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　「立法府」という言葉にもあるように、本来国会は様々な法案の改廃や変更を審議するところである。今国会ではいわゆる新型インフルエンザ特措法の改正や検察庁法の解釈をめぐって激しい議論がなされてきたのは周知のところであるが、他にも様々な法律が取り上げられている。

　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

　日本がTPP交渉に参加して2年、政府は初めて一般市民向けの説明会を開いた。2015年5月15日に都内のホールを貸切って行われた説明会は、1000人規模の会場にも関わらず空席が目立ち、参加したのは業界関係者を含め400人ほどだった。

　2013年2月19日（火）16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係：第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。

　6月3日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、ワールドカップ開幕を目前に控えたブラジルがデモが多発しているというニュース、京都で登校中の高校生が車にはねられ約1キロにわたり引きずられたという事故、人気のゆるキャラ「ふなっしー」の偽物が登場したという3つの話題についてコメントした。

※6月3日の岩上安身の連投ツイートをリライトして再掲します。

　2月27日（木）、TPP阻止国民会議とTPPを慎重に考える会の主催で、2月22日から閣僚会合が行われたシンガポールでのTPP交渉に関する報告と、パブリックシチズン・Brucu Kilic氏による知的財産分野に関する勉強会が、参議院議員会館で開催された。

　「春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」―。

　東京都知事選の告示日前日（1月22日）、安倍総理はスイスで開かれた「ダボス会議」で演説し、「岩盤規制」を打ち破ると世界に向けて宣言した。1月30日に官邸で行われた「国家戦略特区 諮問会議」でも、安倍総理は「国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の要となる規制改革の突破口」と語り、「向こう２年間、国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」と繰り返し強調した。

　2014年2月2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」が開かれた。市民に国際協力の大切さを訴える「ワン・ワールド・フェスティバル」2日目のプログラムの1つで、今、「TPP」を学びたい市民を対象に、わかりやすいレクチャーが3人の有識者によって行われた。

　なお、冒頭にはTPP交渉の「難航」を巡る解説があり、今月に開かれる、次回閣僚会議の「ニュースの読み方」が言外に示された。さらにまた、後半の討議では、日本政府がモザンビークで進めるODA（政府開発援助）事業の「暗部」を指摘する報告もあった。

　年内合意か、見送りか。年内の「大枠合意」を政治決着するかに注目が集まっていたシンガポールTPP閣僚会合が12月10日、年内妥結に至らず閉幕した。各国は最終日の本日12月10日午後の全体会合では、「交渉継続」と「1月に再度閣僚会合の開催」を明記した共同声明を採択した。

　今回は、交渉がまとまった分野だけで「部分合意」に留める方向だが、難航分野の交渉を持ち越すことで、来年以降、妥結を急ぐ米国の要求はさらに強まる懸念もある。日本側も米国などに有利な、農産品5項目（聖域）の「低関税の特別輸入枠」を譲歩案として提示したという。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

「戦争が　廊下の奥に　立っていた」。

　これは11月28日にインタビューした山田正彦元農水相が、私に紹介してくれた渡辺白泉という俳人の句です。幽霊のように、戦争が音もなく忍び寄ってくる、日本の政治状況を詠んでいる。ホラー映画のような怖さ、薄気味悪さが漂いますが、しかし現在の日本は、もはやこんなひっそりとした状況ではないかもしれません。もっとあわただしく戦争準備へと駆け込もうとしているかのように思われます。

◆◇TPPの根底にあるもの
　―ヴァンダナ・シヴァさんの本から考える―◆◇

神子島（かごしま）　健（東京大学助教：社会思想史、相関社会科学）

2013年10月23日

　「金儲けや権力保持のために、法案は次々に決まっていく」──。

　2013年11月30日、奈良県河合町の河合町立文化会館まほろばホールで、講師に山本太郎参議院議員を招いて、講演会「これからの日本に大切なもの」が行われた。山本氏は自身が立候補するに至った経緯を語った上で、TPPや特定秘密保護法によって、国民の生活が脅かされていく危険性を訴えた。

　「あきらめることはない。まだ、TPP交渉は止められる」――

　11月24日、東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、医療関係者らによる「第22回国民の医薬シンポジウム」が開催された。

　午前の部には、民間の医薬品監視機関である薬害オンブズパースン会議の水口真寿美事務局長、東京大学の醍醐聰名誉教授の二人が登壇し、「医薬品の安全性確保とTPP」をテーマに講演を行った。午後の部のシンポジウムでは、「『子宮頸がん予防』ワクチンの必要性・安全性・有効性」と題し、子宮頸がん問題に取り組む医師や科学者らによる討論が行われた。

　TPPを議論する際に、決定的に足りない情報がある。米国の戦略と狙いである。11月18日、米国在住の国際コンサルタントで、米国議会の専門家でもあるトーマス・カトウ氏に、岩上安身がインタビューした。TPPにおける米国の狙いとその背景、また賛成派と反対派に割れる米国議会の詳細な動向など、日本では決して報道されない内情について話を聞いた。

　実質、米国と日本の二国間FTAとも評されているTPPが、「年内妥結」に向けて加速している。交渉が佳境に差し掛かっているのとは裏腹に、米国内での動向は日本ではほとんど報じられていない。

　11月7日、超党派の議員や有識者らでつくる「TPPを慎重に考える会」と「TPP阻止国民会議」の勉強会で、国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏が、「米国のねらい」をテーマに講演を行った。カトウ氏は、著作「TPP 米国の視点」で、膨大な公開資料をもとに、米国議会の動向やTPPの国際社会に与える影響などを、詳細に解説している。

　TPP交渉は地下に潜り、分散し加速している。年内妥結を目指す米国や日本を含む、TPP参加12ヶ国は、12月の閣僚会合に向けてそれぞれの分野ごとに世界各地で中間会合を開催している。10月24～28日、東京都内で5日間にわたり「知的財産分野」の会合が行われた。先進国と新興国の利害が対立し、最も論点の多い同分野において、日本は今回初めて議長国となり、議論のまとめ役を担った。

　国民は、自民党に騙され続けるのか。自民党・西川公也TPP対策委員長が農産品の重要5品目（いわゆる「聖域」）も関税撤廃に含めるとした発言が、波紋を呼んでいる。

　10月16日、TPPの問題を当初から追い続けてきた、日本農業新聞の緒方大造 論説委員室長に、岩上安身がインタビューを行った。緒方氏によれば、この西川議員の発言には、「いくつかの伏線がある」という。

◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　「TPPは、第3の壊国。多国籍企業から利益を上げる人たちのみに、恩恵がある」と山本太郎議員は語った──。

　2013年8月23日（金）19時より、岡山県の高梁市総合文化会館にて、7月の参院選東京選挙区で当選した山本太郎議員を迎え、「TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。山本議員は、TPP参加によって、日本国民が受けるデメリットを語った。そして、農業、労働環境、医療、知的財産権、原発などへの影響に言及し、「TPPが国益に利することはない。多国籍企業の経済の奴隷になる条約だ」と警鐘を鳴らした。