東電定例会見17:30「燃料移送、1回目の作業が完了」 2013.11.22
2013年11月22日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、本日17時17分に1回目の作業が完了、新燃料22体が共用プールへ移送された
2013年11月22日17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機使用済燃料プールからの燃料取出し作業は、本日17時17分に1回目の作業が完了、新燃料22体が共用プールへ移送された
特集 憲法改正
「集団的自衛権発動の歴史は、大国による小国への軍事侵攻であり、国際社会の平和と安全を阻害するもの。こういう負の歴史を学ばずに、集団的自衛権行使を認めるなど、意味がない」──。
2013年7月1日(月)18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、自民党の憲法改正草案に「反対」を唱える弁護士らによる勉強会「憲法『改正』問題の根底にあるもの ~安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える~」が行われた。スピーカーとして招かれたのは、憲法学者の山内敏弘氏(一橋大学名誉教授)と歴史学者の吉見義明氏(中央大学教授)。それぞれ、歴史認識問題を背景とする改憲の動きと、安倍首相や橋下大阪市長の発言の危険性を分析した。
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国会での審議が進む特定秘密保護法案。山本太郎議員の天皇陛下への手紙手渡し問題。福島第一原発 4 号機からの使用済み燃料の取り出し…。
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2013年11月22日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。11月21日から始まった東京電力柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査会合は、次回は調整中でまだ決まっていない。
特集 秘密保護法
「現状の秘密保護法案であれば、評価するものではない。とても賛成するという状況にはない。大欠陥法案である」
政府与党が成立を目指し、みんなの党、日本維新の会とも修正合意した特定秘密保護法案に関して、民主党は政府与党案の問題点を5つにまとめた対案として、「公文書管理法改正案」、「情報公開法改正案」、「特別安全保障秘密適正管理法案」、「情報適正管理委員会設置法」、「国会法改正案」といった関連5法案を策定。民主党の大畠章宏幹事長は21日の記者会見で、「過去の情報を後々検証できるようなしくみにしておくことが必要だ」と述べ、現状の政府与党案については「情報を秘密にしたまま自由に廃棄できる、闇から闇へ葬り去ってしまうようなことができる法案だ」と切り捨てた。
2013年11月21日(木)、福島市のコラッセふくしまで、ジャーナリストの津田大介氏と作家の東浩紀氏をゲストに迎え、「ふくしま復興情報化フェア2013 ~ICTで未来へつなぐ新生ふくしま」が行われた。
両氏は、福島と他の地域との間に生じているギャップを、福島からの情報発信によって解消していく必要性を指摘し、福島第一原発を観光地にするという「ダークツーリズム」の考え方を示した。
「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。
これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。
※集団自衛権「地球の外でも」=北岡氏 (時事通信、10月16日)
安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。
自主避難した人に国が関与する必要はない――
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、20日の定例会見で、福島第一原発事故にともなう放射性物質の飛散に関連し、国が定めた避難区域外からの避難者について、「自主避難した人に国が関与する必要はない」と語った。避難対象区域内からの避難者に関しては、原子力規制委員会として必要に応じて国と協力し、問題解決などを目指すという。
「なんとか施設の運転を再開できるように取り組んでいきたい」――。
福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設で起きた爆発事故について、11月14日、環境省が初めて住民説明会を開いた。事故が発生したのは8月29日午後。環境省は、現場の作業員が運転マニュアルに反したことが事故原因だと断定。事故当時、消防や警察への通報が遅れたことについても「現場のルール違反」と結論付けた。
同省の山本昌宏課長(廃棄物対策課)は、「人為的ミス」を未然に防ぐための管理・設備強化などの再発防止策を説明し、早期の再稼働に理解を求めた。炉そのものについては「安全な施設である」とし、かねてから指摘されている構造的欠陥を否定した。