総理に就任して以来、初めての直接対面会談でした。

　高市総理は、「一日でも早く公正かつ永続的な平和を実現」するため、「各国が結束してウクライナを支えることが不可欠」だと強調し、「我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはなく、国際社会と連携し、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいく」と、ウクライナが地上戦の戦場で敗れつつあるという現実を直視することなく、硬直したこれまで通りの外交姿勢を表明しました。

　同会談で、ゼレンスキー氏は、高市総理をウクライナに招待しました。

※日・ウクライナ首脳会談（外務省、2026年9月22日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/seb/ua/pageit_000001_03217.html

　9月20日付『日刊スポーツ』によると、この会談は、ウクライナ政府からの要請で実現しました。

　森英介衆議院議長は、2026年9月14～15日に、日本の国会議長として初めてウクライナを訪問しました。

　森議長はゼレンスキー氏と会談を行いました。その模様が、ウクライナ大統領府で紹介されています。

　「大統領（ゼレンスキー氏を指す）は、日本はこれまでもロシアの指導者によるウクライナへの侵略行為を強く非難してきたこと、そして（プーチン大統領の）千島列島訪問を強く非難してきたことを強調した。

　『この点において、我々は当然ながら日本を支持し、日本の主権と領土保全を支持する』と、大統領は述べた。

　森英介氏は、日本の領土保全を支持してくれたウクライナに感謝の意を表した。

　『私としては、日本は常にウクライナの主権、領土保全、独立を支持していることを改めてお約束したいと思います』と、日本の衆議院議長は述べた」。

　ゼレンスキー氏は、森議長に「功労勲章一等章を授与した」とあります。

　同会談の際に、ゼレンスキー氏は、日本の高市早苗総理をウクライナに招待した、とウクライナ大統領府は報告しています。この招待が、直接日ウ首脳会談につながったかどうかはわかりませんが、ウクライナ側が強く、日本との首脳会談を希望していたことがわかります。

※ウクライナ　ゼレンスキー大統領と高市首相の首脳会談要請　実現すれば首相就任後初めて（日刊スポーツ、2026年9月20日）
https://www.nikkansports.com/general/news/202609200001481.html

※The President Discussed Energy Support for Ukraine and Defense Cooperation With the Speaker of the House of Representatives of Japan（President of Ukraine、2026年9月15日）
https://www.president.gov.ua/en/news/prezident-obgovoriv-zi-spikerom-palati-predstavnikiv-parlame-106393

　高市総理のキエフ訪問は実現していませんが、9月30日～10月2日に、日本の国会議員による代表団がキエフを訪問しました。この代表団は、自民党所属の衆議院議員らを中心とする国会議員で構成され、元防衛相の小野寺五典氏が中心でした。

　ウクライナ外務省によると、ウクライナのアンドリー・シビガ外相が、日本の衆議院議員代表団と会談を行いました。

　日本代表団は、ゼレンスキー氏、イェウヘン・フマラ国防相との会談を行なっています。

※Андрій Сибіга провів зустріч з делегацією депутатів Палати представників Парламенту Японії（アンドリー・シビガ氏は、日本の衆議院議員代表団と会談を行った）（ウクライナ外務省、2026年9月30日）
https://mfa.gov.ua/news/andrij-sibiga-proviv-zustrich-z-delegaciyeyu-deputativ-palati-predstavnikiv-parlamentu-yaponiyi

　ウクライナ側からの積極的なアプローチの背景には、ウクライナの「資金不足」問題があると推測されます。

　8月26日、ゼレンスキー氏は、ウクライナ国防省が2026年について270億ドル（約4.3兆円）の資金不足に直面していると発表しました。

※Ukraine’s €23 billion funding gap puts EU in a bind as Zelenskyy seeks fast cash（Euro news, 2026年8月26日）
https://www.euronews.com/2026/08/26/ukraines-23-billion-funding-gap-puts-eu-in-a-bind-as-zelenskyy-seeks-fast-cash

　EUはすでに2026年と2027年の2ヶ年分（単年分450億ユーロ＝約8兆円）、合計900億ユーロ（約16兆円）の「ウクライナ支援融資」を計上しています。EUは、2026年年末まで約370億ユーロ（約6.6兆円）がまだ利用可能であり、これはウクライナの安定した財政基盤を維持するのに十分だと結論づけました。

　EUは、さらに2027年分の融資をできるだけ迅速に行うことも約束しました。

　しかし、ウクライナでは戦争がエスカレートしており、戦費が膨れ上がっています。

　ウクライナのセルギー・マルチェンコ財務相は9月29日、ブリュッセルで国際的な援助機関や金融機関の代表者と会談した際、ウクライナは2027年に780億ドル（約12.3兆円）という巨額の財政赤字に直面すると述べました。

　マルチェンコ財務相は「900億ユーロという（融資の）金額には大変満足している」「しかし、それだけでは十分ではない」と訴えています。

　マルチェンコ財務相は「ロシアによる絶え間ない攻撃によって財政難がさらに悪化している」として、ロシアの凍結資産を利用することを求めました。

※EU turns page on Ukraine’s $27 billion deficit, says all needs are covered（Euro news, 2026年10月1日）
https://www.euronews.com/2026/10/01/eu-turns-page-on-ukraines-27-billion-deficit-says-all-needs-are-covered

※Ukraine pushes for ‘bold action’ on Russian assets to plug $78 billion gap in 2027（Euro news, 2026年9月29日）
https://www.euronews.com/2026/09/29/ukraine-pushes-for-bold-action-on-russian-assets-to-plug-78bn-shortfall-in-2027

　ウクライナ戦争がエスカレートしていくのに比例して、巨額の資金が戦費として消え、ウクライナの財政は悪化の一途を辿っています。

　高市総理は「我が国はウクライナと共にあり」「ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいく」などと述べていますが、そのウクライナへの支援は、さらなる戦争のエスカレーションと汚職に注ぎ込まれて失われるだけです。そして、戦争を望まない多くのウクライナ人をさらに死に追いやり、ウクライナという国家を滅亡に追いやることになります。

　メンデル氏は、「私の国（ウクライナ）は皆さんの目の前で滅びつつあるのに、皆さんはレッドカーペットの上で、失礼ながら、まったくのナンセンス、完全なデタラメを売りつけている1人の男（ゼレンスキー）に、拍手を送り続けている」と述べ、「この戦争を止めるためにあらゆる手段を講じてください。さもないと、私達は地図から消えてしまう」と訴えています。

　どうぞ、前編とあわせて、後編も号外で御覧ください。

※【IWJジャーナル号外】ゼレンスキー氏の元報道官ユリア・メンデル氏が、ゼレンスキー政権の内情を暴露！ ウクラアナの人口は半減し、「この戦争を続けることは、紛れもなく国家の自殺行為」！（前編） 2026.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532870

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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