【号外第9弾】<ウクライナのネオナチはロシアのプロパガンダではない! その2>ポロシェンコ政権、ゼレンスキー政権、米国とウクライナネオナチとの関係を英調査報道機関『べリングキャット』が2019年に詳細に報告していた!! 退役軍人省を利用して地位と利権を貪るネオナチ! アゾフ大隊元司令官ビレツキーは政党「ナショナル・コープス党」を率いて2019年まで国会議員だった!! 2022.3.29

記事公開日:2022.3.29 テキスト
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(文・IWJ編集部)

 「NATO主要国はウクライナの民族主義者とネオナチを支援している」──ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の理由を、日本の大手メディアは「プロパガンダ」あるいは「フェイク」と報じ、これまで西側メディアでも数々の報道で明らかにされている、「アゾフ連隊」や「C14」など、極右民族主義、白人至上主義、ネオナチ思想をかかげる正規軍や民兵組織の存在について、詳しく報じようとしません。

 3月22日付けの韓国メディア『中央日報』は、ネオナチと指摘される#アゾフ連隊について、「ウクライナ南東部のマリウポリ陥落が迫り、『残酷部隊』と呼ばれるアゾフ連隊の運命が風前の灯だ」と報じています。#アゾフ連隊は、このマリウポリを植民地化しているからです。

 「#アゾフ連隊のルーツは極右民族主義者が作った民兵隊だ。2014年5月にウクライナ東部ドンバス地域で親ロシア派反乱軍が戦争を起こすと、極右性向の人々が集まって戦い、6月にマリウポリを奪還する功績を立てた。同年11月に正規軍に編入されウクライナ内務省の支援を受けている。その後マリウポリを守っている」。

 このように説明した『中央日報』の記事は、独『ドイチェベレ』が連隊内でナチスの象徴とされるシンボルマークが使われていたことを報じ、「2015年には当時#アゾフ連隊報道官だったアンドリー・ディアチェンコは『アゾフの新兵のうち10~29%がナチス主義者』と明らかにした」と紹介しています。

 記事は、#アゾフの残虐性について「英ザ・タイムズによると、#アゾフ連隊はドンバス戦争の親ロシア派捕虜をマリウポリに連行して水と電気で拷問した」と報じ、国連人道問題調整事務所(OCHA)による国際人道法に違反の指摘や米下院によるテロ組織指定の意見提出などを伝えています。

 その一方で『中央日報』は、「しかしザ・タイムズは『#アゾフ連隊が大きくなりながら極端な見方が薄まり、白人優越主義傾向は弱まった』と伝えた」、「ドイチェベレも『#アゾフ連隊は正規軍になり極右活動と分離した。訓練過程で極右思想がある軍人は摘発されたりもするなど右翼原理主義と分離した』と伝えた」、「韓国外語大学ウクライナ語科のオレーナ・シェゲル教授は『#アゾフ連隊を残酷な右翼民族主義者として悪魔化したのはロシアのプロパガンダ効果ともみられる(中略)』と伝えた」と、「過去の話」「一部の過激な連中だけ」であるかのように報じています。

 しかし、「正規軍となって極右活動と分離した」ことで、(民兵隊時代の)#アゾフ大隊の司令官アンドリー・ビレツキーは、極右政治家として政界入りし、2019年まで国会議員として活動していました。ビレツキーだけでなく、多くのネオナチが、ゼレンスキー大統領の政権内部に深く入り込み、多額の資金を得ています。

 2018年3月13日付けの英『ガーディアン』は、「#アゾフ運動の政治的スピンオフであるナショナル・コープス党」を率いて国会議員となったビレツキーが、「2010年に、ウクライナの国家の使命は『世界の白人種を率いて、セム人主導の亜人に対する最後の聖戦を行うこと』だと宣言している」と、その白人至上主義的な思想にまみれており、その思想のもとで、政治活動を展開していることを報じています。

 この『ガーディアン』の記事は、ウクライナの警察や法執行機関の腐敗を背景に、「ナショナル・コープス党やその他の極右政党の投票率は5%未満だが、アナリストによれば、彼らはウクライナの経済的・社会的不安定を利用して当選のチャンスを増やす可能性があるという」と、極右が議席を伸ばす可能性を指摘しています。

 英国の著名な調査報道機関「べリングキャット」は、2019年11月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、「人権監視団体フリーダムハウスやその他のオブザーバーから『ウクライナの民主主義に対する脅威』とみなされている危険な極右組織アゾフとC14」を、政権内で「昇格させてきた」と報告しています。

 『べリングキャット』の報告記事は、ウクライナ退役軍人省について、「ゼレンスキーの前任者ペトロ・ポロシェンコの下で2018年11月に創設され、その形成に極右グループとその指導者が大きく関与していた。ゼレンスキーのもとでは、極右が同省の温存に貢献した」と指摘しています。

 さらに「極右の#アゾフ運動が共同設立した退役軍人団体の連合体である『ウクライナ退役軍人運動』(VMU)が、諮問公的評議会を完全に掌握している」とした上で、米国との関係についても次のように報告しています。

 「特に極右の#アゾフ運動は、ウクライナの退役軍人省に顕著な影響力を持っている。この影響力によって、彼らは米国の外交官と接触することができる。

 (2019年)8月23日に行われた#USAID(米国国際開発庁)主催のイベントで、同省の公的評議会を率いるアゾフ運動のメンバーが講演し、米国の在ウクライナ外交官トップであるウィリアム・テイラーが聴衆最前列で聞いていた。

 米国と#アゾフ運動が交わるのはこれが初めてではない。#アゾフの組織は何年も前から米国の極右運動の一部を積極的に取り込もうとしてきた。#アゾフ運動は主に軍事部門(ウクライナ国家親衛隊アゾフ連隊)で知られているが、政党(ナショナル・コープス党)や退役軍人組織『退役軍人同胞団』など、さまざまなグループも持っている」

 さらにこの報告記事は、現在のウクライナの政権幹部と極右とのつながりについても、次のように書いています。

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