岩上安身は2026年10月23日、拓殖大学海外事情研究所教授でジャーナリストの富坂聰氏に、連続インタビューの第5弾を行った。
インタビュー第5弾の冒頭部分にあたる【1】では、米中のAI開発競争について、富坂氏に話をうかがった。
米国からエヌビディアの最新の半導体の供給を禁止された中国は、中国製の半導体の開発を進めた。
富坂氏によると、「最新の半導体と同じパフォーマンスを出すためには、旧型の半導体が複数必要」であるとのこと。複数の半導体を使うには、より多くの電力が必要になる。
しかし富坂氏は、「逆にいうと、より多くの電力があれば、最新の半導体がなくても同じパフォーマンスが出せるということ」だと指摘し、中国政府が「必要な電力は供給するから、中国製の半導体を使え」と、国内での開発を推進したのだと解説した。
「これは、中国側からのデカップリング」だと指摘した富坂氏は、結果的に中国が、米国の半導体に依存しないで独自のAIを開発し、それが米国にとって安全保障上の脅威となっている状況を、米国も警戒していると明らかにした。
富坂氏は、「先日も、アメリカの新聞を読んでいたら、『中国は電力優位、アメリカは半導体優位』という位置づけだとなっていたけど、もはや、ちょっと違うのではないか」との見方を示した。
中国製のAIの多くは、誰でもダウンロードして、自身の環境で実行やカスタマイズができるオープンウェイトと呼ばれるモデルである。これに対して米国製AIの代表的なモデルは、開発会社のサーバーの中にあり、ネットでデータをやりとりするクローズドと呼ばれるモデルである。
オープンウェイトのAIモデルは、クローズドモデルに対して導入コストが安くすむため、日本企業も中国製AIを導入するケースが増えている。
「昨年、『ディープシーク・ショック』があり、今年は『Kimi K3ショック』がありました(世界最高峰のAIとして発表され、米国製AIによる独占体制を脅かした)。この2つがすごくいいと言われているんですけど、中国には同じようなレベルのAIが(他にも)8つくらい、あるんです」。
そう述べた富坂氏は、「しかし、企業にとっては、技術の優劣よりも、コストが重要」だと指摘し、以下のように続けた。
「結局、AIって、それを何かに使って(製品やサービスを)生み出すための手段なので、コストなんですよね。それによって、生み出されるものの値段が決まってきますから。(中略)
色々なデータの見方があるんですけど、最大値で、アメリカの企業の4割が、中国製AIを恒常的に使っている、もしくは過去に使ったことがあるらしいですよ。
だから今さら、中国のAIを排除して(企業の活動が)成り立つのかというと、コストを見ると、成り立たないということですよね」。
【1】のメンバー限定動画では、多くの中国のテック企業が、AI開発やEV開発だけでなく、資源開発や流通など、旺盛な「資本主義の起業家」の「アニマルスピリッツ」で事業を展開している、という話題を取り上げた。
さらにテック企業による富の偏在へと話題は進み、富坂氏は以下のように語った。
「台湾は、すごく経済成長しているんですけど、台湾の人々の実感として、それはないですよ。儲かっているのは、TSMC(世界シェア72.5%の半導体受託製造会社)だけです。
韓国も一緒で、サムスン(半導体シェア世界2位)とSKハイニックス(同3位)は輸出が絶好調ですが、じゃあ、おしなべて韓国の人が豊かになっているかというと、そうじゃない。
今、世界的に、異様に頭でっかちで、胴体が細い国ができ上がっているんです。
これ、実は中国も例外じゃないんですけど、(政府が脱貧困という政策で)抵抗しているのは、中国です。(共産主義の)中国というのは、そういうことにすごく敏感ですから」。
さらに、国土が広大な中国では、大きな地方都市にもそれぞれ、複数の有力企業が存在し、熾烈な競争を繰り広げていることが、急速な発展の背景にあることを、富坂氏が解説した。
【1】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、長年に渡ってメディアが報じてきた「中国崩壊論」が、いかにデタラメなものだったか、ということを、富坂氏と岩上安身が語り合っている。
■【1】エッセンス版
【1】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます! こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください!
【メンバー限定・1】
https://youtu.be/oqN5ag-o478
































