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岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾の【2】では、「米中間選挙前後にイラン戦争再開か!? 世界への石油供給はどうなる!?」という話題を取り上げた。
ホルムズ海峡周辺では、イランによる船舶への攻撃が、イラン戦争開戦以来の高水準になっている。
船舶への攻撃が急増していることについて、原田氏は「イランの焦燥感にも映る」と述べ、次のように続けた。
「ホルムズ海峡を止めるということは、もともとイランにとっては禁じ手だったわけです。それをやってしまえば、自分達の首も絞める。国際的には、皆を敵に回す。
だから、最後に、もう『背に腹は代えられない』状態で、『窮鼠猫を食む』状態で出てきたもの、ということです。
だったら、その効果が出なければならない。これをやらなければ、戦争を終えることはできない。米中間選挙までに、トランプにもっと圧力をかけていく、ということだと思います。
それは、トランプ政権にとっては、石油価格高騰になって、まさに今、ディーゼル油とかガソリンが高値をつけているわけです」。
イランによる船舶への攻撃の急増を受け、市場では原油価格が高騰している。
また、石油の供給量も、大きく減っている。IAEAによると、世界の石油供給量は、6月に『覚書』が結ばれて以降、日量1億バレルの水準を維持していたが、10月のフーシ派によるサウジへの攻撃の激化で、8330万バレルにまで落ち込んだ。
「1日1億バレルというのは、年間で365億バレル。これは、サウジアラビアの世界最大の油田を、2年で食いつぶす、すごい量」だと解説した上で、原田氏は、以下のように続けました。
「6月から9月にかけて、1億バレルが保たれてきた。
ホルムズ海峡が止まっていて、東西パイプラインでその一部が迂回されたとしても、それでも12%ぐらい、1200万バレルぐらいが止まっているわけです。
それを補ってきたのが、中国の需要減、中国の商業在庫、それから日本も含めたIAEAの商業在庫、それからアメリカによる増産です。
それで維持できていたのが、この部分（日量1億バレル）ということです。
でも、世界の商業備蓄というのは、もちろん限界があるわけです。この備蓄というのは、例えば世界全体が、1日当たり1億バレル使うとすれば、数ヶ月でなくなってしまうレベルです。
そうすると、このレベル（日量8330万バレル＝世界の1日の使用量に足りない供給量）がずっと続けば、来年のどこかのタイミングで、世界の商業在庫はなくなってしまう、ということになるんだと思います」。
言いかえるならば、イランと米国・イスラエルとの間で和平が保たれるならばともかく、対イラン戦争再開となり、『覚書』も反故となれば、石油危機は再燃し、来年には日本を含む全世界の石油備蓄は尽きてしまう、ということである。
その時こそ、真の世界石油危機、そして猛烈なインフレと世界恐慌が世界を襲う可能性がある。
原田氏は、原油価格の高騰と石油供給量について、以下のように解説した。
「例えば、今日は（1バレル）106ドルという価格をつけていますけど、106ドルで買える人というのは、世界の全員ではないわけです。
すごく高い価格ですから、OECD諸国とか日本は買えますけど、インドとかASEANの国とかは、買い控え、省エネに入る、ということもあります。
ですから、世界の石油備蓄が76日分あるといっても変動する。買わない人が出てくれば、これが100日になるかもしれない、ということになるわけです。
けれども、いずれにしてもそれは、経済を鈍化させてしまう。石油を買わない人が出てくるということは、物流で跳ね返ってくるわけです。軽油やジェット燃料が足りなくなって、飛行機が飛ばなくなる、トラックが動かなくなる、重油が足りなくなって、船が動かなくなる、ということが起きてくる。
そういうことに跳ね返ってくると、コロナウイルスの時のロックダウンのような形で、（物流が）動かなくなっていく。
これが、世界恐慌とまではいかなくても、そのトリガーになってきてしまう。バタバタと倒産が出てきたりする。
（石油の供給不足が）常態化して、長くなってしまうと、そういう問題がどんどん出てくる、ということです」。
【2】のメンバー限定版では、「日本では今、備蓄の放出や補助金によって、危機感が低いが、官民あげて需要や消費の抑制をしなくてもいいのだろうか？」との岩上安身の疑問に対し、原田氏が「タイミングもあると思う」と、以下のように語っている。
「経済を鈍化させることを、急いでやる必要があるかどうか。
日本は幸運にも備蓄があって、そのお金を払ってきているわけです。それを今、まさに我々は、返してもらっているタイミングです。ですから、同じレベルでの生活ができるということです。
例えば、韓国で公用車に乗るのをやめましょうとか、そういうことを自発的にやるのは美徳には映るんですけれども、経済には実は悪いことです。
まだ使えるのだったら、使った方がいい。日本人は省エネはすごく上手ですから。
でも、わざわざ清貧に、止めてしまう必要はないと思います。ただ、それはいつかのタイミングでは来る、ということです。
まだ今は、経済を継続させていくということが重要で必要です。1度止めてしまうと、負のスパイラルに入っていってしまう可能性があります。
この中東の戦争はどれくらい続くんだろうか、ということもじっくり見ながら、それを判断していく必要があるのかなと思います」。
【2】の会員向け完全版では、上記のメンバー限定版の内容に加え、米国のコルビー国防次官が、戦術核兵器の使用の選択肢を大統領に与えると発言したことを、岩上安身が取り上げました。
※核戦争の可能性が高まっている！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！ （前編）
（IWJジャーナル、2026年9月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260911#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55741#idx-4
※世界は戦術核戦争の時代へ！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-4
原田氏は、「イランの濃縮されたウランを破壊するために核を使うのは、本末転倒な気がする」と述べ、「イランを威嚇するための手段として考えているのであれば、それは裏返せばアメリカの焦燥感ではないか」との見方を示した。
■【2】エッセンス版
【2】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ こちらの内容は、ハイライト版には収められていないので、Movie IWJのメンバーとなって、詳しいお話をお聞きになってください！
【メンバー限定・2】イランとフーシ派による攻撃の激化で、世界の石油供給量が減少！ 価格が高騰！ 長期化すれば世界恐慌の懸念も！ 岩上安身によるJOGMEC調査部長・原田大輔氏インタビュー第2弾
https://youtu.be/Y480Eid2tqM
