IWJ代表の岩上安身です。

　中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。

　すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80％以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。

　日本や米国、NATOは、実は残り20％に入る少数国です。軍産複合体やユダヤロビー、企業権力によって、大きく歪んだ米国の民主主義は、パレスチナ問題を始めとした国際問題の解決にまったく無力だといわざるをえません。対立を煽ることはしても、大概は対立を放置し、和解や平和のための努力はしません。「分断して統治」するためには混乱や対立が好都合なのです。

　これまで、ほとんど大きく取り上げられたことがなかった中国とパレスチナの関係ですが、14日、中国を訪問中のマフムード・アッバス・パレスチナ大統領と中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂で戦略的パートナーシップを確立することに合意しました。

• China, Palestine agree to establish strategic partnership（CGTN、2023年6月15日）

　15日付『CGTN（中国環球電視網）』によると、「習近平国家主席は、『これは中国とパレスチナの関係において、過去の成果を基礎とし、より明るい未来を予告する重要なマイルストーンとなる』と歓迎した」とのことです。

　アッバス大統領の中国への公式訪問は、今回で、5回目となります。

　中国は、今年、パレスチナとの外交関係樹立35周年にあたり、また、中国は、パレスチナ解放機構とパレスチナ国家を最初に承認した国のひとつです。

　現在、ロシア、インド、ブラジル、ウクライナ、朝鮮民主主義人民共和国など、2023年時点で139の国連加盟国がパレスチナを国家として承認しています。

　パレスチナ国家、パレスチナ解放機構の渉外省のホームページには、パレスチナ国家を承認している人口が世界人口の8割以上を占めていることが書かれています。

　「現在までに139カ国がパレスチナ国を承認しており、その中には世界で最も人口の多い10カ国のうち9カ国が含まれています。世界人口の80％以上が、パレスチナ国を承認している国に住んでいます。このリストには、アラブ連盟の全体とイスラム会議機構の大部分に加え、南アフリカ、中国、インド、スウェーデン、ロシア、アイスランド、バチカン、ブラジルなど、さまざまな国が含まれています。最近パレスチナを承認した国は、セントクリストファー・ネイビスです」

• Recognition of Palestine（パレスチナ国家・パレスチナ解放機構渉外省、2023年6月15日）

　パレスチナを国家として承認していないのは、米国とイスラエルを中心に、その同盟国がほとんどです。日本は、1988年のパレスチナ独立宣言以降、米国、イスラエル、英国、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、イタリア、韓国などとともに、パレスチナを国家として承認していません。

　パレスチナの国家承認問題は、15日付『CGTN』が「習近平主席は会談で、パレスチナ人の正当な民族的権利の回復という正当な大義に対して、中国が断固として支持することを繰り返した」と伝えているとおり、パレスチナ人が人として持つ自然権である人権の問題であり、同時に、独立国家を前提にした市民権の問題でもあります。

　パレスチナを独立国家として承認していない国々は、北米と欧州、日本、韓国、オーストラリアに著しく偏っており、現在のトピックに重ねていえば、ウクライナに過剰に肩入れして、ロシアの弱体化を図る米国とその従属国のグループと重なります。

　この視点は実は重要です。

　米国はウクライナ紛争を2022年2月24日のロシア軍による侵攻からすべてが始まったと、繰り返し述べ、従属国はそのプロパガンダに呪縛されています。

　しかし、それに先立って、少なくとも2014年から2022年に至るまで8年間にもわたり、ウクライナ国家の国民でありながら、マイノリティであるロシア語話者（ロシア系住民）への差別、弾圧、暴力、殺害という「民族浄化」を、ウクライナ政府と軍は起こしてきたのです。

　東部ドンバス地方の2州において「人民共和国」を名乗るロシア系住民の自警団の戦いは、その「民族浄化」に対する当然の抵抗であり、正当防衛であり、ロシア軍による侵攻にはこのロシア系住民を「民族浄化」から守るという「大義名分」があったことは事実です。

　ロシアの侵攻が国際法違反であるならば、それに先立つウクライナ政府とウクライナ軍、ネオナチによるロシア語話者に対する「民族浄化」もまた、国際法違反ですし、何より人道上の犯罪です。

　そうした犯罪を犯してきたウクライナに対し、「民族浄化」の犯罪は一切とがめず、一方的に肩入れしてきた米国とその従属国が、ウクライナの民族主義者と、ロシア人を追放してロシア人の居住していた土地を奪い、ウクライナ人だけによる単一民族国家にしようとしているのです。

　イスラエルを建国したシオニストと、ウクライナ民族主義者らのやっていることは非常によく似ています。その暴力を支援する米国や同盟国の国々らが、自国を「民主主義国家」とあつかましくも自認し、パレスチナを国家承認している中国やロシアなどを「権威主義国家」と指弾し、対決姿勢を強めているのです。

　これは大変な皮肉といわざるをえません。

　なぜならば、ヨーロッパで追放されたユダヤ人たちがシオニズム運動に導かれて、1948年にパレスチナの地に大挙して入植し、パレスチナ人が「ナクバ（厄災）」と呼ぶ奇襲攻撃で、先住民であるパレスチナ人を殺害し、家々を焼き、故郷の地から追放して、その土地を自分たちのものにしてしまったことから、パレスチナ人問題は始まっているのです。

　その後、盗んだパレスチナの地に勝手に建国したイスラエルは、逃げずに自分の土地にとどまったパレスチナ人を迫害し続けて、パレスチナ人の土地に勝手に入植を続けてきました。これこそが「民族浄化」であり、ウクライナで起きてきたプロセスと同じものです。

　この構造は、ウクライナ紛争をめぐってロシアと制裁や武器供与などで対立する西欧諸国が、実は、世界のごく一部しか代表していない構造とまったく同じです。

• パレスチナ国（Wikipedia、2023年6月15日）

　「民主主義国家」を自認する国家の「民主主義の内実」を判断するとき、パレスチナ問題は、重要なリトマス試験紙なのです。

　中国とパレスチナは、経済関係も緊密さを増しています。

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