┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～9月末まであと2日！ ご寄付の月間目標額はまだ35.2％で、あと64.8％が不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
┃
┠■第81回国連総会で、イランのペゼシュキアン大統領がトランプ大統領に反論！「我々はテロの被害者なのです」！ 再度、米国に交渉を呼びかけるも米国は演説会場から退席!!（後編）
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 高市総理が国連憲章の旧敵国条項の廃止を求める！ この要請は常任理事国入りとリンク！ しかし、旧敵国条項の廃止も、日本の常任理事国入りも、米国とその同盟国の立場を強化するとして、中国やロシアは反対の意向を示す！】（『首相官邸』、2026年9月22日ほか）
┃
┠■【第2弾！ 米中会談の成果に台湾問題の言及はなし！ 米国と中国は第2次世界大戦で同盟国であり、日本との戦争に勝利するため肩を並べて戦ったと米中首脳が確認！ 梯子を外された高市総理はトランプ大統領と電話会談！】
┃
┠■【第3弾！ 9月24日のネタニヤフ首相の国連一般討論演説にほとんどの国家が退出！ 残ったのは、日本、米国、インド、イスラエル、ドイツ、フランス、カナダ、英国、ウクライナ、アルゼンチン、オーストラリア、タイ、フィリピン、バーレーン、エストニア、パラグアイなど24ヶ国のみ！】（『パレスタン・クロニクル』、2026年9月25日ほか）
┃
┠■【第4弾！ フーシ派によるイエメン統一!? 世界エネルギー危機が迫っている！ バブ・エル・マンデブ海峡を経由するサウジアラビアの石油輸出量が8月は7月の約半分に！】（『ニューヨーク・タイムズ』、2026年9月19日ほか）
┃
┠■【IWJジャーナル号外】「欧州は集団自殺に向かっている!? ライプツィヒ/ハレ空港の『偽旗作戦』が疑われるドローン攻撃から見えてきた！ ロシアとの戦争直前の欧州の異様な心理状態！」を出しました！
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┠■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を、詳細な注をつけて復刻連載中！ 9月は、連載第6回（最終回）「増え続けるDINKSにセックスレス・カップル──多様化する生き方に世代間の公平は確保できるのか。未来を真摯に予測する」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～9月末まであと2日！ ご寄付の月間目標額はまだ35.2％で、あと64.8％が不足しています！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　9月末まであと2日です！

　今月のご寄付の月間目標額はまだ35.2％で、あと64.8％不足しています！

　9月は1日から28日までの28日間で、55件、123万2000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の35.2％に相当します。ご寄付をくださった皆様、ありがとうございます。9月は残り2日間ですが、月間目標額まで、あと64.8％、226万8000円足りません。どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、10月早々に、年金事務所へ、受給の手続きに行ってまいります。

　また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。

　前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて決算の確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の赤字となる予想です!!

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。8月31日時点での一般会員数は846人、サポート会員は529人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2506人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1246人マイナス（約70％減少）となっています。

　多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています）。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。

　こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ 高橋和夫先生と孫崎享先生、エコノミストの植草一秀氏のインタビューを行い、エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏のインタビューがすでに決定しています！ ご期待してください！

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないのでもったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

　しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/

※岩上安身のインスタグラム
https://www.instagram.com/iwakami.yasumi/channel/

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※IWJのフェイスブック
http://facebook.com/iwj.jp/

※IWJのインスタグラム
https://www.instagram.com/iwj_jp/

■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い

　IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。

（※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください）

　今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。

　現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。

　つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い（年会費）」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い（月会費）」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。

　支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。

【銀行引き落としをご利用の会員様】

　2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。

サポート会員様：月額 3300円（税込）

一般会員様：月額 1100円（税込）

【クレジットカード（自動引き落とし）をご利用の会員様】

　2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。

【銀行振込・クレジットカード（都度払い）をご利用の会員様】

　2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。

※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。

　会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

　もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。

　今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

岩上安身 拝

■第81回国連総会で、イランのペゼシュキアン大統領がトランプ大統領に反論！「我々はテロの被害者なのです」！ 再度、米国に交渉を呼びかけるも米国は演説会場から退席!!（後編）

　ペゼシュキアン大統領は、イランの軍事力は防衛のためであり、「イランは自衛のための力をさらに必要」としている、と訴えました。

　一方で、ペゼシュキアン大統領は、「我々の平和は、戦場からやって来るものではありません」と述べ、核兵器については「ありません」と明言しました。核兵器保有の意図を否定した上で、平和目的の核利用の権利を主張しました。

　「我々は、祖国を守るために、誰の許可も承認も求めません。

　我々が求めるのは、発展のためのエネルギーです。

　長年にわたり、彼らは我々の核技術に関して──遠心分離機などに──、国際制裁などのレッテルを貼ってきました。

　しかし、我が国にとって、平和的な核技術は、我々の本質的な発展の一部です。（中略）

　イランは、核技術が、ごく一部の者、ひと握りの者達の独占的な支配下に置かれることを決して受け入れません。

　我々は決して、頭を下げることも、我々に本来備わっている権利を放棄することもありません。

　我々は明確に言います。

　核兵器はありません。平和的な核技術への制限もありません。我々の平和は、戦場からやって来るものではありません。

　しかし、彼らは、イラン国民と国家に、必要な安全を提供しなければなりません。我々は安全を得るために協力を求めています」。

　ペゼシュキアン大統領は、ホルムズ海峡を利用してイランを侵略し、イランによるホルムズ海峡の利用を妨げる者は決して許さない、と主張しました。

　「ホルムズ海峡を含む海域において、ある者達が自由に航行し、その水路から利益を得る一方で、その水路を利用して我々に対して侵略を加え、不安を煽り、我々が自らの水路を利用するのを妨げるような事態を、決して許すことはできません。

　彼らは、我々が自らの水路にアクセスすることを遮断しつつ、その水路を取り囲むすべての地域に不安をもたらすために、ミサイルや致命的な軍事技術を供給し続けています。我々はそれに屈することはありません」。

　続けて、ペゼシュキアン大統領は、パレスチナ問題について「パレスチナを無視して、我々は平和について語ることはできません。西アジアにおける持続的な平和は、パレスチナに対する正義なしには不可能です」と述べ、「占領、侵略、そして不正義が世界で続く限り、抵抗は続きます」と述べました。

　「ガザでは、容赦ない殺戮と広範囲にわたる破壊にもかかわらず、人々の抵抗への信念は強まっており、抵抗は爆弾や包囲によって破壊されることはありません。

　これは人間の本質です。人間が自らの土地から追い出されれば、抵抗するものです。

　自宅が爆撃や侵略、攻撃にさらされれば、抵抗します。他にどんな選択肢があるというのでしょうか？ いじめに屈するのでしょうか？ 自宅や故郷から追い出され、こうした脅威や危険に直面しても黙り続けるのでしょうか？ そして、自分達自身を守ろうとしただけで、テロリストというレッテルを貼られるのでしょうか？」

　ペゼシュキアン大統領は、イランは決して屈服しない、「最後の息」まで祖国を守るために立ち向かう、と宣言しました。

　「イランはかつて一度たりとも侵略者となったことはありません。戦争を始めたこともありません。常に交渉のテーブルに臨む姿勢を示してきました。

　彼らは我々に戦争を押し付けましたが、我々は戦いや戦争を恐れないことを証明しました。

　第一に、それは本質的に防衛的な戦争であり、我々は最期の息が尽きるまで、愛するイラン、我らの祖国の防衛に立ち向かいます」。

　ペゼシュキアン大統領は、イスラエルとイランに対する「二重基準」がある限り、「世界は混乱に陥る」だろうと述べました。

　「ご列席の皆様、今回の集まりのテーマは『相互信頼』です。

　それは言葉だけでは達成できないもので、二重基準の使用を控えることによって、実現されるものです。

　原子爆弾や核爆弾はイスラエル政権の手中にあります。しかし、査察官はイランへの派遣が求められます。

　イスラエルはガザで7万人以上の罪のない人々を残忍に殺害しましたが、交渉のテーブルに着いていたイランは爆撃されました。

　イスラエルは爆弾を持ち、大量破壊兵器を保有しています。核拡散防止条約（NPT）の非加盟国ではありません。その恥ずべき歴史の中で、一度も査察を許したことがありません。

　にもかかわらず、彼らは、この地域のどの首都でも、意のままに爆撃できるようにするために必要な、あらゆる手段を与えられています。

　繰り返しますが、核兵器はイスラエルにあるのに、査察官はイランに派遣されるだけです。

　イスラエルは殺戮を行うのに、制裁を受けるのはイランです。

　これは真の悲劇です。これを聞いた者なら誰でも、せいぜい笑ってしまうでしょう。

　彼らは殺し、我々は制裁を受ける。我々は罰せられる。病に苦しむ人々、罪のない人々、貧しい人々、社会の中で最も恵まれない人々が、こうした制裁の標的となっている。

　そして、これこそが、米国がすべての国に対して行おうとしていることです。自らの不当な目標を達成するために、ある国の国民を犠牲にすること。

　もし、我々が、真の平和と安定を求めるのであれば、すべての人に同一の基準を適用しなければなりません。

　イランは特別な扱いを求めているのではありません。我々が求めているのは平等な権利です。

　我々は責任を引き受け、それに伴う責任を受け入れます。

　イランは、誇り高き歴史の中で、次の教訓を学んできました。

　力のない世界は危険ですが、戦争やいじめという言語しか理解しない世界は安全ではありません。もし、ひと握りの特権階級の利益のみを追求する政策を推進するならば、世界は混乱に陥るでしょう。それこそが我々全員にとって、はるかに危険な世界になることは明らかです。

　21世紀を、強者や横暴な勢力、覇権主義だけが支配する時代へと逆戻りさせてはなりません。

　軍事力が正当性に取って代わり、テロリズムが政治や交渉に取って代わり、戦争が対話や外交に取って代わるような世界を築いてはなりません」。

　演説の最後で、ペゼシュキアン大統領は、「真に国際法と国際基準にもとづく秩序」ある未来に向けて協力を呼びかけました。

　「イランは、世界に向けて手を差し伸べます。我々は世界へ呼びかけ、世界と協力し、連携します。それは、弱さからではなく、協力と協調に対する自らの力と揺るぎない信念、そしてこの地域の誰一人として単独では安全を確保できないという深い確信からです。

　我々は共にそれを築くか、さもなければ共に不安の中で生きざるを得なくなるかのどちらかです。

　我々は、安全、公平性、正義、人間の尊厳が、すべての人々、すべての人類にとって不可侵の権利となる、価値ある未来を模索しています。

　誰一人として周縁に追いやられることなく、いかなる声も、力の混沌の中で失われることのない未来。そして、いかなる権力も、その人々自身以外が他の人々の未来を決定する権利を持たない、そのような未来です。

　もし、我々が、真に国際法と国際基準にもとづく秩序を求めるのであれば、それは正義、人類共通の意志、そして人間の尊厳の向上に根ざしていなければなりません。なぜなら、すべての人を包含しない平和は平和ではなく、すべての人を包み込まない公平さと正義は、正義や公平さと呼ぶに値しないからです。

　しかし、昨日の米国大統領の発言に立ち返ってみれば、国際法や対話、外交、そして基本的な人間としての基準に精通する人々に対し、我が国について語られたことのすべてが、国連の本質、憲章、そして精神そのものに反していることが明らかです。

　米大統領は、制裁や圧力の高まり、そしてますます強まるいじめに直面しても、イラン国民の抵抗はますます強まるだけであることを認識すべきです。我々は決して頭を下げたり、膝を屈したりすることはありません。

　トランプ氏や我々を威圧しようとする人々は、イランを理解すべきです。我々は、力の言語を受け入れることなく、対話と外交、そして交渉への準備ができています。

　皆様の貴重な時間とご出席に心より感謝申し上げます。神のご加護がありますように」。

　ペゼシュキアン大統領は、トランプ大統領・米国を批判しつつも、「我々は、力の言語を受け入れることなく、対話と外交、そして交渉への準備ができています」と、再度、交渉を呼びかけました。しかし、冒頭で述べた通り、米国代表団は演説会場から退席して、耳をふさぐ姿勢を示しました。

　トランプ大統領の演説は、一方的にイランを「テロリスト」と決めつける内容でしたが、ペゼシュキアン大統領は事実にもとづいて論理的に米国・イスラエルの違法性を指摘しつつ、交渉を呼びかける大人の内容でした。

※崖っぷちトランプ大統領が国連総会で吠える！「我々の経済は世界中の羨望の的」「我々の軍事力は世界最強」と自画自賛するが、ガソリン・ディーゼル価格は高騰、トランプ大統領への支持率は32％と過去最低水準！ 自分から先に武力侵攻したイランに対して、「テロ支援国家の筆頭」「中東のいじめっ子」!? 国連加盟国であるイランに対して、「徹底的に殲滅」「地獄に突き落とす」「希望を一切与えない」などと国際法を無視の異様な恫喝！ 米軍の護衛のおかげで「10億バレル」の石油がホルムズ海峡を通過!? 米国とイスラエルがイラン侵略戦争を始めなければ45億バレルが何事もなく通過していたはず！
（IWJジャーナル、2026.9.25号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260925#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55759#idx-4

　どちらが、世界の人々の心に届く演説だったのかは、メディアがすべてを報じ、すべての人々が耳にすれば、答えは明白です。

■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ 高市総理が国連憲章の旧敵国条項の廃止を求める！ この要請は常任理事国入りとリンク！ しかし、旧敵国条項の廃止も、日本の常任理事国入りも、米国とその同盟国の立場を強化するとして、中国やロシアは反対の意向を示す！】（『首相官邸』、2026年9月22日ほか）

　高市総理は、9月22日、国連総会の一般討論演説で、国連憲章の「旧敵国条項」について以下のように言及し、削除するよう呼び掛けました。

　「81年を経た国連憲章も見直されなければなりません。『旧敵国条項』について、2005年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」。

※第81回国連総会における高市内閣総理大臣一般討論演説（首相官邸、2026年9月22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0922enzetsu.html

　旧敵国条項は敗戦国を「旧敵国」と位置づけた国連憲章の条項で、53条や107条を指します。

　「敵国」に再び侵略行為を働く恐れが生じた場合、各国は安保理決議なしに武力行使を行ってよいと定めた規定です。

　他方、日本外務省は、2023年3月2日の参議院予算委員会で、山本太郎前衆議院議員が旧敵国条項について質問した際、外務省の今福孝男政府参考人は、1995年の国連総会で「既に死文化しているとの認識を示す決議」が採択されたと答弁しています。

※山本太郎氏のホームページ（2026年9月28日閲覧）
https://taro-yamamoto.jp/national-diet/13145/

　さらに、2024年4月18日の参議院内閣委員会で、山本前議員が「この敵国条項というものがある限りは、私は、アジアでの平和というもの、経済というものは守れないと思っています。これを削除させるということは必要だと大臣は思われますか。最後にお聞かせください」と当時の高市早苗経済安全保障担当大臣に質すと、「所管外で、お答えするわけにはまいりません」と答えています。

※第213回国会　参議院　内閣委員会　第8号　令和6年4月18日（国会会議録検索、2024年4月18日）
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail

★木原稔官房長官は、9月24日、高市総理が国連総会で旧敵国条項の早急な削除を訴えたことについて、「安保理改革などとあわせて削除を実現すべく日本政府として発信してきた」と述べ、「今回の発言もその一環だ」と説明しました。

※内閣官房長官記者会見（首相官邸、2026年9月24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202609/24_a.html

　他方、過去に日本の侵略を受けた中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9月23日の記者会見で、旧敵国条項について「ファシズムや軍国主義が再び国際平和と安全への脅威となることを防ぐ」目的があるとして、削除に反対する姿勢を示しました。また、「今日においても重要で現実的な意義がある」と主張しました。

※『スプートニク日本』の9月24日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2102972895752532309

　高市総理や木原官房長官の敵国条項削除の明確な要請は、日本の安保理の常任理事国入りという目的とリンクしています。

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■【第2弾！ 米中会談の成果に台湾問題の言及はなし！ 米国と中国は第2次世界大戦で同盟国であり、日本との戦争に勝利するため肩を並べて戦ったと米中首脳が確認！ 梯子を外された高市総理はトランプ大統領と電話会談！】

　9月25日、ホワイトハウスが、米中首脳会談の合意内容などに関するファクトシートを発表しました。

　この中で、「両首脳は、米国と中国が第2次世界大戦で同盟国であり、戦争に勝利するため肩を並べて戦ったことを振り返りました」と公式に記述されたことが注目されます。

※Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit（ホワイトハウス、2026年9月25日）
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/

　また、9月24日、中国の習近平国家主席は、ホワイトハウスで開かれた晩餐会で、第2次世界大戦中に日本軍と戦った米中共通の歴史について言及しました。

　習近平主席は、ヒマラヤ山脈を越える援蒋ルート「ハンプ越え」や、米パイロットの救助に尽力した中国の民間人・兵士による犠牲について振り返り、米中関係が「再び歴史的な岐路」にあると述べ、大国として共存するための新たな道を模索するよう呼びかけました。

　「ハンプ越え」は、日中戦争の際、主に英米ソが中華民国の国民政府を軍事援助するために用いた輸送路（蒋介石の国民党・中華民国を支援する援蒋ルート）の一つで、インドからのヒマラヤ越えルート（「ハンプ越え」）を指します。パイロットらはヒマラヤの山々をラクダの背中にある「こぶ」（ハンプ）に例えて呼んだことから、航空輸送ルートは「ハンプ越え」として知られるようになりました。

※『スプートニク日本』の9月25日のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2103305824282308849

　また、9月25日にホワイトハウスが発表した米中会談の内容に関するファクトシートには、ロシア、北朝鮮、イランなどの情勢について意見を交わしたとしたものの、台湾についての言及はありませんでした。

　これは、台湾問題に関して、米中が争ったり、対立したりすることはない、という現状維持の姿勢の現れと見るべきです。

　「台湾有事」について発言して、中国を怒らせて以来、米国からフォローも援護の発言もなかった高市総理は、ここに来て、はっきりと二階にのぼった梯子を外される形となりました。

※Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit（ホワイトハウス、2026年9月25日）
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/

　トランプ大統領に梯子を外された形の高市総理は、9月26日にトランプ大統領と約20分の電話会談を行いました。

　高市総理は、会談終了後、首相官邸で記者団の取材に応じ、米中首脳が第2次世界大戦中の「同盟関係」に言及した点について、トランプ大統領と「日米がともに地域・世界の平和と安定に貢献していくことを確認した」と、形式的で中身のない所感を述べました。

　高市総理がトランプ大統領と電話会談に臨んだのは、ホワイトハウスの晩餐会で、習近平国家主席が米中の共通の敵だった日本について言及し、ホワイトハウスのファクトシートでも、米中は、第2次大戦中の同盟国だったと正式に記述された直後になります。

　以前からこの電話会談は決まっていたとしても、米中首脳の発言に対する高市総理の慌てぶりがうかがえます。

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■【第3弾！ 9月24日のネタニヤフ首相の国連一般討論演説にほとんどの国家が退出！ 残ったのは、日本、米国、インド、イスラエル、ドイツ、フランス、カナダ、英国、ウクライナ、アルゼンチン、オーストラリア、タイ、フィリピン、バーレーン、エストニア、パラグアイなど24ヶ国のみ！】（『パレスタン・クロニクル』、2026年9月25日ほか）

　9月24日、ネタニヤフ首相が、国連一般討論演説に登壇しました。

　ネタニヤフ首相が国連総会の演壇に立つと、多数の各国代表団が一斉に退席して抗議しました。

※『ニュース24』の9月24日のフェイスブックへのポスト
https://www.facebook.com/reel/1739351297294343

　報道によると、イスラエル首相の演説中、席が空いていたか、代表が退席した各国代表団は77ヶ国に上りました。

　他方、日本、韓国、米国、オーストラリア、インド、カナダ、英国、ウクライナ、アルゼンチン、バーレーン、タイ、フィリピン、エストニア、パラグアイ、アラブ首長国連邦、イタリア、ドイツ、フランスなど、代表団が会場に残っていた国々は24ヶ国にとどまりました。国際社会におけるイスラエルの嫌われぶりが目に見える形となりました。

※Netanyahu’s Speech Drama at UNGA81: Who Left and Who Stayed（パレスタン・クロニクル、2026年9月25日）
https://www.palestinechronicle.com/netanyahus-speech-drama-at-unga81-who-left-and-who-stayed/

　ネタニヤフ首相は、冒頭に、「始める前に、一つだけ短くお知らせします。まだこの議場を出ていない道徳的な臆病者がほかにもいるなら、今、出ていってください」と述べてから、演説を始めました。

　それは、あっけにとられるほど嘘と傲慢と被害者意識にまみれたものでした。

　「皆さん、14年前、私はこの演壇に立ち、レッドラインを引きました。

　私は、イランの残忍な独裁政権が原子爆弾を開発するのを阻止すると誓いました。

　イスラエルの破壊を狙い、世界全体を脅かしかねない核兵器です。

　私達は、まさにそれを実行しました。

　ここで、皆さんを驚かせるかもしれないことを申し上げます。

　イランの核施設を壊滅させることは困難でした。

　実行は非常に困難でした。しかし私にとって、それは首相として下した決断の中でも、最も容易なものの一つでした。

　なぜなら、実行しなければ、私達は皆、死んでいたからです。

　最大の皮肉を聞きたいですか。

　イスラエルは自国を守ることで、たった今この議場を去った代表達の国の多くも守っているのです！

　実際、皆さんに知っていただきたいのですが、彼らの指導者の多くは、イランの核兵器を排除したことについて、非公式には私達に感謝さえしています。

　これほど驚くべき偽善は想像しがたいでしょう。しかし、まさにそういうことなのです」

※Full text: Netanyahu’s address at the UN General Assembly（JNS、2026年9月24日）
https://www.jns.org/news/israel-news/full-text-netanyahus-address-at-the-u-n-general-assembly

　自国は中東で唯一、核兵器を保有している国でありながら、この傲慢さと恩着せがましさは、何ということでしょうか。

　そもそも、イランが核兵器開発を行っていたという事実は、確認されていません。

　米国の情報機関は、2025年3月25日時点で「イランは核兵器を製造しておらず、最高指導者（殺害されたハメネイ師）は2003年に停止した核兵器計画の再開を承認していない」と評価していました。

※DNI Gabbard Opening Statement for the SSCI As Prepared on the 2025 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community（Office of the Director of National Intelligence、2025年3月25日）
https://www.odni.gov/3524/dni-gabbard-opening-statement-ssci/

　2025年6月20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は国連安全保障理事会で、厳格な査察体制を通じてイランで核兵器が開発されないことを保証し得るとして、外交的解決を訴えました。

　ネタニヤフ首相の「イランを我々が攻撃しなければ人類全員が死んでいた」などという飛躍した言い分とは全く異なる事実が報告されているのです。

※IAEA Director General Grossi’s Statement to UNSC on Situation in Iran（IAEA、2025年6月20日）
https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-general-grossis-statement-to-unsc-on-situation-in-iran-20-june-2025

　翻って、言いがかりをつけるイスラエルは、どうなのか。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2026年1月時点でイスラエルの軍用備蓄の核弾頭の数を、北朝鮮を上回る約90発と推計し、イスラエルを核保有国として認定しています。

※World nuclear forces, January 2026（SIPRI、2026年1月）
https://www.sipri.org/visualizations/2026/world-nuclear-forces-january-2026

　核兵器の保有が危険だというならば、イランよりも、イスラエルの方がはるかに危険なのです。

　実際、2003年10月8日～16日に、当時の欧州連合（EU）15ヶ国の計7515人を電話で調査した世論調査では、イスラエルは、「世界の平和に対する脅威になると思うか」という質問に対して「なる」と答えた割合は59％で、列挙された国の中で最高でした。

　イラン、北朝鮮、米国はいずれも53％だったのです。

※IRAQ and PEACE IN THE WORLD（欧州委員会、2003年10月）
https://www.mafhoum.com/press6/167P52.pdf

★さらに驚いたことに、イスラエルは植民地主義だという批判に反論して、ネタニヤフ首相はこう開き直っているのです。

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■【第4弾！ フーシ派によるイエメン統一!? 世界エネルギー危機が迫っている！ バブ・エル・マンデブ海峡を経由するサウジアラビアの石油輸出量が8月は7月の約半分に！】（『ニューヨーク・タイムズ』、2026年9月19日ほか）

　フーシ派の勢いが止まりません。

　紅海沿岸を制圧したばかりか、9月19日にはサウジアラビアの首都リヤドも攻撃し、バブ・エル・マンデル海峡も事実上封鎖しました。世界への石油供給に重大な影響が出ています。

※In Significant Escalation, Houthis Attack Saudi Capital（ニューヨーク・タイムズ、2026年9月19日）
https://www.nytimes.com/2026/09/19/world/middleeast/saudi-arabia-riyadh-houthis.html

　サウジアラビアは、米国に2回、電話でフーシ派の爆撃を依頼しましたが、結局、トランプ大統領は、2回とも依頼に応じませんでした。

　その理由として、放送大学の高橋和夫名誉教授は、「過去、米国もサウジアラビアもフーシ派を爆撃したが、効果がなかった」ことをあげています。

※#273 中東情勢更新 ─ イエメン統一へ向かうフーシ派（高橋和夫&小沢知裕ルーム、2026年9月22日）
https://youtu.be/UYXL2ASOJt4

　9月17日付の『AP』は、「サウジアラビアはミサイル迎撃弾の備蓄が少なくなっており、イエメンのフーシ派との対立が長引くなか、周辺諸国や西側の同盟国に支援を求めていると、地域当局者2人が水曜日（9月16日）に述べた」と報じています。

※Saudis seek allies’ help as missile defenses run low in fight with Houthis, officials say

　他方、フーシ派は、7月下旬から、バブ・エル・マンデル海峡において、サウジ向けの海上封鎖を実施し、関連船舶を攻撃しています。

※Houthis Threaten the Bab al Mandeb; Sahel-Sahara Rivalries Fuel Rebel Groups: Africa File, September 17, 2026（クリティカル・スレッド、2026年9月17日）
https://www.criticalthreats.org/analysis/red-sea-saudi-arabia-houthi-niger-libya-chad-fla-fpl-lna-laaf

　米国エネルギー情報局（EIA）は、9月9日、バブ・エル・マンデル海峡経由のサウジ石油輸出への攻撃により、紅海のヤンブー港から出る輸出が、8月は7月の約半分に減ったと以下のように、記しています。

　「世界の石油輸送における主要な要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡を通るサウジアラビアの石油輸出が攻撃を受けたことで、ホルムズ海峡を迂回するルートである紅海沿岸のヤンブー港からの石油輸出が減少した。

　ヴォルテクサ（石油・ガスの海上輸送を追跡し、貨物の流れや船舶の動き、在庫などを分析する民間企業）の推計によると、8月のヤンブー港からの輸出は7月に比べて約半減した。

　これに対応して、サウジアラビアは紅海北端のスエズ運河を通る石油輸送を増やしたが、これはアジアの顧客にとって、より長く費用のかかるルートである。

　サウジアラビアはペルシャ湾外で一連の船舶間積み替えも始めたと報じられているが、私達は、世界の海上輸送の流れが調整されるまでの当面、紅海の航路が制約されていることがサウジアラビアの供給を制限すると予想している」。

※Short-Term Energy Outlook（米国エネルギー情報局、2026年9月9日）
https://www.eia.gov/outlooks/steo/report/global_oil.php

　さらに、9月19日付『共同通信』は、9月18日付『ブルームバーグ』を引用して、サウジ国有石油会社サウジアラムコが、欧州の製油事業者の少なくとも2社に対し、10月分の石油供給ができないと通知したと報じました。

※欧州向け石油10月分なし　サウジ、輸送管停止（共同通信、2026年9月19日）
https://news.jp/i/1473790694204719883

　さらに、こう続けています。

　「世界有数の産油国であるサウジからの欧州向け輸出が停止すれば、石油価格のさらなる上昇を招く恐れがある。日本向けの供給にも影響が出る可能性がある。

　ブルームバーグによると、サウジアラムコはパイプラインについて、数日以内に輸送能力の半分程度で稼働を再開し、6週間以内に完全再開することを目指している」。

　サウジアラムコの「東西パイプライン」は、9月10日の朝に、イラク方面から飛来したドローンによる攻撃で送油施設が損傷し、パイプラインは停止しました。9月22日に送油を再開したと報じられています。ただし、その時点では能力を落としての運転でした。

　もっとも、修理をして完全再開したとしても、再びドローンで攻撃されれば、元の木阿弥です。ドローン攻撃を完全に遮る手だてはありません。

※Saudi Arabia resumes East-West Pipeline operations: Report（サウジがセット、2026年9月22日）
https://saudigazette.com.sa/article/664760/saudi-arabia/saudi-arabia-resumes-east-west-pipeline-operations-after-drone-attacks

　9月18日付『スプートニク日本』は、「ロシアに対する経済制裁や中東情勢の煽りを受け、フランスで軽油の平均価格は、1リットルあたり2.4ユーロという過去最高値を記録した」と報じました。

※【フランスで軽油の価格が過去最高値の1リットル430円に到達】（スプートニク日本、2026年9月18日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2100764141011239010

★この燃料価格上昇の直接のきっかけを作ったのは、フーシ派のサウジアラビア攻撃に先立つ、米国とイスラエルによるイランへの侵略です。

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■【IWJジャーナル号外】「欧州は集団自殺に向かっている!? ライプツィヒ/ハレ空港の『偽旗作戦』が疑われるドローン攻撃から見えてきた！ ロシアとの戦争直前の欧州の異様な心理状態！」を出しました！

　2026年8月4日夜から5日未明にかけてドイツのライプツィヒ／ハレ空港で爆薬搭載ドローンによる攻撃未遂事件が発覚しました。

　この事件について、ドイツ政府は9月1日、警察の捜査、犯行の手口、情報機関の知見を総合すればロシアの責任は明らかだと表明し、ロシア総領事館の閉鎖、対露制裁の拡大、ロシア国民への入国審査の厳格化などを発表しました。

　欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）もドイツとの連帯を示し、ロシアへの圧力やウクライナ支援を強める姿勢を示しています。

　一方、ロシア側はドイツの措置を前例のない緊張の激化と非難しました。

　IWJは、この事件を独自に分析し、NATOとロシアの直接対決へとウクライナ戦争をエスカレーとさせるために、西側がロシアの犯行に見せかけて対立を激化させた「偽旗作戦」だった可能性を指摘しています。

　京都大学のパスカル・ロッタ准教授と南西ノルウェー大学のグレン・ディーセン教授は、欧州の指導者がロシアの脅威と戦争への備えを繰り返し訴えていることを懸念しています。

　ディーセン教授は、欧州には核保有国ロシアとの戦争に勝つための具体的な戦略が見えないと述べ、こうした動きを、欧米中心の一極支配が揺らぐ世界で欧州が進路を定められずにいることと関連があると指摘しています。

　今後の欧州の向かう先は、ロシアとの対話の機運は見えず、直接戦争の可能性がどんどん高まっています。

　詳しくは、【IWJジャーナル号外】をぜひ御覧ください。

※【IWJジャーナル号外】欧州は集団自殺に向かっている!? ライプツィヒ/ハレ空港の「偽旗作戦」が疑われるドローン攻撃から見えてきた！ ロシアとの戦争直前の欧州の異様な心理状態！ 2026.9.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532778

■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を、詳細な注をつけて復刻連載中！ 9月は、連載第6回（最終回）「増え続けるDINKSにセックスレス・カップル──多様化する生き方に世代間の公平は確保できるのか。未来を真摯に予測する」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

　IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。

　4月からは、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「衝撃リポート 日本人が消滅する日 ”戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか」全6回を詳細な注をつけて復刻連載中です！

　9月は、『正論』平成15年（2003年）3月号に掲載された連載第5回「増え続けるDINKSにセックスレス・カップル──多様化する生き方に世代間の公平は確保できるのか。未来を真摯に予測する」に、現時点で見ての詳細な注釈をつけて発行しました。

　岩上安身は、4半世紀以上前から、日本の少子高齢化に危機感を抱き、2002年から2003年にかけて連載した「日本人が消滅する日」で、社会全体で少子化対策を真剣に考えるべきだと訴えていました。

　2003年当時、消費税16％構想で話題になった、日本経団連の奥田碩（おくだひろし）会長による「奥田ビジョン」は、日本の再生に必要な改革を提案したもので、将来の人口問題を見すえて、移民受け入れの必要性にまで触れていました。それにもかかわらず、日本人の次世代育成の視点はすっぽり抜け落ちており、岩上安身は、その点を連載の中で批判しています。

　また、移民を受け入れても、やがて社会的・文化的な摩擦が激しくなるのは欧米諸国の例をみれば明らかで、人口問題の解決にはならないという岩上安身の指摘は、2026年の今、日本各地で外国人労働者や移民に反対する声が大きくなっている事態を的確に見通していました。

　そもそも、「海外なら、まだ人口が多い国があるから、日本に来てもらおう」という考えは甘かったのかもしれません。今年8月に発表された、ペンシルベニア大学とノースウェスタン大学の研究者達の論文によれば、世界の合計特殊出生率は、人類史上初めて、人口置換水準（人口が一定に保たれる水準）を下回った可能性があり、これにより世界人口は、2056年に約90億人でピークを迎えた後、減少に転じる見通しだといいます。

※World faces historic population decline – study（RT、2026年8月25日）
https://www.rt.com/news/644626-world-historic-population-decline/

　研究者らは、低出生率が長期化すれば、労働力人口の減少、社会の急速な高齢化を招き、経済や福祉制度に負担をかける恐れがあると指摘しています。これはまさに、「合計特殊出生率1.14」「全人口の3人に1人が高齢者」となった、今の日本が真剣に受け止めるべき警告ではないでしょうか。

＜第742号の目次＞
◆序文
◆インフレ・ターゲット論にひそむ罠
◆「奥田ビジョン」に欠けている次世代育成支援

＜第743号の目次＞
◆年間70万人の移民受け入れは不可能
◆子育て負担を考慮しない社会保障制度は憲法違反
◆子供をのぞむカップルに多子家庭実現の支援を

＜第744号の目次＞
◆育児の社会化のために年金から育児手当を
◆離婚リスクに備えるセーフティネット

＜第745号の目次＞
◆病児保育所の設立を急げ
◆30年間で40倍に上昇した教育コスト
◆問い直される「子供をもつことの意味」

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