【大義なき解散総選挙7】内需拡大こそが日本を救う道 積極財政で「恐慌型デフレ」の脱却を ~岩上安身によるインタビュー 第364回 ゲスト 経済アナリスト・菊池英博氏 2013.10.22
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 経済アナリスト菊池英博氏は、消費税の8%引き上げ発表直後、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」を厳しく批判していた。
安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。
『日本を滅ぼす消費税増税』(講談社現代新書)などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。





















