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　IWJ代表の岩上安身です。

　欧州外交問題評議会（ECFR、European Council on Foreign Relations）は2月21日、2024年1月に欧州12ヶ国（オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン）で実施された、成人人口（18歳以上）を対象とした、「ウクライナ戦争に関する欧州世論の現状を把握する」世論調査の結果を公表しました。

　2024年2月16日、午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、2月20日から23日まで、G20外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪問し、その後パナマを訪問する予定である旨の報告があった（※）。

　8月30日水曜日、午後3時より、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビュー「『台湾有事は日本有事』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！『岸田軍拡』は架空の前提にもとづく大愚策！」を生中継で配信した。

　2023年8月10日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会の主催により、「日中平和友好条約締結45周年記念大集会『中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ』」が開催された。

　7月6日、予定より約1時間半遅れて午後5時半より、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生中継でお送りした。

　インタビューは当初、先月6月28日にお送りした「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』？ 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速！」の続編を予定していた。

　6月28日水曜日、午後4時すぎより、「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』？ 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!!」と題して岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを、生中継フルオープンで配信した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。

　すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80％以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。

　2023年5月29日（月）午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」（主催：大阪大学台湾研究講座）が行われた。

　岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。

　2023年5月24日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東京大地塾が開催され、作家・元外交官の佐藤優氏、そして、鈴木宗男・参議院議員が登壇し、「G7 広島サミット」の総括、および、そこでのウクライナの対応について、佐藤氏の講義、そして参加者との質疑応答が行われた。

　佐藤氏の講義、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご確認いただきたい。

　2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。

　2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。

　テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC（国際刑事裁判所）によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。

　冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。

　2022年11月24日（木）午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」と題したシンポジウムが行われた。主催は新外交イニシアティブ（ND）である。

　登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにした。

　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。

　2022年9月29日（木）午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」！自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』！自主外交を求める緊急集会」が開かれた。

　2022年9月9日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は指名されず、質問することはかなわなかった。

　2022年9月2日、午前10時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は指名されなかった。

　真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか？

　理解しがたい。

　2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

　前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。