2013年8月28日（水）13時より、横浜市中区・神奈川県庁にて黒岩祐治神奈川県知事による定例記者会見が行われた。

　記者団から、先週末に行われた政府主催の国家戦略特区の提案説明会に県が出席したことについて質問があると、黒岩知事は「何か決まったかのような向きの報道もあるが、全くの白紙だ」と述べた。

　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　福島第一原発の貯水タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会はINES（国際原子力事故評価尺度）の評価を事故発覚当時のレベル1（逸脱）から、レベル3（重大な異常事象）に引き上げることを決定した。漏えい水の量は300トン、放出された放射性物質は約24兆ベクレルと換算されている。

　2013年8月27日（火）、「原発再稼動申請抗議　日本原電本店抗議行動」が行われた。参加者らは、「茨城の海を守れ」「何で再稼働できるのか」「東海第二原発を廃炉に」「日本原電は原子力から手を引け」など声を挙げた。

　「東電の体質は2年前から変わっていない。技術や人が足りないのなら、ちゃんとSOSを出して！ 」ーー。

　1998年から東電の隠蔽体質を鋭く指摘し続けてきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」（共の会）が8月27日、東京電力本店と汚染水問題を中心に交渉を行った。議題にのぼったのは現在問題となっている福島第一原子力発電所の汚染水流出や、流出防止のために建設している遮水壁の問題、2013年11月から予定している4号機プール内の使用済み燃料取り出し作業、3号機から出ている「蒸気」についてなど、主に4点。共の会は、東電側の説明の矛盾点を指摘し、体質改善を迫った。

　「汚染水漏えいは環境に影響するので、時間との闘い。がんばります、というレベルの話ではない」と、更田豊志委員は語った──。

　2013年8月27日（火）18時より、東京都港区にある原子力規制委員会にて、第4回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループの会合が開かれた。福島第一原発のH4タンクエリアにおける汚染水の漏えいを中心に、報告と議論がなされた。漏えいがタンクのフランジ部分からなのか、亀裂によるものなのか、原因の解明には至らなかった。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。

　「福島第一原子力発電所での大事故は、地震がきっかけによる可能性が否定できない」

　2013年8月27日（月）15時から、東京都千代田区・衆議院第二議員会館にて、元国会事故調委員の田中三彦氏と元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏、両氏による記者会見が行われた。

　2013年8月27日（火）、原子力規制庁で「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　松江市教育委員会が小中学校に対して漫画『はだしのゲン』の閲覧制限を指示していた問題で、下村博文・文部科学大臣は27日、「それぞれの教育委員会が、それぞれ判断することがあってもおかしくない」と述べ、市教委の判断は間違っていなかったとする見解を示した。21日の会見で、市教委の指示を「問題ない」とした自身の発言を改めて強調したもの。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、【IWJウィークリー第14号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

┏━もくじ━━━━━━━━━━━━━━━━
・終戦の日、靖国参拝取材ルポルタージュ
・靖国神社キーワード集
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終戦の日、靖国参拝取材ルポルタージュ

　僕が終戦記念日に靖国神社を参拝するようになってから、今年でちょうど10年目になる。

　始めて靖国神社に参拝した18歳当時、靖国神社とは何か、ちゃんと理解していなかった。A級戦犯も祀られていることくらいはわかっていたが、ただ「戦争で亡くなった方々に手を合わせに行きたい」と思い、参拝した。

　2013年8月26日20時10分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから汚染水が漏洩したことに関して、パトロール体制、強化体制を説明したが、人員数や所要時間的に充分なパトロールが不可能ではないかと記者から質問が続いた。

　2013年8月26日（月）19時より、東京都港区の明治学院大学にて、「激動するエジプト情勢をどうみるか～『アラブの春』後の情勢に迫る」が行われた。講師は、朝日新聞国際報道部長で、2011年1月に中東アフリカ総局長に赴任し、今年5月までの約2年半、エジプトのカイロ支局で取材活動をおこなった石合力氏。2011年1月にチュニジアのベンアリ大統領退陣で始まった、いわゆる『アラブの春』の原因や、エジプトで起きているデモの構造について語った。

　福島原発告訴団は26日（月）、司法記者クラブで記者会見を開いた。訴訟について不起訴観測報道が続いていることから告訴人らの考えを述べ、検察官・検察庁の再考を強く求めた。

　2013年8月26日18時30分から廣瀬社長による記者会見が行われた。社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置、タンク管理の緊急かつ抜本的な強化、海洋流出に対する中長期を含めた対策を加速することを発表した。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

　「杜撰な証拠で訴えてきている」－－。

　2008年12月、高江ヘリパッド建設に抗議の意を示すために座り込みを行なっていた、「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次氏が、国からの「通行妨害禁止」を求める仮処分の申し立てで、那覇地裁から妨害禁止命令をうけた。国は当初、7歳の女児を含む住民15名に仮処分を申し立てたが、那覇地裁はその内の2名に対し、妨害禁止命令を出している。その2人が、伊佐真次氏と安次嶺現達氏だ。

　経産省前テントひろば明渡訴訟の被告である渕上氏や訴訟弁護人である河合弘之氏ら4名は、記者会見を26日（月）に外国特派員協会で開いた。東電や国の対応は余りに無策で無責任だったとし、経産省前テントひろばが民主主義の新たな挑戦を試みようとしていることを訴えた。

　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。