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岩上安身は2026年10月16日、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査部長の原田大輔氏に、連続インタビューの第2弾を行った。
インタビュー第2弾のイントロとなる【1】では、最新の中東情勢について検証した。
イエメンのフーシ派とサウジアラビアによる攻撃の応酬が続き、9月にはフーシ派が、サウジ南部の国際空港や空軍基地、石油精製施設への大規模攻撃を行い、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を制圧した。
原田氏は、「フーシ派の制圧宣言によって、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶は、ほぼいない状況」だとした上で、日本の石油輸入の状況を、以下のように説明した。
「日本は、7月以降、備蓄の放出を行っていません。6月で備蓄放出をストップして、その後は中東からの輸入が再開し、それと米国からの輸入が4割増えたんです。
その中東分というのは、サウジの東西パイプラインを通って、ヤンブーで紅海へ出て、スエズ運河を経由して、地中海から喜望峰を回って来る。
本来であればここ（バブ・エル・マンデブ海峡）から出てくれば一番近いものが、このフーシ派の影響によって、アフリカ大陸をぐるっと1周する形で出ざるを得ない。
それは、航行日数がかかってコストになるわけなんですけれども、商社の方々も、私達（JOGMEC）も、基本的には、いつ攻撃されるかわからない（バブ・エル・マンデブ海峡を通る）リスクは取れない、ということです」。
フーシ派との戦闘をめぐり、サウジのサルマン皇太子はトランプ大統領に軍事支援を要請したが、米側は、支援を情報提供にとどめている。
これについて原田氏は、以下のように分析を示した。
「私も確証があるわけではないですけど、トランプ大統領は、来月（11月）の中間選挙までに、サウジアラビアとイスラエルとの間で国交正常化の合意に至る『アブラハム合意2』を最終的なゴールとしていると考えられます。
（米国が）イラン戦争を仕掛けた背後にも、もしかするとサウジアラビアの意図があったかもしれません。イスラエルの意図があったことは確かですけど、『今こそイランを叩くべきだ』と、サウジが『そそのかした』というのは言い過ぎかもしれませんが、サウジの言うことを聞いて攻撃を行なった。
一方、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の道筋は、今、かなり難しくなってきています。中間選挙までということであれば、なおさらだと思います。
このアメリカとサウジアラビアの駆け引きというのが、ここにも出てきているのではないか、と感じます」。
つまり、イスラエルとの国交正常化を行わないなら、米国はサウジに軍事支援をしない、ということだというのである。
しかし、「『アブラハム合意2』には、パレスチナ問題が不在というか、真空地帯になっているから、アラブのサウジとしては、簡単に国交正常化できない」と述べた原田氏は、以下のように続けた。
「トランプ大統領としては、性急に中間選挙までに何らかの外交的成果を取ろうとしているけれども、今、そこは非常に混迷している。
一方、イスラエルは、パレスチナもイランも、なき者にしたい。だから、（米国が）勝手にイラン戦争で合意することを許さない。
そういうマッチポンプのような状況の中で、2月の末に戦争が始まってから、状況がかなり大きく変わってしまった。トランプ大統領が望んでいる方向ではまったくない、ということは確かだと思います」。
フーシ派は、9月15日にサウジの東西パイプラインを攻撃して停止に追い込み、さらに9月19日と24日には、サウジの首都リヤドの重要施設や、ヤンブー港の石油関連施設なども攻撃した。その後、10月に入ってからも、サウジの国際空港や石油関連施設を繰り返し攻撃している。
東西パイプラインが破壊されたことについて、原田氏は、次のような見解を示した。
「東西パイプラインを攻撃して喜ぶのは、イランです。ホルムズ海峡の重要度が増します。
これ（東西パイプライン）が、今、500万バレルから700万バレル送れます。これまでは、300万バレルぐらいだったんですが、倍以上、運べるようになりました。
そういう意味では、ホルムズ海峡の2000万バレルが止まった時に、（石油供給不足の）鎮静化に非常に役立っています。
けれども、これは、イコール世界も敵に回すような話になってくる。東西パイプラインが失われると、世界の経済に影響が出てくるわけですから、そこを攻撃するというところまでいくというのは、（フーシ派は）かなりアクセラレート（加速）してきていると言えると思います」。
イラン戦争によって、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されると、サウジは紅海からの輸出に切り替えたが、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖やパイプラインの破壊、石油関連施設への攻撃により、輸出量は大きく変動している。
これについて、原田氏は、以下のように解説した。
「例えば、トランプ大統領が（イランとの覚書で）14項目で合意すれば、ホルムズ海峡が一時オープンになるので、ラスタヌラ（サウジのペルシャ湾岸の港）からの輸出とか、UAEのフジャイラからの輸出も復活するんです。
けれども、また攻撃が散発的にあると、（ホルムズ海峡の通過を）止めざるを得ない。
初期の段階では、イランの革命防衛隊にお金を払って、イラン側の領海を通って出ていく船もありました。
それがまさに、こういう形で（湾岸諸国からの石油輸出量が）動いているということです。（中略）
つまり、供給の安全保障というのは、残念ながら確保されていない、という状況です。（ホルムズ海峡から）出て来るものはあるけど、（平時の1日あたり）2000万バレルには足りない」。
【1】のメンバー限定版では、8月7日に、サウジアラビアとトルコ、パキスタンが締結した「メッカ共同防衛協定」について、詳しく検証した。
この協定を「もっと注目されてもいいと思うぐらい、びっくりニュースだ。これはもう、近代史に残るかもしれない」と語る原田氏は、「核保有国であるパキスタンが参加していることが重要だ」と指摘している。
この防衛協定の詳しい内容は明らかにされていないが、原田氏は、「事実上の核保有国であるイスラエルを囲む形での防衛協定」であり、「イラン戦争が生み出した申し子みたいなもの」だと指摘している。
さらに原田氏は、UAEが、パキスタンと対立する核保有国のインドと結びつく可能性も指摘している。
【1】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、小泉進次郎防衛大臣による「核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきでない」という発言を取り上げた。
原田氏は、「私は専門外」だとしながらも、「日本が日米安保の核の傘の下にあるかどうかということを考えた時に、これはもう行き着くところまで行けば、（フランスの核の傘を欧州全土に広げようとしている）NATOと同じ」だと述べた。
さらに原田氏は、「こちら（中東）もそうですね。例えばパキスタンの核というのが、サウジアラビアに供与されるかどうかというのは、高度な判断になってくるはずです」と述べ、パキスタンの核がイスラムの核の傘になる可能性も示唆した。
■【1】エッセンス版
【1】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！
【メンバー限定・1】
【メンバー限定・1】イエメンのフーシ派がサウジのパイプラインを破壊し、紅海からの輸出も危機に！ 石油供給の安全保障は確保されていない！ 岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾
https://youtu.be/c-8iZU5LjjM
