┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～9月末まであと1週間弱！ ご寄付の月間目標額にはまだ30％で、あと70％が不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【2】非課税でNISAに大量の人々を集め、金融庁主導で作り出された巨大利権！ 手数料で、利益がマイナスになる危険も！ 岩上安身によるインタビュー第1235回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜投資入門編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
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┠■第81回国連総会で、イランのペゼシュキアン大統領がトランプ大統領に反論！「我々はテロの被害者なのです」！ 再度、米国に交渉を呼びかけるも米国は演説会場から退席!!（前編）
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┠■崖っぷちトランプ大統領が国連総会で吠える！「我々の経済は世界中の羨望の的」「我々の軍事力は世界最強」と自画自賛するが、ガソリン・ディーゼル価格は高騰、トランプ大統領への支持率は32％と過去最低水準！ 自分から先に武力侵攻したイランに対して、「テロ支援国家の筆頭」「中東のいじめっ子」!? 国連加盟国であるイランに対して、「徹底的に殲滅」「地獄に突き落とす」「希望を一切与えない」などと国際法を無視の異様な恫喝！ 米軍の護衛のおかげで「10億バレル」の石油がホルムズ海峡を通過!? 米国とイスラエルがイラン侵略戦争を始めなければ45億バレルが何事もなく通過していたはず！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 米中首脳会談始まる！ 中国は4つのレッドラインを提示！ そのうちの、台湾問題と人権問題で、早くも舌戦！】（『AP』、2026年9月22日ほか）
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■はじめに～9月末まであと1週間弱！ ご寄付の月間目標額にはまだ30％で、あと70％が不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
IWJ代表の岩上安身です。
9月末まであと1週間を切りました！ 今月のご寄付の月間目標額にはまだ30％で、あと70％不足しています！
9月は1日から24日までの24日間で、47件、106万1000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の30.3％に相当します。ご寄付をくださった皆様、ありがとうございます。9月は残り1週間弱ですが、月間目標額まで、あと69.7％、243万9000円たりません。どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします。
私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！
役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月早々に、年金事務所へ、受給の手続きに行ってまいります。
また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。
これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。
前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて決算の確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!
また、会員数も、過去最低の水準となっています。8月31日時点での一般会員数は846人、サポート会員は529人でした。
これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2506人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1246人マイナス（約70％減少）となっています。
ある日、突然、減ってしまったのではなく、コロナ禍、ウクライナ戦争、イラン戦争、そして時間を奪いあう競合コンテンツの爆発的な増大と、持続的なインフレと不況と実質所得の減少を通じたこの数年間で、次第に減り続けていった結果です。
多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。
会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。
今期は、現在の事務所から小さな事務所へ引っ越し、膨大な数の蔵書も処分しようと、今、準備中です。冒頭で述べた通り、私自身も役員報酬を70％削減し、年金受給の手続きを早急に進めます（人生のほとんどをフリーランスとしてつとめてきたため、10万円以下の微々たる国民年金しかありませんが）。
今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。
これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています）。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。
つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。
こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。
そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ 高橋和夫先生と孫崎享先生、エコノミストの植草一秀氏のインタビューを行い、エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏のインタビューがすでに決定しています！ ご期待してください！
また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないのでもったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。
日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。
最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。
しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。
非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。
どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！
※Movie IWJ
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なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
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■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【2】非課税でNISAに大量の人々を集め、金融庁主導で作り出された巨大利権！ 手数料で、利益がマイナスになる危険も！ 岩上安身によるインタビュー第1235回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜投資入門編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
岩上安身は9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「搾取された富を取り戻せ!!『投資指南十段』が手ほどきする超初心者のための投資・資産運用入門!!」と題してインタビューを行いました。
植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴～絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかりです。
このインタビューを3分割し、そのハイライト版動画の2本目を、本日午後7時から撮りおろし初配信いたします。
IWJのYouTubeチャンネルでは、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。メンバーシップ料金は、月額790円です（iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です）。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください！
※Movie IWJのメンバー登録はこちらから
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ/join
また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、ハイライト版の約3倍の充実した内容となっています。
会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
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金融庁によると、2025年12月末時点で、NISAの口座は、2821万口座に達しました。今や、日本の成人人口の約3割が、NISA口座を保有していることになります。
「非常に激しい動き」だと述べた植草氏は、以下のような見方を示しました。
「一番の理由は、『非課税』です。税のところを左右すると、世の中は動いてしまうわけです。
税というのは、本当は、簡素で公正公平でなければいけないんです。じゃあ、なぜ、この少額投資だけを非課税にするのか、といえば、それには裏があるわけです。
音頭を取っている金融庁の下には、証券会社、銀行、投資信託会社がありますよね。外資系の金融機関もある。一方で、産業界としては、必要とする資金を安定的に調達をしたい。
そこに税という餌をばらまけば、大量に人々が群がってくる。『投資の学校』を作れば、新たなビジネスも成り立ちます。
金融庁主導で、新たな、巨大な利権を作り出しているというこの側面は、見落とすことはできないですね」。
その一方で、植草氏は、「国民の視点からすれば、税で恩典があるのなら、それは利用しない手はない」とも指摘しています。
続いて植草氏は、「投資信託とはどのような商品か」「投資信託の種類」などを説明した上で、次のように述べました。
「一番大事なことは、金融変動というのは特定されていくわけです。これから金利が上がるのか、金利が下がるのか、株が上がるのか、株が下がるのか。
株が上がるといっても、どのセクターの株が上がって、どのセクターの株が下がるのか。最近の日本の株式市場では、AI半導体は世界的に大暴騰したんですが、それ以外は、どちらかというと下落していたんです。最高値をつけた6月22日以降は、むしろAI半導体は下がり、その他がちょっと上がり始めています。日本の株式市場を、AI半導体市場とその他市場との2つに分けて見る必要があります。
そういう意味で、どのセクターが動くのか。金利は、上がる局面なのか、下がる局面なのか。不動産は、どうなるのか。
それを予測して、（購入する投資信託の種類を）選択しないと、天国と地獄になります。
ですから、そういうことを何も考えたくない人は、バランス型という、いろんなものを組み込んだ投資信託を選べばいい訳です。
ただ、いろんなものを組み込むと、利益と損とがありますから、だいたいゼロになるんじゃないかと考えられます
ですから、そこは安易に選ぶと、たまたま運良く大きなリターンが生まれる場合もあれば、期待に反して、『何でこんな、NISAで得するはずが、損した』みたいな話になると思います」。
また、証券口座は、証券会社によって、売買や保有にかかる各種手数料に開きがあることから、植草氏は「そんなに値上がりしないものであれば、高い信託報酬手数料が取られる場合は、それで（利益が）消えます。逆にマイナスになっちゃうこともあります」と注意をうながし、証券会社の広告や商品に書かれている細かい注意書きまで、「目を皿のようにして見る必要がある」と、強調しました。
他方で、NISAのマイナス面について、植草氏は、次のように解説しました。
「これ（通常の証券取引口座で投資した場合は、売却した利益や分配金に対して、原則20.315％が課税されるところ、NISAで購入した対象商品であれば、売却益や分配金は非課税）こそ、まさに、NISAのメリットなんです。金融分離課税が免除される。これで、みんな、集まってきているわけです。
ただ、気を付けなければいけないのは、これはあくまで、利益が出た場合の話です。損の場合は、関係ないですからね」。
NISAでは、年間最大360万円（積立投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯の非課税保有限度額が1800万円と決められています。
これについても、植草氏は、「投資信託でも、下落するものもあれば、上がるものもあるので、下落した場合は、まったく関係ないですからね。利益が出た時に、利益の一部が税金で取られるのがなくなるだけなので、損した人には無関係の制度」だと、繰り返しました。
最後に植草氏は、NISAについて「基本的には、短期売買を前提にした制度ではない」と指摘し、次のように語りました。
「長期で考えた時に難しいのは、あらゆる金融商品が、総じて右肩上がりの局面では、何のトラブルも起きませんから、全員ハッピーなんです。
けど、そういう時代が13年半続いて、いよいよちょっと転換点というか、潮流変化の局面に差し掛かってきています。（中略）
私が提唱しているのは、むしろ、個別株式の短期の売買を積み重ねた方がいい、ということです」。
以上の話は、ハイライト版の【2】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。
※【2】非課税でNISAに大量の人々を集め、金融庁主導で作り出された巨大利権！ 手数料で、利益がマイナスになる危険も！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜投資入門編＞
https://youtu.be/44AbtFQsfyw
【2】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！
※【メンバー限定・2】非課税でNISAに大量の人々を集め、金融庁主導で作り出された巨大利権！ 手数料で、利益がマイナスになる危険も！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜投資入門編＞
https://youtu.be/tWYyPWY__h0
【2】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！
なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！ サポート会員登録もご検討ください！
※【2】非課税でNISAに大量の人々を集め、金融庁主導で作り出された巨大利権！ 手数料で、利益がマイナスになる危険も！ 岩上安身によるインタビュー第1235回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜投資入門編＞会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532713
■第81回国連総会で、イランのペゼシュキアン大統領がトランプ大統領に反論！「我々はテロの被害者なのです」！ 再度、米国に交渉を呼びかけるも米国は演説会場から退席!!（前編）
ニューヨークの国連本部で開催されている第81回国連総会（UNGA）の一般討論演説で、イランのペゼシュキアン大統領は9月23日、トランプ大統領に反論し、「我々はテロの犠牲者」であり、「我々はテロリストではない」と訴えました。
これに対し、米国の代表団は演説会場から退席して、訴えを受けつけないという意思表示をしました。
※Iran’s Pezeshkian challenges US ‘terrorist’ label in UNGA speech
（Al Jazeera English、2026年9月24日）
https://youtu.be/d-i53D3-SBE
米国の政治専門メディア『ロールコール』によると、トランプ大統領は、9月22日、国連総会初日の一般討論演説で、イランを「テロ支援国家の筆頭」と呼び、「中東のいじめっ子」だと呼びました。
「世界を危険にさらしながら勢力を拡大しつつある脅威の最もわかりやすい例は、テロ支援国家の筆頭であるイラン・イスラム共和国だ。
51年間、狂信的なイラン政権は、流血と大量殺戮によって支配し、中東全域、そしてそれ以外の地域にも死と殺戮と混乱を広めてきた。
彼らは中東のいじめっ子だったが、もはやそうではない。私が政界に足を踏み入れた初日から、揺るぎない信念を持っている。イランに核兵器を持たせることは決して許さない」。
※Speech: Donald Trump Addresses the 81st Session of the United Nations – September 22, 2026（Roll Call, 2026年9月22日）
https://rollcall.com/factbase/trump/transcript/donald-trump-speech-81st-united-nations-general-assembly-september-22-2026/
このトランプ大統領の演説に対し、ペゼシュキアン大統領は、怒りを込めて、具体的に反論しています。
上記の『アルジャジーラ』が英語で吹き替えた動画から、ペゼシュキアン大統領の演説をベースに、抜粋でご紹介します。
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マスード・ペゼシュキアン大統領の演説
第81回国連総会
2026年9月23日
「最も慈悲深く、最も憐れみ深い神の名において。
議長、事務総長、各国の代表各位、ご来場の皆様。
私は皆様に訴える演説を準備してきました。
昨日、米国大統領は我々を『テロリスト』と呼びました。しかし、我々はテロの被害者なのです。
私は、我々の尊敬する最高指導者が（アリー・ハメネイ師の写真を示す）、いかなる法的枠組みも、いかなる理由もなく暗殺されたイランから参りました。
私は、実際に、学校が爆撃されたイランから参りました。（米・イスラエル軍によって爆撃されたミナブの女子小学校の犠牲者の写真を示す）
この子供達が見えますか？
これらの子供達は、米国とイスラエルが使用した兵器による爆撃の下で、命を落としました。（同小学校の犠牲者の葬儀の写真を示す）彼らは無実でした。何の罪も犯していませんでした。
さらに、イランのある州にある、小さな町のひとつ、ラメルド。そこでは、子供達がスポーツホールで夢中になって遊んでいました。
米国は、多弾頭兵器を用いて、そのスポーツホールを標的にしました。
彼らは、我々の科学者、男性、女性、そして子供達を殉教させ、暗殺したのです。実際には、何の罪も犯しておらず、何の過ちも犯していなかった無実の子供達です。
テロリストであり、テロリストを訓練し、保護している者達が、我々をそのように描写しています。我々は、ただ、自衛しただけです。我々はテロリストではありません」
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■崖っぷちトランプ大統領が国連総会で吠える！「我々の経済は世界中の羨望の的」「我々の軍事力は世界最強」と自画自賛するが、ガソリン・ディーゼル価格は高騰、トランプ大統領への支持率は32％と過去最低水準！ 自分から先に武力侵攻したイランに対して、「テロ支援国家の筆頭」「中東のいじめっ子」!? 国連加盟国であるイランに対して、「徹底的に殲滅」「地獄に突き落とす」「希望を一切与えない」などと国際法を無視の異様な恫喝！ 米軍の護衛のおかげで「10億バレル」の石油がホルムズ海峡を通過!? 米国とイスラエルがイラン侵略戦争を始めなければ45億バレルが何事もなく通過していたはず！
9月22日から、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会が開催されました。トランプ大統領は、ニューヨークに集まってくる各国首脳との会談を精力的に行っています。22日は、日本の高市早苗総理、ウクライナのゼレンスキー氏、イギリスのバーナム首相らと会談を行いました。
トランプ大統領は同日、国連総会の一般討論演説にも登壇し、40分弱の演説を行いました。
米国の政治専門メディア『ロールコール』によると、トランプ大統領は、イランを「テロ支援国家の筆頭」、「中東のいじめっ子」と呼び、「狂信的なイラン政権は、流血と大量殺戮によって支配」してきた、などと述べました。国連加盟国であり、自らが先制攻撃を加えたイランに対して、侮辱と誹謗中傷だらけの異様な暴言です。
※Speech: Donald Trump Addresses the 81st Session of the United Nations – September 22, 2026（Roll Call, 2026年9月22日）
https://rollcall.com/factbase/trump/transcript/donald-trump-speech-81st-united-nations-general-assembly-september-22-2026/
※President Trump Delivers Remarks, Sep. 22, 2026（The White House、2026年9月22日）
https://www.youtube.com/live/Q5WyknJN3qY
トランプ大統領の演説は、手放しの自画自賛から始まりました。
「大統領閣下、事務総長閣下、アメリカ合衆国大統領夫人、各国代表、大使、そして各国の指導者の皆様、輝かしい自由と独立の250周年を祝うこの機会に、世界の皆様をアメリカにお迎えできることを大変光栄に思う。
自由という理念が、この大陸に根付いてから2世紀半が経ったが、アメリカは復活を遂げ、かつてないほど力強くなっていることを、誇りをもってご報告したい。
我々の経済は世界中の羨望の的だ。我々の軍事力は世界最強である。我々の技術は比類なく、あらゆる分野で世界をリードしている。我々のエネルギーは地球を支えている。アメリカは躍進している。我々の国は成長している。我々の力は拡大している。我々の国はかつてないほど好調で、未来は非常に明るい」。
トランプ大統領は続けて、就任以来100万件以上の雇用を創出した、貧困率が米国史上最低になった、米国株式市場は過去12ヶ月間で80回も史上最高値を更新した、世界中から21兆ドルもの投資確約を取り付けた、犯罪率も下がった、などと自慢を並べ立てました。
しかし、現実には、この演説の前日の9月21日時点で、米国のディーゼル価格は過去最高値を記録しています。
全米自動車協会（AAA）によると、9月21日の全国平均ガソリン価格は1ガロンあたり6.51ドル（1リットルあたり1.72ドル＝約272円）に達し、1週間前の1ガロンあたり6.23ドル、1ヶ月前の5.58ドルから上昇しています。
ディーゼル燃料の価格は今や、1年前と比べて約80%上昇しました。2026年1月12日には、1ガロンあたり3.6ドルだったのに、9月16日には6.5ドルに達しています。
ディーゼル燃料は、国内の貨物輸送や農業機械の動力源となっており、ディーゼル価格が高騰すれば、輸送費や生産コストを押し上げ、あらゆる物価のインフレに直結します。
※US diesel prices hit record high（RT、2026年9月21日）
https://www.rt.com/business/646060-us-diesel-record-price/
※Petroleum & Other Liquids（EIA、2026年9月24日閲覧）
https://www.eia.gov/dnav/pet/hist/LeafHandler.ashx
トランプ大統領に言わせれば、米経済はいつでも絶好調ですが、現実には、ガソリンもディーゼル価格も高く、インフレも止まらず、米国の人々の生活を圧迫しています。
かつては熱心なトランプ支持者で、MAGA派を代表していたマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、各地のガソリン価格やディーゼル価格の高騰を『X』で、訴えています。
例えば、9月19日の投稿を見てみましょう。
「狂ってる!!
フロリダ州中部のディーゼルがほぼ7ドル（1ガロン）だ!!
これは、全部トランプのせいだ！
私達はこんなのに投票してない。
私達の生活を台無しにする政府に、税金を払うべきじゃない」
テイラー氏が指差すガソリンスタンドの値段表には、1ガロンあたりの価格が「ディーゼル6.98ドル」「レギュラー4.799ドル」と書かれています。
※Former Congresswoman Marjorie Taylor Greene@FmrRepMTG（午後10:32・2026年9月19日）
https://x.com/FmrRepMTG/status/2101303459429409259
トランプ大統領は、続いてイランに対し、ありったけの罵詈雑言を並べて非難しました。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 米中首脳会談始まる！ 中国は4つのレッドラインを提示！ そのうちの、台湾問題と人権問題で、早くも舌戦！】（『AP』、2026年9月22日ほか）
9月23日、トランプ米大統領は、国賓として訪米した中国の習近平国家主席を、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で出迎えました。
外国首脳の訪米に際し、大統領が自ら駐機場で出迎えるのは異例の厚遇対応です。敷きつめられたレッドカーペットの上を、習近平夫妻とトランプ夫妻が歩く姿は全世界に中継されました。
9月24日には、米中首脳会談が行われました。米中関係については、5月に打ち出した「建設的な戦略的安定関係」を進め、対話を続ける方針を確認しました。
日本時間の9月25日昼までに確認できた会談の内容は、中国側のみが発表しており、ホワイトハウス側の発表は確認できません。
24日付『新華社通信』は、米中首脳会談では、貿易、人工知能、台湾問題、国際情勢について話し合ったと次の通り発表しています。
「（前略）習近平主席は次のように強調した。双方の経済・貿易チームは新たな協議を行い、新たな共同の取り決めに達した。これは両国の産業界、庶民、さらには世界経済にとってもよい知らせである。協力は双方向のものである。中米の経済・貿易関係を安定させるには、協力事項の一覧を長くするとともに、問題事項の一覧を短くする必要がある。
平等、尊重、互恵の精神を堅持しさえすれば、問題を解決する道を見いだせる。双方が歩み寄り、互いに利益を得て共に勝利するという方向を堅持し、中米の経済・貿易関係が持続的、安定的に好転するよう推し進めることを望む。
習近平主席は次のように述べた。中米はいずれも人工知能大国であり、双方の間には競争があるが、それ以上に協力もできる。互いに警戒し合うのではなく、それぞれの長所を発揮すべきである。双方は人工知能に関する対話を引き続き行い、そのリスクと利益について意見を交わし、人工知能の濫用や悪用を共に防ぐことができる。人間が人工知能技術を管理し続け、人間を中心とし、善に向かう理念を堅持して、人工知能を人類の進歩に役立てなければならない。
習近平主席は次のように強調した。国家の統一と領土の一体性を守る中国側の立場は明確である。米国側が『台湾独立』に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱い、中米の戦略的協力と両国関係の発展のために堅固な基礎を築くことを望む。
トランプ大統領は次のように述べた。習近平主席の今回の米国への国賓訪問は、すばらしい訪問である。米中はいずれも大国であり、私と習近平主席はよい友人で、深く緊密な連絡を保っている。私達の指導の下で、米中関係は必ずうまくいく。両国の経済・貿易チームが行った新たな協議では、新たな成果が得られた。双方は対話を続け、よりよい合意に達するべきである。人工知能は人類の未来に関わるものであり、米中はこれについて対話を保ち、協力を強化すべきである。
両国首脳はまた、中東情勢、ウクライナ危機、朝鮮半島など、国際・地域の重大な問題について意見を交換した。
両国首脳は、2026年のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳非公式会議と主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議の開催を成功させるため、互いに支援することを確認した」。
※習近平主席、トランプ米大統領と会談（新華社通信、2026年9月24日）
https://www.news.cn/politics/leaders/20260925/9cf2a7ba302648b2a63473a3c00b607a/c.html
米中首脳会談を前に、スコット・ベッセント米財務長官は9月23日、米国と中国が今年11月に期限を迎える「貿易休戦」を2ヶ月延長することで合意したと表明しました。
※米中、「貿易休戦」を1月まで延長 ベセント米財務長官 首脳会談を前に（AFP、2026年9月24日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3654109
他方、中国の駐米大使は、米中首脳会談前に「レッドライン」を警告しました。
中国の謝鋒駐米大使は、2026年9月23日付『人民日報』に寄稿した記事の中で、4つのレッドラインを示し、こう警告しています。
「（前略）米国側は、いわゆる『国家安全保障』『経済的不均衡』『強制労働』などの名目をでっち上げ、中国に対してみだりに抑制や圧力を加えることをやめるべきである。
譲れない一線を守り、平和を期待できる持続的な安定を維持する。
米中は協力すれば双方に利益があり、争えば双方が傷つく。『トゥキュディデスの罠』（台頭する新興国と、既存の優位を守ろうとする覇権国との対立が深まり、戦争に至る危険を指す）を乗り越え、『大国政治の悲劇』を避け、衝突せず対抗しないという一線を守らなければならない。
中国の主権、安全保障、発展上の利益は侵害されてはならない。台湾問題、民主主義と人権、発展の道筋と制度、発展の権利という4つのレッドラインが挑戦を受けることは許されない。
中国は平和的発展の道を歩み続ける。米国側も歩み寄り、米中の平和共存によって、世界の平和と安寧を促進することを望む」。
※大使随もう（竹冠に毛）（人民日報、2026年9月23日）
https://paper.people.com.cn/rmrb/pc/content/202609/23/content_30182619.html
★他方、9月24日付『ロイター』は、台湾への武器売却の全面的な停止を習近平主席は求める見通しだと次のように報じました。
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