┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【6】政府が米国債を売れば円安問題は解決する！ しかし米国は絶対に売らせない！ 米国債は米国への『みかじめ料』扱い！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
┃
┠■IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が必要！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約! IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付でご支援ください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（後編）「沖縄や南西諸島の他の地域において、米軍は中国のミサイルの射程圏内にあり、極めて脆弱な状態にある。米国はまず、沖縄からすべての海兵隊員を撤収させるべきである」！ その沖縄で、辺野古基地を容認する新知事が誕生！
┃
┠■人気キャバ嬢でインフルエンサーの「ヤマトリノ」がコカイン所持容疑で現行犯逮捕された背景には、指定暴力団・住吉会系の「深い関与」をめぐる警察の半年以上にわたる内偵捜査があった！「ヤマトリノ」が出演していた人気YouTube番組『ラストコール』は、上杉隆氏の「ノーボーダー」を買収した溝口勇児氏が制作！ その「ノーボーダー」が企画したサナエトークンをめぐり、溝口氏が元青汁王子こと三崎優太氏を脅していた！「ノーボーダー」は果たして「ヤマトリノ」逮捕事件と「溝口界隈」の疑惑を報じるのか!?
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相の暴言にロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官が、「ポーランドがロシアとの戦争に突入すれば、数日以内に国家として消滅する可能性がある」と警告！】戦術核（近距離）・戦域核（中距離）の使用のボーダーは、NATO対ロシアの対決の深まりの中で、確実に下がっている！（『RT』、2026年9月15日ほか）
┗━━━━━

■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【6】政府が米国債を売れば円安問題は解決する！ しかし米国は絶対に売らせない！ 米国債は米国への『みかじめ料』扱い！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！

　岩上安身は9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「円安とインフレが止まらない！ 日本円暴落とインフレの売国政策 日米『協調』介入の裏側」と題してインタビューを行いました。

　植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴～絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかりです。

　このインタビューを6分割し、そのハイライト版動画を6日連続で午後7時から、撮りおろし初配信いたします。

　IWJのYouTubeチャンネルでは、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。メンバーシップ料金は、月額790円です（iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です）。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください！

※Movie IWJのメンバー登録はこちらから
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ/join

　また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、ハイライト版の約3倍の充実した内容となっています。

　会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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　植草氏は、日本政府が保有する1兆ドルの米国債を、円安ドル高の今、売却することを提唱しています。

　「このアメリカ国債は、ドル安の時に、円高ドル安を止めるために買った。それが累積されて、だいたい1兆ドルになっています。

　この1兆ドル分のアメリカ国債は、ドルが安い時に買っているので、おそらく平均コストは、1ドル100円くらいだと思います。1兆ドルのアメリカ国債を買うために、要したお金はだいたい100兆円です。

　ドルが160円まで上がった今、この1兆ドルのアメリカ国債を全部売ると、160兆円になりますので、60兆円の利益が出る。これは、国民全員に、1人40万円から50万円のボーナスを出せる金額です」。

　しかし、日本政府がこの米国債を売らない理由は、「アメリカが米国債を売らせない」からだと、植草氏は指摘しています。

　かつて、「米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と発言した橋本龍太郎元総理は、その後、謎の死を遂げました。

　また、リーマンショックの時に、「日本の外貨準備を活用すべきだ」と言ってきた米国に対し、「日本は米国のキャッシュディスペンサーではない」と発言した当時の中川昭一財務相は、そのあと、G7会合で謎の酩酊会見をし、最後は自死にまで追い込まれました。

　植草氏は、「日本が持っている外貨準備（主に米国債）の話は、政治的タブーとされている」と指摘しました。

　さらに植草氏は、この問題の重大な点を、以下のように解説しました。

　「日本政府がアメリカの国債を買うということは、日本政府がアメリカ政府にお金を貸している、ということになります。

　それを売却するということは、アメリカに貸しているお金を返してもらうことになります。

　アメリカが、日本政府に（米国債の）売却を認めないというのは、借りたお金を返す意思がない、ということです。

　これは、債券ではなく、日本のアメリカに対する贈与、『みかじめ料』です」。

　植草氏は、「1番大事なこと」は、現在の約60兆円分の含み益が、ドル高のうちに米国債を売却して利益確定しなければ、「何の意味もない」「みるみる間に、また1ドル100円にまで円が上がってしまえば、利益は消えてしまう」と指摘しました。

　最後に植草氏は、7月31日に行われた日米協調介入の裏側について、次のように解説しました。

　「アメリカは、アメリカが持っているユーロを売って、円を買いました。

　そして、日本政府のドル売り介入については、『レポ取引』が行われたと伝えられています。

　これは、日本政府が保有するアメリカ国債を、買い戻し条件付きで、FRBに売る、というものです。アメリカは日本政府にドルを渡しますが、日本政府がアメリカ国債を買い戻す際には、そのドルには金利が付きます。

　日本は、金利まで払ってドルを借りてドルを売るけれど、もともと持っているアメリカ国債の残高は変わらない。

　アメリカは、日本に借りているお金を返さないばかりでなく、金利までもらえる」。

　さらに植草氏によると、米国債は米国のニューヨーク連銀が管理していて、10年国債の満期が来たら、自動的に新しい国債に乗り換えさせられ、永遠に返ってこないのだといいます。

　また、日本政府が為替介入のために米国債を保有している外為特会（外国為替資金特別会計）では、米国の高い金利による金利収入が、財務省の「小遣い」になっているのだと、植草氏は解説しました。

　以上の話は、ハイライト版の【6】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【6】政府が米国債を売れば円安問題は解決する！ しかし米国は絶対に売らせない！ 米国債は米国への「みかじめ料」扱い！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜日米協調介入編＞
https://youtu.be/Sx1kBcnjjKE

　【6】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ Movie IWJのメンバーとなって、くわしいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・6】政府が米国債を売れば円安問題は解決する！ しかし米国は絶対に売らせない！ 米国債は米国への「みかじめ料」扱い！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜日米協調介入編＞
https://youtu.be/GfF_hyA4MrE

　【6】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

　なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！ サポート会員登録もご検討ください！

※【6】政府が米国債を売れば円安問題は解決する！ しかし米国は絶対に売らせない！ 米国債は米国への「みかじめ料」扱い！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532652

■IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が必要！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約! IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付でご支援ください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJは9月1日より、新たに第17期の2ヶ月目に入りました。しかし、今期は本当に、文字通り最後の正念場です！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨むことを皆様にご報告申し上げます！

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。その覚悟で臨みたいと思います。

　IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　9月は1日から17日までの17日間で、35件、95万9000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の27.4％に相当します。ご寄付をくださった皆様、ありがとうございます。9月は残り3分の1弱ですが、月間目標額まで、あと72.6％」、254万1000円たりません。どうぞ、さらなるご支援をよろしくお願いいたします。

　前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて決算の確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の大赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。8月31日時点での一般会員数は846人、サポート会員は529人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2506人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1246人マイナス（約70％減少）となっています。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。

　また、これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています）。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。

　つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　また、我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

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　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（後編）「沖縄や南西諸島の他の地域において、米軍は中国のミサイルの射程圏内にあり、極めて脆弱な状態にある。米国はまず、沖縄からすべての海兵隊員を撤収させるべきである」！ その沖縄で、辺野古基地を容認する新知事が誕生！

　9月15日の『IWJジャーナル』で報じた通り、米国の政治学者、ジェニファー・カヴァナー氏が、9月10日、『ディフェンス・プライオリティーズ（防衛上の優先事項）』に、「アジアに向けた『第2列島線』戦略」という論考を発表しました。

※Jennifer Kavanagh, A second island chain strategy for Asia（Defense Priorities、2026年9月10日）
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/

　カヴァナー氏の略歴、『ディフェンス・プライオリティーズ』というシンクタンクの性格については、前編でご確認ください。

※米国の政治学者が、米国の軍事的関与と展開を、第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと提言！（前編）（IWJジャーナル2026.9.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-2

　『ディフェンス・プライオリティーズ』は、現実主義的な立場から抑制的な大戦略にもとづく外交・安全保障戦略を研究・提言する民間シンクタンクです。その提言は、米政府や国防総省の方針そのもの、というわけではありません。

　しかし、カーネギー国際平和財団の上級研究員やランド研究所の上級政治学者という経歴を持つ政治学者であるカヴァナー氏が、米国の核心的利益からみれば、米国の軍事的関与と展開を第1列島線から第2列島線へとシフトさせるべきだと主張しているという事実は、米国内での議論の幅を知る上で重要です。

　この後編では、カヴァナー氏が提案する「第2列島線戦略」の具体的な内容、特に日本に関わる部分をご紹介します。

　カヴァナー氏は「第2列島線戦略」によって、「中国との壊滅的な紛争のリスクを低減できる」と、以下のように主張しています。

　「現在、アジアにおける米軍の駐留は、第1列島線沿いに集中している。

　ここで提案するのは、その代わりとしての『第2列島線戦略』であり、重心を第1列島線（日本、フィリピン、台湾、韓国）から第2列島線（グアム、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア、オーストラリア）へと移行させるものである。

　このような展開は、同地域における米国の核心的国益を支えるのに十分であると同時に、（前方展開する米軍の）生存性も高まる。中国領土から一定の距離を置き、台湾海峡や南シナ海といった同地域の最大の火種から離れることになるため、中国との壊滅的な紛争のリスクを低減できるだろう」。

　カヴァナー氏による「第2列島線戦略」では、日本に駐留する米軍の兵員は現在の5万5000人から2030年までに5000人へ、2035年までに2500人かそれ以下に削減されます。

　また、戦闘機飛行隊4個は2030年までに2個へ、2035年までにローテーション制の戦闘機飛行隊1～2個に削減。空輸航空団1個は維持、空母打撃群は削減、常駐の陸軍支援要員はローテーション制の海軍展開（駆逐艦または巡洋艦2～3隻）へ転換することになります。

　台湾不干渉の立場から、「日本の防衛よりも台湾の防衛に重点が置かれている地域から、軍部隊を撤退させる」ことになり、「2030年までに、沖縄に駐留する海兵隊員1万8000人全員を米国本国に帰還させ」、「嘉手納基地の米空軍部隊も、米国へ再配置」すべきだと、カヴァナー氏は主張します。つまり、沖縄の米軍は、基地こそあれど空っぽになる、というわけです。

　自衛隊は2016年に与那国島へ陸上自衛隊を始めて配備して以降、2017年に南西航空方面隊を新編し、2019年に奄美大島・宮古島に陸自部隊を配置、2020年に宮古島に地対空・地対艦ミサイル部隊を配備、2023年に石垣島に陸自石垣駐屯地を開設するなど、「南西地域の防衛体制強化」に務めてきました。しかし、それらの部隊配置の変更は、「日本の防衛よりも台湾の防衛に重点」が置かれているものだと、カヴァナー氏は喝破しています。

※＜解説＞南西防衛体制の強化（令和6年版防衛白書、防衛省）
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2024/html/nc017000.html

　「日本に関しては、米国は軍事プレゼンスを段階的に縮小していくことが望ましいだろう。

　まず、（前方展開する米軍の）生存性が最も低く、台湾防衛に結びついている部隊や拠点から始め、その後、日本北部および東部におけるプレゼンスも削減していくことになる。

　米国が台湾に関する『戦略的曖昧性』の立場を放棄すれば、日本の防衛よりも台湾の防衛に重点が置かれている地域から、軍部隊を撤退させることが可能になる。

　これには沖縄も含まれる。これらの部隊が、主に台湾の安全保障を支援することを目的としていることは、長距離ミサイルプラットフォームの一時配備や、中国との潜在的な戦争を見据えて開発された新型の海兵隊沿岸連隊など、同地における米国の姿勢の最近の変化から明らかである。これらは日本を防衛するために必要な戦力ではない（日本の防衛には、陸上および海上地雷、砲兵、ドローン、防空システムなどの防衛戦力が必要となる）。

　沖縄や南西諸島の他の地域において、米軍は中国のミサイルの射程圏内にあり、極めて脆弱な状態にある。米国はまず、沖縄からすべての海兵隊員を撤収させるべきである。現在、これらの海兵隊員のうち5000人をグアムに配備する計画がある。この計画は継続してもよいが、グアムへの駐留は一時的なものに留めるべきであり、2030年までに、沖縄に駐留する海兵隊員1万8000人全員を米国本国に帰還させるべきである。

　現在、ローテーション制の戦闘機飛行隊で構成されている嘉手納基地の米空軍部隊も、米国へ再配置すべきである」。

　沖縄で、辺野古基地建設容認の新知事が誕生したというタイミングで、米国内では、海兵隊全員を米国本国へ撤収すべし、という議論が米国内では公然と唱えられていることに改めて驚かされます。

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■人気キャバ嬢でインフルエンサーの「ヤマトリノ」がコカイン所持容疑で現行犯逮捕された背景には、指定暴力団・住吉会系の「深い関与」をめぐる警察の半年以上にわたる内偵捜査があった！「ヤマトリノ」が出演していた人気YouTube番組『ラストコール』は、上杉隆氏の「ノーボーダー」を買収した溝口勇児氏が制作！ その「ノーボーダー」が企画したサナエトークンをめぐり、溝口氏が元青汁王子こと三崎優太氏を脅していた！「ノーボーダー」は果たして「ヤマトリノ」逮捕事件と「溝口界隈」の疑惑を報じるのか!?

　9月15日、六本木の高級キャバクラ店「ジャングル東京」の人気キャバ嬢で、インフルエンサー、YouTuberとしても知られる「ヤマトリノ」こと田沢梨乃容疑者（27歳）が、麻薬取締法違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されました。

　田沢容疑者は、自宅マンションに、コカイン約0.4gを所持していたとのことで、同居していた交際相手のリフォーム会社社長・福本康太容疑者（28歳）も逮捕されました。

　「家賃は60万円くらい」だという六本木の超高級タワーマンションの自宅からは、コカインとみられる白い粉末の入った袋が21袋と、コカインの吸入に使うとみられる短く切ったストローなども見つかっています。

　田沢容疑者は、「コカインは福本容疑者と2人で一緒に使っていた」と認めていますが、福本容疑者は否認しています。

※「ヤマトリノ」との名前で活動するキャバクラ店従業員・田沢梨乃容疑者を逮捕 交際相手と自宅でコカイン0.4グラムを所持か YouTube番組にも出演（TBS NEWS DIG、2026年9月16日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2949909

　9月16日付『ニュース・ポストセブン』は、「背景には、警視庁が半年以上にわたって推し進めてきた大がかりな組織犯罪対策が存在していた」として、密かに行われていた内偵の事実を、「関係者」の証言として、以下のように報じています。

　「警視庁は今年1月、指定暴力団・住吉会の2次団体『幸平一家』の壊滅と取り締まり強化を目的とした特別対策本部を設置しました。

　これまでに摘発した匿名・流動型犯罪グループ（いわゆる『トクリュウ』）のメンバーを追う中で、同一家の組員が深く関与している実態が浮かび上がったためです。その手口は特殊詐欺やロマンス詐欺にとどまらず、強盗、薬物密売、風俗スカウト、悪質リフォームなど多岐にわたります。

　さらに4月からは体制を大幅に強化し、対策本部長のポストを従来の刑事部長から、警視庁ナンバー2である『副総監』へと格上げしました。

　今回の捜査網の展開も、同一家側の関係者が利用している重要拠点としてのマークの一環だったとみられます」。

※《ラストコール出演超有名キャバ嬢・ヤマトリノ（27）逮捕》「店の出入り口に監視カメラ」月売2億3000万円のカリスマを追い詰めた本気捜査網とは（NEWSポストセブン、2026年9月16日）
https://www.news-postseven.com/archives/20260916_2131939.html

　また、同居していた福本容疑者について、9月19日付『ニュース・ポストセブン』は、設立したリフォーム会社が建設業許可を取得していないことや、「近くで工事をしているので、挨拶にきました」と声をかけ、「あれ？ 屋根がずれていますね」などといった手法で契約を結ぶ、いわゆる悪質リフォーム業だったことや、数年前から警察が会社周辺の張り込みを行っていたことなどを報じています。

※《キャバ嬢・ヤマトリノ（27）とコカイン所持疑い》「朝礼で『おい！』『オース！！』」交際相手・福本康太容疑者の “オラオラ社長な素顔（NEWSポストセブン、2026年9月17日）
https://www.news-postseven.com/archives/20260917_2132020.html

※《ヤマトリノ容疑者の交際相手として逮捕》「金を使ってキャバ嬢を落としてた」福本康太容疑者の“貢ぎ癖”、“タトゥーだらけヤカラ集団”と「キャバクラで何度も乱闘」証言も（NEWSポストセブン、2026年9月19日）
https://www.news-postseven.com/archives/20260919_2132840.html

　コロナ禍の頃に、「選手の妻」というアカウント名での、Xへの毒舌とユーモアを交えた投稿で人気を集めた田沢容疑者は、その後、キャバ嬢であることを明らかにし、そこからインフルエンサーやYouTuberとしての知名度を上げました。

　また、田沢容疑者は、キャバ嬢として、月間で2億3000万円を売り上げたとも公言していました。

　さらに、2026年1月に始まったYouTubeのキャバ嬢オーディション番組『ラストコール』では、田沢容疑者は特別審査員を務めていました。

　『ラストコール』は、「連続起業家」として数多くの会社経営を行っている溝口勇児氏が番組ファウンダー、MCを務める人気番組で、チャンネル登録者は64万人にのぼります。

※LAST CALL
https://www.youtube.com/@LASTCALL_OFFICIAL

※溝口勇児×おちまさとの“キャバ嬢オーディション”番組『LAST CALL』始動　発表会にローランド登壇で名言連発（Real Sound、2025年12月10日）
https://realsound.jp/tech/2025/12/post-2245579.html

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　冒頭で引用した通り、『ニュース・ポストセブン』の記事によれば、警視庁が半年間も内偵して、逮捕に至ったという今回の事件は、より悪質なトクリュウや住吉会を標的とした捜査の一環であり、田沢容疑者が釈放されたら公園で説教しておしまいにできる、といった軽い話ではありません。

　溝口氏は、この事件を甘く見過ぎているのではないでしょうか。

　自らがネット報道番組『ノーボーダー』を所有し、その共同MCも務めている溝口氏が、自身の番組で、この事件と、その背後にあるコカインネットワークにまで踏み込んで報じることができるかどうか、注目されます。

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相の暴言にロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官が、「ポーランドがロシアとの戦争に突入すれば、数日以内に国家として消滅する可能性がある」と警告！】戦術核（近距離）・戦域核（中距離）の使用のボーダーは、NATO対ロシアの対決の深まりの中で、確実に下がっている！（『RT』、2026年9月15日ほか）

　ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相が、9月12日、ヤルタ欧州戦略会議の討論会で、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）の同盟国は、モスクワを「かなり迅速に」打ち負かせると、以下のようなかなり好戦的な言葉を述べました。

　「もしロシアが私達を攻撃し、私達が手加減をやめれば、ロシアをかなり迅速に打ち負かすと思います。

　航空戦力では、私達はロシアに対して圧倒的な優位にあります。将軍、私が間違っていたら訂正してください。航空機は約2500機だったと思います。

　米国を除いても、なお圧倒的です。

　私達がJASSMなどの長距離攻撃兵器をどれほど保有しているか、最近は確認していません。

　しかし、ウクライナが6ヶ月でロシアの石油精製能力の半分を破壊したのなら、私達は6週間でそれを成し遂げ、残る半分も破壊できるでしょう」。

※Can Europe with Ukraine Deter Russia?（ヴィクトル・ピンチュク財団、2026年9月12日）
https://youtu.be/zzGmAuG8ZcY

　この会議は、2014年、米国務省によるユーロ・マイダン・クーデターに、資金提供したウクライナのユダヤ系のオリガルヒ、ヴィクトル・ピンチュク氏の財団と共同主催になっています。

※【号外第6弾】スクープ！ 米国のRealClear Investigationsが、ユーロ・マイダン・クーデターは、ウクライナのオリガルヒ、ピンチュク氏と米国務省の共犯と、ウクライナと米国民主党の関係をすっぱ抜き 2022.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503847

　このラドスワフ・シコルスキ外相の発言に、ロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官が、「ポーランドがロシアとの戦争に突入すれば、数日以内に国家として消滅する可能性がある」と警告しました。

※NATO country could cease to exist in days if it attacks Russia – Putin aide（RT、2026年9月15日）
https://www.rt.com/russia/645770-poland-cease-to-exist-patrushev/

　9月15日付『RT』によると、パトルシェフ大統領補佐官は、以下のように述べました。

　「パトルシェフ氏は、（シコルスキ外相の）この見立てをロシアの軍事力に対する『素人的な見方』だとして退け、モスクワはウクライナ紛争で軍事的潜在力のすべてを使っているわけではないと指摘した」。

※NATO country could cease to exist in days if it attacks Russia – Putin aide（RT、2026年9月15日）
https://www.rt.com/russia/645770-poland-cease-to-exist-patrushev/

★このパトルシェフ大統領補佐官の「ポーランドがロシアとの戦争に突入すれば、数日以内に国家として消滅する可能性がある」との警告は、ロシアは、ポーランドに戦術核（短距離）、あるいは戦域核（中距離）兵器を用いるという意味だと受け取れます。

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