【IWJウィークリー19号】ダイジェストの「ダイジェスト」ページを掲載しました。(ePub版・PDF版発行) 2013.10.8

記事公開日:2013.10.8 テキスト独自
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 他にはない情報を追いかけて、他にもある情報はより深く掘り下げて。岩上安身と IWJ記者が1週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけの「ななめ読み」も推奨です。

19号簡易もくじ

  1. STFダイジェスト
  2. 詳細もくじ
  3. 岩上安身のニュースのトリセツ
  4. ニュースSTF 
  5. <IWJの視点>【消費税増税】特集2本立て
  6. 特別寄稿 アメリカの「パワー・アフリカ」事業(No.2)(米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授)
  7. 特別寄稿 「がれき広域化の闘いから見えたもの」中編(青木泰)
  8. ご献本ありがとうございます!のコーナー
  9. 編集後記

1. ウィークリー19号ダイジェスト 9月14日(土)~20日(金)

★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる!★

香港最大のテレビ局の日中時事弁論番組をIWJが共同配信!

 中国全土で2億人の視聴者を誇る香港最大のテレビ局、フェニックステレビとIWJの共同配信が実現しました。フェニックステレビが2005年から放送している「日中時事弁論会」を、日本のメットメディアとして配信したのはIWJが初。9月14日当日、番組内ではIWJではおなじみの柳澤協ニ氏ほか、3名の有識者が登場し、中国側のパネリストと尖閣諸島の領有権争いや歴史認識について意見交換が行われました。

日中史上初! 戦争を生放送で論じる! 中国-「戦争に勝つ」6割、日本-「どちらにも不利益」7割

 IWJとフェニックスネットが協力し、事前に行ったアンケート調査では、日中が戦争に突入した場合、中国人の6割が「中国が戦争に勝つ」と回答。一方、日本人は7割が「日本と中国のどちらにも不利益になる」という回答をしています。テレビでは絶対見ることのできない必見の番組、IWJ会員のみ1ヶ月間視聴可能。10月14日まで。お見逃しなく!

汚染水問題、注水によって「敷地内は放射能の泥地に」

 9月14日、小出裕章氏は北海道で行われた講演会で、原子炉を冷却するために水を注入し続けてきた結果、敷地内は「放射能の沼」と化している公算が大きいと、事故の収束は今後さらに難航するだろうと指摘しました。

「水ではなく、鉛による冷却措置を」斬新な提言で注目の山田廣成教授に直撃!

 岩上安身が20日、立命館大特任教授の山田廣成氏にインタビュー。水ではなく、放射線遮蔽効果や熱伝導性の高さによる鉛の特性を生かした冷却方式を提言した山田教授は、小出氏と同様、東電の対応策の限界を指摘し、批判しています。

猪瀬東京都知事、安倍総理の「アンダーコントロール」を否定

 ちなみに、2020年の東京オリンピック開催が決定した直後の定例会見で、猪瀬直樹東京都知事は、「今は必ずしもアンダーコントロールではない」と、汚染水問題をめぐる認識が安倍総理と食い違っている見方を示しました。

消費税増税に有識者らが異議申し立て、増税推進の大手メディアは黙殺

 10月1日、安倍総理は官邸での会見において、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを発表しましたが、9月18日、政治学者の植草一秀氏や醍醐聰東大名誉教授らが緊急アピール記者会見を開き、政府の増税への動きに対し異議申し立てをしました。会見に出席した鶴田廣己関西大教授は、「年収300万円の世帯で年間12.1万円増(2016年)、年収500万円の世帯で年間16.8万円増(同)になる」との、大手シンクタンクによる試算を紹介。しかし、これまで増税を煽ってきた大手メディアは、この緊急アピールを「黙殺」。各社、まったく報じず、結果的にIWJの「独占報道」の格好に。IWJの佐々木隼也記者による醍醐教授へのインタビューもぜひご覧ください。

「外交上の問題から軽々に変更していいものではない」阪田元内閣法制局長官、解釈改憲に苦言

 解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に意欲を示す安倍政権ですが、「憲法の解釈を変えることは、歴代の政権が維持してきた解釈が間違っていたことを国民に対し、合理的に説明する責任がある」と、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が18日、岩上安身によるインタビューで断言。阪田氏は他に、集団的自衛権と集団安全保障の違い、シリアへの軍事介入など幅広いテーマについて言及しました。

米国へ追従する日本政府、自国民の「知る権利」をないがしろに

 9万件という異例の数が届いた秘密保護法のパブコメですが、IWJでは昨年2月頃から注目して、取材を重ねてきました。17日に中継した講演会では、海渡雄一弁護士が同法と監視国家アメリカの関係性を紐解き、2007年に日米政府が締結したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について説明しました。IWJのホームページでは、秘密保護法の特集を掲載していますので、そちらもご覧ください。

タイの農民運動家が来日し、自由貿易の危険性を忠告

 オーストラリア、ニュージーランド、中国などと自由貿易協定を結ぶタイから、農民運動家であるバルムン・カヨタ氏が来日しました。タイの農産品は、飛躍的な輸出で利益を上げるとほのめかした政府でしたが、蓋を開ければ、タイの農業が壊滅状態になったことをカヨタ氏は報告。アジアで急速に進むグローバリズムの動きに警鐘を鳴らしました。

「絆キャンペーン」は国とゼネコンの壮大な癒着劇、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ

 2012年、「がれきの処理なくして被災地の復興はない」と「絆キャンペーン」を展開した政府と広告代理店でしたが、結局、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで終息。政府と自治体が意図的にがれきの総量をかさあげし、復興資金を横領した「振り込め詐欺だった」と、環境ジャーナリストの青木泰氏は、岩上安身のインタビューに答えて、「がれき広域処理」の驚くべきからくりを暴露しました。

2. 詳細もくじ

岩上安身のニュースのトリセツ

ニュースSTF 〜Saturday to Friday〜 9月14日(土)~9月20日(金)

<14日 土曜日>
・IWJ×フェニックスTV時事弁論会/小出×上田札幌市長講演など/福島菊次郎「遺言」最終章~講演会~

<15日 日曜日>
・大飯原発定期検査で再び「原発ゼロ」に「もう動かすな! 福井集会」

<16日 月曜日>
・(全国的な台風で中継なし)

<17日 火曜日>
・社会保障の充実なき消費増税を有識者が緊急提言/スノーデン事件にみる秘密保全法の危険

<18日 水曜日>
・元内閣法制局長官・阪田雅裕氏インタビュー

<19日 木曜日>
・子ども・被災者支援法「基本方針案」撤回要請行動/自由貿易がアジアを襲う!

<20日 金曜日>
・「汚染水問題」について山田廣成氏インタビュー/猪瀬都知事会見/青木泰氏インタビュー

<IWJの視点>【消費税増税特集
・天下の愚策・消費税増税 取材/記事:佐々木隼也
・消費税増税の是非を考える(前偏) 記事:野村佳男

特別寄稿
・アメリカの「パワー・アフリカ」事業 ~電力増大より「死んだ国家」への対処を~(No.2)米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授
・がれき広域化の闘いから見えたもの(Ⅰ) ~破綻したがれき広域化と復興資金の流用(中編)環境ジャーナリスト 青木泰

編集長編集後記
(編集長:岩上安身・今週のデスク:ぎぎまき)

(…サポート会員ページにつづく)

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