月別: 2013年10月

　政府・自民党は、首相の国会出席の日数を大幅に減らすことを目的とした国会改革案の提出を目指している。与野党の国会対策委員長は10月31日に会談し、近く国会改革の協議に入ることで合意した。

　同日、生活の党の小沢一郎代表が国会改革について講演を行い、主にイギリスの例を引き合いに出しながら持論を展開。英国下院本会議で行われている党首定例討論「クエスチョンタイム」の実現などを主張した。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　31日（木）、首相官邸前で、政府が22日（金）に閣議決定した特定秘密保護法案に反対する集会が行われた。

　2013年10月31日、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況　記者会見」が開催された。4号機使用済燃料プールから使用済燃料を取出す時、落下した場合の敷地境界被曝線量を評価、周辺公衆にリスクは与えないことがわかった。

　「2008年、ミュンヘン市議会は、5年間で二酸化炭素排出量を10％削減、2030年には半分にする削減目標を立てた」とモニカ・レナー市議会議員は、ミュンヘン市の環境問題への取り組みを具体的に説明した。また、環境NGO「BUND」のマルティン・ヘンゼル氏は「BUNDは、全国で46万人、国際的にも約200万人いる『地球の友』（FoE）と連携。予算は年間1100万ユーロ（約14億8500万円）で、そのうち4分の3は寄付や会費である」と語った。

　2013年10月31日、東京電力本店で東電平成25年度第２四半期決算 記者会見が開催された。連結経常損益1416億円と、震災前の2010年第２四半期以来3年ぶりに黒字化を達成した。

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者ではなかったからだ。

　社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
　私は社会民主主義ではなかったからだ。

　労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は労働組合員ではなかったからだ。

　ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
　私はユダヤ人ではなかったからだ。

　そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

　政治起業家を育成・輩出する日本政策学校は10月30日（水）、「TPP加入で日本はどう変わっていくのか」をテーマに元農林水産大臣の山田正彦氏を招き、オープン講座を開催した。

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が予定されている柏崎刈羽原発に関し、29日の定例会見で泉田裕彦新潟県知事は、東京電力の安全対策の脆弱性や、規制委員会の対応、国の関与などを改めて批判した。

　原子力規制委員会は、この日午前に行われた定例の会合で、東京電力が申請していた福島第一原発4号機から使用済み燃料を取り出す計画を認可した。作業は11月半ばから開始される予定。

　会合後、定例の会見に臨んだ規制委員会の田中俊一委員長は、燃料の取り出し作業について「潜在的なリスクが多くあることは否定できない」と述べ、東電に対し時間をかけて慎重に作業を行うよう要請したと明かした。

「燃料ペレットの落下となると、厄介なので、注意が必要」ー。

　10月30日（水）、原子力規制委員会は、東京電力が計画している福島第一原発4号機の使用済み燃料の取り出し計画を認可した。

　2013年10月30日（水）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさか南館で「大阪を壊さんとって ストップ！ハシズム 市民大集合 Part 2」が行われた。

　「青森空襲を記録する会」の協力で、青森空襲体験を聞くシリーズの第1回として、富岡せつさんの話を聞いた。1945年7月28日夜、青森市を襲った空襲では市街地80%以上が焼失し、1000人以上が犠牲となった。奇しくも、疎開による人口流出を危惧した青森市が、「28日までに帰らなければ、配給を停止する」と新聞でお触れを出した数日後の出来事だった。

　2013年10月30日（水）、茨城県水戸市・水戸駅前で山本太郎参議院議員が特定秘密保護法（秘密保全法）の危険性を訴え、地元議員へのアピールを呼びかける街頭演説を行った。

　2013年10月30日17時30分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。環境省から請求された除染費用は個別に判断、合意分のみ支払ったが、詳細の公表は控えると東電広報は回答した。

　2013年10月30日（水）12時より、札幌市の大通公園西4丁目で札幌弁護士会による「特定秘密保護法案に反対する弁護士アピール行動」が行われた。

　秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

　このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　東電福島第一原発構内の、外洋へつながる排水路の中で高い値の全ベータが検出されたことから、放射性物質の海洋流出の可能性が疑われている。これについて規制庁は、10月29日に開かれた定例ブリーフィングで、「全体のリスクを考え、優先順位をつけリスクの高いところから手をつけている」と語った。

　「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」の国会審議が始まったことを受け、10月29日（火）、日比谷野外大音楽堂で、市民、国会議員、弁護士などが集まり大規模な反対集会が行われた。