2013年7月19日（金）17時45分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下水観測孔の水位測定結果が公表されないこと、六ケ所中間貯蔵施設の裏金要求に関する調査方法について、記者から厳しい質問が続いたが、明確な回答は得られていない。

　2013年7月19日（金）16時より、京都市営地下鉄四条駅前で京都選挙区・山内せいすけ候補（日本維新の会）が街頭演説を行った。

　2013年7月19日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「ユーリ・バンダジェフスキー氏 記者会見」が開かれた。

　2013年7月19日（金）、滋賀県にて、滋賀選挙区 日本共産党 坪田いくお候補による街頭演説が行われた。

　建設着工後も地元住民に周知せず、秘密裏に進めてきた、福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設が7月18日、初めてメディアと一部村民に公開された。施設は完成後7月4日から試験運転を開始し、最終日となる18日には5000ベクレル/kg超の稲わらを、100ベクレル/kgの牧草で希釈させて焼却した。

　この日は井上信治環境副大臣が鮫川村役場を訪問し、大樂勝弘村長との面会後、焼却施設を視察。村で結成した同施設の監視委員会へ挨拶を行い、その後報道陣へのぶら下がり取材に答えた。井上副大臣は「事業を進めるにあたっては、地元のご理解ご協力が大前提」としながらも、「事業を一刻も早く進めていくことが、福島の再生にもつながる」と鮫川村以外でも、同様の施設建設を推進していく姿勢を示した。

政府が除染の責任に初めて言及

　「何らかの事故・トラブルが起こった場合、事業主体である環境省が責任を負うか」というIWJの質問に対しては、「村と協力をしていきながら国が責任をもって対応する」とし、また2年後に施設を取り壊して引き上げる際の、放射線量の測定や汚染されていた場合の除染を含めた原状回復についても、同様に国（環境省）が責任を負うことを認めた。

　「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

　2013年6月26日（水）17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ　プリンストン大学教授講演会」が行われた。

　2013年7月18日（木）、岩手県で、岩手選挙区・せきね敏伸候補（生活の党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月18日（木）14時から、徳島市の八万コミュニティーセンターで、徳島選挙区・上村恭子候補（日本共産党）の個人演説会が行われた。

　2013年7月18日（木）19時30分から、徳島県三好市の池田総合体育館で、徳島選挙区・三木亨候補（自民党）の個人演説会が行われた。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　2013年7月18日（木）12時30分から、北海道札幌市のJR新札幌駅前で、北海道選挙区・小川勝也候補（民主党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月18日（木）、大阪にて、緑の党 長谷川ういこ共同代表による個人演説会が行われた。

　2013年7月18日（木）、滋賀県にて、滋賀選挙区 自民党 二之湯武史候補による街頭演説が行われた。

　2013年7月18日（木）11時から、福岡市中央区の天神イムズ前で、全国比例区・石井義哲候補（日本維新の会）の街頭演説が行われた。

＜中島孝さん＞
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故訴訟原告団長。
震災以前から相馬市内でスーパー「中島ストア」を経営。
震災直後に地元に留まることを決意。その後の東京電力の損害賠償への姿勢を批判。
事故から2年後の2013年3月11日に、福島県の被災者らと、国と東電を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を起こす。

　2013年7月18日（火）12時00分から、JR稲荷駅前で、京都選挙区・西田昌司候補（自民党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月18日（木）16時30分から、東京都文京区にある東京大学本郷キャンパスにて、同大学東洋文化研究所の安冨歩教授による、インターネット公開授業の第5回目が開かれた。今回で、前期の授業は最終回となる。安冨教授は、「仁（じん）」と「不仁（ふじん）」という2つの考え方を中心に、人間同士のコミュニケーションによって形作られる組織や社会を、どのようにして正しく機能させるか、などについて講義を行った。

　2013年7月17日（水）18時、東京都港区のIWJ本部において、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏に、岩上安身がインタビューした。今野氏は労働問題の専門家として、いわゆる「ブラック企業」をめぐる問題の解決に取り組んでいる。

　高速増殖炉「もんじゅ」下を通る破砕帯の活動性を調べるため、原子力規制委員会は17、18日の二日間、専門家らとともに現地調査を行った。もんじゅは95年のナトリウム漏れ事故以降、ほぼ稼働していないが、破砕帯の活動性が認められれば「夢の核燃料サイクル」の計画は見直しが迫られるため、注目が集まっている。

　全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

　試算にあたった土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。