IWJジャーナル・非会員版「10月になりました！このままでは財政危機でIWJが存続できなくなるかもしれません！どうぞ皆様、緊急のご支援をお願いします!!」2026.10.9号～No.4799

┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月になりました！ 9月の目標額達成率は38.6％でした！ 9月のご寄付総額は135万1050円でした！目標額まで214万8950円の不足となりました！この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【4】非同盟を重視する中国は、無人ロボタクシーやドローン配送を世界で実用化！国内では『空飛ぶ車』での通勤も視野に！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏」のハイライト版を撮りおろし初配信します！完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeでのメンバー限定公開も始めました！ぜひメンバーシップにご登録ください！
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┠■「タブーなく」核兵器・原潜保有も議論すべきという小泉防衛大臣の発言に、中国外交部が「核兵器不拡散条約（NPT）に違反している」と、反論！中国は日本の「再軍備」の脅威を世界に警戒するよう呼びかける！今や、米国よりも中国に、世界のリーダーとしての好感と信頼を寄せる国々が増加！非欧米諸国から見れば、日本はNPTに違反する「悪の枢軸国」扱いに？
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┠■フランス高校生の暴力的な抗議行動がフランス全土からベルギーまで飛び火！マルセイユでは暴徒が校長にガソリンを浴びせる！殺人未遂に問われてもおかしくない暴挙!! 学校に放火し、さらには鎮火にあたっていた消防車にまで放火！万聖節の休暇（10月17日（土）の授業終了後から11月2日（月）の朝の授業再開）まで沈静化しない!? マリー・ルペン前国民連合党首は、「（暴力行動が）処罰されない状況は、終わらせなければなりません」と発言！他方、この最中にフランスは、実践では核弾頭装着の最新の潜水艦発射弾道ミサイル「M51.3」の発射試験！射程距離9000キロで優にモスクワに着弾可能！
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┠■欧州とロシアは、ウクライナ戦争より大きな戦争に向かっている!? NATOとロシアの戦争は避けられない!? 時期的にはNATOがロシアとの戦争準備完了する2029年！それ以前に座して待つことのないロシアが、先制攻撃する可能性も!? その前哨戦がカリーニングラードの攻防戦になるか!?
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┠■＜IWJ書店＞岩上安身によるインタビューのゲスト、拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏のサイン入り著書『おそるべき「中国一強」時代』を、数量限定で販売中です！ IWJ会員へご登録の上、ぜひお買い求めください！
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■はじめに～10月になりました！ 9月の目標額達成率は38.6％でした！ 9月のご寄付総額は135万1050円でした！目標額まで214万8950円の不足となりました！この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月になりました！

　9月は1日から30日までの30日間で、69件、135万1050円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の38.6％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。しかし月間目標額には、214万8950円が足りませんでした。

　10月こそ、目標額達成をめざしてまいります！どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！

　10月は、1日から8日で13件、116万6300円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の33.3％に相当します。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。ただ、月間目標額にはまだ214万8950円不足しています。

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月5日、年金事務所へ行き、国民年金の受給の手続きを済ませてきました。

　また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。

　前期の第16期が終了し、現在は決算の確定作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。9月30日時点での一般会員数は848人、サポート会員は530人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2504人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1245人マイナス（約70％減少）となっています。

　多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。残金138万6000円は10月末の支払い予定となっています。

　こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！高橋和夫先生と孫崎享先生、エコノミストの植草一秀氏のインタビューを行い、エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています！ご期待してください！

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

　しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名広尾支店
店番号 057
預金種目普通
口座番号 2043789
口座名株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名新橋支店
店番号 022
預金種目普通
口座番号 472535
口座名株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目普通
口座番号 3080612
口座名株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
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　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【4】非同盟を重視する中国は、無人ロボタクシーやドローン配送を世界で実用化！国内では『空飛ぶ車』での通勤も視野に！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学海外事情研究所教授・ジャーナリスト富坂聰氏」のハイライト版を撮りおろし初配信します！完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeでのメンバー限定公開も始めました！ぜひメンバーシップにご登録ください！

　岩上安身は9月22日、拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏にインタビューを行いました。

　富坂氏は、今年5月29日に小学館より『おそるべき「中国一強」時代』を上梓しました。

　このインタビューを4分割し、【4】のハイライト版を、本日午後7時から撮りおろし初配信いたします。

　第1回目のインタビューの最後のパートとなる【4】では、富坂氏に、中国のAI、工場や倉庫の自動化、完全自動運転タクシー、空飛ぶ自動車などの最先端技術の現状や、こうした技術に対する中国政府の政策などについて、詳しく解説していただきました。

　中国とのAI競争をめぐり、トランプ大統領は昨年2025年に行われた米中首脳会談に向かうエアフォース・ワンの中で、中国との共存を意味する「G2」を口にしました。

　しかし富坂氏は、「第3世界の盟主を自認する中国は、西側先進国だけが大きな権力を持つ世界のトップであるG2の座に座る気はない」と断言しています。

　富坂氏によれば、非同盟の考えを重視する中国は、「アメリカ中心の国際秩序から、グローバルサウスの声を反映させる国連中心の世界秩序を再構築していく」ことを目的としているのだといいます。

　中国ではすでに、「ダークファクトリー」と呼ばれる、照明も暖房も必要ない、完全自動化された無人の工場が数多く稼働しています。富坂氏によれば、中国の新興EVメーカー「ジーカー」の工場では、885台のロボットが置かれ、管理する人間は100人ほどだとのこと。「ジーカー」は、すでに100ヶ所近くの「ダークファクトリー」を稼働させています。

　「結局、効率を考えていくと、人間がいない方が圧倒的にいいんですよね」と語る富坂氏は、「エネルギー消費の効率化や、AIによるいろんな予測や判断の効率化を進めていくと、この『ダークファクトリー』に象徴されるような世界が、どんどん広がっていくという未来が見えてきます」と解説しました。

　また、富坂氏によれば、中国の宅配便の倉庫では、自動仕分けロボットが、1日で7億2900万件の荷物の仕分けを処理し、90％超が自動化されているといいます。

　さらに、北京、上海、深セン、広州などの一線級歳では、すでに無人のロボタクシーが運用されており、中国は、中東など、世界11ヶ国30以上の都市で、ロボタクシーの研究開発・実験から、実用化・運用まで展開していると、富坂氏は紹介しました。

　中国は、インターネットに常時接続され、リアルタイムで情報を取得・送信するスマートカーの分野でも、世界のトップに立っています。スマートカーの運用には、このインタビューの【3】で紹介した衛星測位システム「北斗」が必須です。

　自動運転技術の開発では、米中が激しく競いあっていますが、米国はEVメーカーがテスラ1社なのに対し、中国にはEVメーカーが5～6社存在しています。

　これについて富坂氏は、「ひとつの熾烈な競争が終わって、（勝ち抜いたメーカーが）出てきた結果ですから」と、中国の優位性を説きました。

　続いてインタビューでは、中国での「水陸両用車」や「空飛ぶ車」の開発の現状を紹介しました。

　富坂氏によると、中国は2024年に、「低空経済」を新たな消費喚起策として、発展戦略に位置付けたといいます。「低空経済」とは、高度3000m以下の低空域における飛行活動を開放し、需要喚起を目指すもので、富坂氏は「ドローンでの配達・輸送から、『空飛ぶ車』での通勤まで、視野に入っている」と解説しました。

　富坂氏は、「今、ちょっと湿っている中国の消費の刺激策・突破策として、（中国政府は）3つ、出している」と、以下のように述べました。

　「『銀髪経済』といって、老人が今、お金持っていますから、その人達を活性化させるというのと、『氷雪経済』というんですけど、ウィンタースポーツ。そしてこの、『低空経済』というのを、3本柱として出しています。

　ですから、その中のこれ（『低空経済』）というのは、かなり期待しているものじゃないかな、と思いますね。

　実用的なところでいうと、やっぱりドローン輸送ですね。これはもう、基地と基地の間をつなぐというのが入り口で、基地から個人に直接という、そこまで行くというのが、これからの目標だと思います」。

　最後に、こうした中国の衛星測位システム、5G通信、映像認識AI、ドローンなどを組み合わせた技術が、東南アジアや中東、アフリカなどに進出している現実を紹介しました。

　富坂氏は、次のように語りました。

　「この前、ヒマラヤで、ドローンのデモンストレーションをやっていました。

　ドローンは、浮揚力に限界があって、空気の薄いところは飛びにくい。それと同時に、山岳地帯というのは、GPSが届きにくい。

　そこできっちり物を届けるというデモンストレーションを、この前、やっていました。

　中国は、そういう非常に高い技術を見せるために、わざわざ（ヒマラヤで）やったということです」。

　以上の話は、ハイライト版の【4】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【4】非同盟を重視する中国は、無人ロボタクシーやドローン配送を世界で実用化！国内では「空飛ぶ車」での通勤も視野に！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー
https://youtu.be/9496Xm7XOX4

　【4】のメンバー限定動画では、富坂氏が実際にロボットタクシーに乗った時の感想なども、詳しく語っています。

　【4】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・4】非同盟を重視する中国は、無人ロボタクシーやドローン配送を世界で実用化！国内では「空飛ぶ車」での通勤も視野に！岩上安身による拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏インタビュー
https://youtu.be/GQxa0m4o4Uo

　【4】の会員向け完全版では、「ダークファクトリー」をめぐって、岩上安身が、世界に広がったトヨタのカンバン方式や、中国と日本の少子高齢化問題について語り、それに対して富坂氏が、中国で視察した経験をもとに、甘粛省やチベットなどの、人間の活動に制約のある山岳地帯などで実用化されているロボットの話を、詳しく語っています。

　【4】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

※【4】非同盟を重視する中国は、無人ロボタクシーやドローン配送を世界で実用化！国内では「空飛ぶ車」での通勤も視野に！岩上安身によるインタビュー第1237回ゲスト拓殖大学教授・ジャーナリスト富坂聰氏会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532902

　会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

　なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！サポート会員登録もご検討ください！

■「タブーなく」核兵器・原潜保有も議論すべきという小泉防衛大臣の発言に、中国外交部が「核兵器不拡散条約（NPT）に違反している」と、反論！中国は日本の「再軍備」の脅威を世界に警戒するよう呼びかける！今や、米国よりも中国に、世界のリーダーとしての好感と信頼を寄せる国々が増加！非欧米諸国から見れば、日本はNPTに違反する「悪の枢軸国」扱いに？

　小泉進次郎防衛大臣は、9月28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを重ねて示しました。

　「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは、私の危機感とはちょっとずれている」。

※【小泉進次郎防衛大臣が核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないと重ねて発言！】（IWJジャーナル2026年10月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261002#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55768#idx-6

　日本の現役防衛大臣が、核保有や原子力潜水艦の議論をすべきと公に発言したことに対し、中国外交部が批判しました。

　9月30日、中国外交部の郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官は、定例会見で小泉発言について問われ、日本の防衛省現大臣である小泉氏の発言は「重大な挑発行為であり、核兵器不拡散条約（NPT）および戦後国際秩序に対する明白な違反である」と強く批判しました。

フェニックステレビ記者「（9月）28日、小泉進次郎防衛大臣が『安全保障三文書』の見直しにおいて、核兵器と原子力潜水艦の保有に関する議論を排除すべきではないと述べ、タブーや先入観にとらわれずに議論を行うべきだと語ったと報じられました。さらに、『議論すら許されないのであれば、私の危機感と多少ずれるだろう』と付け加えました。これに対する中国の見解はどうですか？」

郭報道官「まず第一に、核兵器の保有は、日本が議論したいかどうかという問題ではありません。

　日本は核兵器不拡散条約（NPT）の非核兵器締約国であり、核兵器を受け入れない、製造しない、保有しない、拡散しないことは、日本にとって回避できない国際法上の義務であり、交渉の余地はありません。

　高市早苗氏は、今年2月に『非核三原則』への支持を改めて表明し、5月のNPT運用検討会議に出席した日本代表も『非核三原則』は変更されないと繰り返し確認しました。これらの言葉は、今もなお、影響力をもっています。

　日本の防衛省の現大臣による『核兵器や原子力潜水艦について議論することにタブーはない』という常軌を逸した発言は、重大な挑発行為であり、核兵器不拡散条約および戦後国際秩序に対する明白な違反です」

　以上のように、郭報道官は、小泉大臣の発言は国際法に違反している、と指摘しました。

※2026年9月30日、外務省報道官の郭嘉坤氏が定例記者会見を開いた。（中国外交部、2026年9月30日）
https://www.mfa.gov.cn/wjdt_674879/fyrbt_674889/202609/t20260930_12034297.shtml

　「核兵器不拡散条約（NPT）」は、1968年にワシントン、ロンドン、モスクワで署名され、現時点で191の国と地域（国連加盟国数は193ヶ国）が締約しています。そのうち「核兵器国」は、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5ヶ国です。北朝鮮は2003年に脱退し、核を保有しているインド、パキスタン、イスラエル、それにまだ核保有しているとはみられていない南スーダンは締約していません。ちなみにイランはNPT加盟国です。日本は1970年に署名し、1976年に批准しました。

　NPTは、「核兵器国」は「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止することを定めています。また、「非核兵器国」が原子力を平和的利用することは認めるものの、軍事目的に転用されることを防止するため、国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定しています。

※核兵器不拡散条約（NPT）の概要（外務省、2026年4月25日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html

　NPTの第1条は、核兵器国の義務を定める条項です。

　第2条は、非核兵器国の義務を定めています。

　「第2条

　締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によつて取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する」。

　以上のように、第2条には、非核兵器国の義務が、核兵器を「受け入れない」「製造しない」「保有しない」ことであると明記されています。

　日本の国是である「非核三原則」は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とするものですが、それは日本の締約している国際条約上の義務とも重なります。

※◎核兵器の不拡散に関する条約（外務省より）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf

　郭報道官は続けて、日本の「再軍備」化への警鐘を鳴らしています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■フランス高校生の暴力的な抗議行動がフランス全土からベルギーまで飛び火！マルセイユでは暴徒が校長にガソリンを浴びせる！殺人未遂に問われてもおかしくない暴挙!! 学校に放火し、さらには鎮火にあたっていた消防車にまで放火！万聖節の休暇（10月17日（土）の授業終了後から11月2日（月）の朝の授業再開）まで沈静化しない!? マリー・ルペン前国民連合党首は、「（暴力行動が）処罰されない状況は、終わらせなければなりません」と発言！他方、この最中にフランスは、実践では核弾頭装着の最新の潜水艦発射弾道ミサイル「M51.3」の発射試験！射程距離9000キロで優にモスクワに着弾可能！

　9月17に、クレテイユ（ヴァル＝ド＝マルヌ県）で始まり、フランス全土で数週間にわたって続いている高校生の暴力的な抗議行動が激しさを増しています。

　10月1日には、地元当局によると、マルセイユのヴィクトル・ユゴー高校では、暴徒化した抗議者がごみ箱にガソリンを投げ入れようとした際、校長を含む、教員達にガソリンがかかり、大騒動になりました。故意か否かは定かではありませんが、ガソリンをかけ、放火しようとしていたのが故意であれば、殺人未遂罪に問われるべき暴挙です。

※フランス各地の高校で生徒たちが抗議、学校封鎖も　何を求めているのか（BBC、2026年10月2日）
https://youtu.be/F_gvFYqrE1w

　マルセイユ市の別の学校、サン＝テグジュペリ高校では、午前中に学校が放火され、火災を消火するため到着した消防車を、数百人の若者達が取り囲み、襲撃者達は消防隊員達を車両から逃げ出させ、その後、車両に火をつけました。

　学校の設備の劣化が抗議理由だったはずなのに、その学校を破壊し、放火し、鎮火させようとした消防車まで燃やすのですから、このような暴力には何の正当性もありません。

　西部の都市ナントの学校でも、放火による火災が発生しました。破壊を楽しんでいる愉快犯がそこかしこにいるという異常事態です。こんな行動は、正当な抗議行動として認められるべきではありません。

※Students torch at least two schools as high school protests rage across France（ストレート・タイムズ、2026年10月1日、2日更新）
https://www.straitstimes.com/world/europe/attackers-douse-teacher-in-petrol-as-student-protests-rage-across-france

　フランス全土に広がった暴力行動は、ベルギーまで飛び火しました。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■欧州とロシアは、ウクライナ戦争より大きな戦争に向かっている!? NATOとロシアの戦争は避けられない!? 時期的にはNATOがロシアとの戦争準備完了する2029年！それ以前に座して待つことのないロシアが、先制攻撃する可能性も!? その前哨戦がカリーニングラードの攻防戦になるか!?

　NATO、特にドイツとロシアの戦争が、避けられない情勢になってきました。2029年前後に、直接衝突の可能性があります。

　そもそも、2022年2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻を踏まえて、ドイツのピストリウス国防相は、2024年6月5日、連邦議会で、「2029年までにロシアと直接戦争ができる準備を完了する必要がある」と、次のように発言していました。

　「同時に、言うまでもありませんが、我々自身の防衛態勢と作戦即応態勢をおろそかにしてはなりません。

　プーチンの戦時経済は、さらなる紛争に向けて動いています。

　我々は、2029年までに戦争を遂行できる状態にならなければなりません。

　我々は、最悪の事態に至ることを防ぐために、抑止を行わなければなりません」。

※Rede des Bundesministers der Verteidigung,Boris Pistorius（ドイツ連邦議会、2024年6月5日）
https://www.bundesregierung.de/breg-de/service/newsletter-und-abos/bulletin/pistorius-befragung-regierung-2290860

　さらに、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、2026年6月18日の記者会見で記者に「なぜ2029年なのか」と聞かれて、こう答えています。

　「それは、欧州各地のさまざまな情報機関が公表している情報にもとづくものです。それらの機関の評価では、その時までにロシアは十分に強くなり、準備が整う可能性があるということです。

　そして我々は、我々が優位を維持すること、今日もより強く、明日もより強く、2027年にも、2029年にも、2031年にもより強いことを確実にしなければなりません。そうすれば、彼らは試みないほうがよいとわかるからです」。

※Press conference（NATO、2026年6月18日）
https://nato.int/en/news-and-events/events/transcripts/2026/06/18/press-conference-following-the-meetings-of-nato-ministers-of-defence

　NATOは、2029年までの期間が、ロシア側の戦争準備期間と言っていますが、同時に、この2年強は、NATO側の戦争準備の期間でもあるとピストリウス国防相は明言しています。

　従って、2029年前後が、NATOとロシアの直接対決の危機が最も高まる時期であると言えます。

　元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏とグレン・ディーセン南東ノルウェイ大学教授は、この点について、9月30日のYouTube番組の中でこう述べています。

ラリー・ジョンソン氏（以下、ジョンソン氏と略す）「こんな水を差すようなことは言いたくないんですが、残念ながら、より大きな戦争に向かっていると思います。

　そして、それが起きる可能性は、ペルシャ湾の戦域よりも、ウクライナの戦域のほうが高いと思います」

グレン・ディーセン教授（以下、ディーセン教授と略す）「ヨーロッパ側が、『我々は武装する』と言っています。ロシアと戦争をするつもりの時期まで、日付を決めています。

　これはイランとの戦争にも、いくつか似た点があります。アメリカとイスラエルも同じことをしているからです。

　『ああ、彼らを壊滅させる。あれもこれもやる。ただし中間選挙までは待つ』と。まるでイラン側が、相手がいつ攻撃するかを決めるまで、ただ座って待っているとでも思っているかのようです。

　ロシアにも、私達は同じようなことを言っています。つまり、『2029年までに戦争になる。今から武装する。だから、そこで待っていろ。待て、待て、とにかく我々が武装を整えるまで待て。そうしたら、お前達のところへ行く』と。いずれ、先制戦争や予防戦争という考えが、イラン側とロシア側の両方の頭に浮かぶのは当然でしょう」

※ラリー・ジョンソン：欧州・ロシア戦争は今や「不可避」（グレン・ディーセン・ジャパニーズ、2026年9月30日）
https://youtu.be/lZ0icXjrL7w

　ラリー・ジョンソン氏は、同番組の中で、冒頭、ヨーロッパとロシアの戦争は避けられないと、次のように述べています。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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