2014年5月11日（日）13時より、滋賀県大津市で「福島被災者支援の集い『忘れない！福島第一発電所事故』」が開かれ、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行った。大津市浜大津の大西クリニック20周年記念として行われたもの。

　「子どもたちのために、南相馬にドームシティを。火星に移住したつもりで暮らすような、大胆な発想が必要だ」──。

　2014年5月10日と11日、福島県南相馬市の南相馬市民文化会館（ゆめはっと）多目的ホールで、国際放射線防護委員会（ICRP）が発起人となった、「第8回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『南相馬の現状と挑戦―被災地でともに歩む』」が開かれた。

　ICRPは、放射能による長期汚染地域の住民防護の視点から、2011年秋以降、福島県内で住民と専門家が直接交流できる会合を開催している。第8回目の今回は2日間にわたって、南相馬市の住民および近隣市町村の住民、行政担当者、各界の有識者など、さまざまな立場の人々が集い、自分たちが抱えている状況や福島再生のビジョンについて自由に語り合った。

　2014年5月11日（日）18時より、新潟市古町の居酒屋かくれんぼで「デモクラティック居酒屋」と題したイベントが行われた。新潟県内で県民投票を通じて原発に関する意思を伝えられるようにしようと活動している「みんなで決める会」が企画した。第1回となる今回は、ゲストに政治学者で新潟国際情報大学教授の越智敏夫氏を迎えて、民主主義や市民運動の意味などについて来場者と白熱したトークを繰り広げた。

　2014年5月11日（日）、愛知県一宮市・一宮駅前で「原発ゼロをめざす一宮」が主催して月例で行われている「原発ゼロ集会」が行われた。

　2014年5月11日（日）11時より、茨城県東海村の東海駅前で月例の「さよなら原発・東海11アクション」が行われた。日本原電が新規制基準適合性審査申請を行う意向の東海第二原発に関しては、原電の説明に対し周辺11自治体が情報開示が不十分であるとして判断を留保するとともに申し入れを行っている。これに日本原電は12日に回答する。

　「日本政府や福島県立医大は、証拠を残さない。あとから健康被害が出たとしても、原発事故との因果関係がわからないようにする。これが日本の医療政策だ。福島県の県民健康調査も非常に意図的で、国際的なデータと比較できないようにしている」と高松勇医師は語った。

　続いて講演をした守田氏は、「ベラルーシの街の印象は、生活感がなく、若い人たちも街も美しすぎて、実像が見えてこないこと」と話し、「京都のデモの写真が、とても気に入られた。世界の人々は、福島の原発事故を経験した日本人はこれからどうするのか、とても心配していた。また、日本の脱原発デモの情報は、世界には報道されていないようだ」と話した。

　2014年5月11日、米国の国家安全保障会議（NSC）元高官、モートン・ハルペリン氏は、名古屋市の名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホールで、「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」と題した講演を行った。

　昨年末にスピード成立した日本の特定秘密保護法を、「ジャーナリストをはじめとする民間人に刑事罰を問い、しかも、政府の恣意性が入リ込む余地がある」として厳しく批判しているハルペリン氏。各国政府の秘密法の運用に縛りをかける「ツワネ原則」の策定者でもある立場から、日本の秘密保護法の国際基準からの逸脱ぶりと、同法を巡る日本政府の主張の「ウソ」を鋭く指摘した。

　米国ワシントンDCから来日し、特定秘密保護法の危険性を連日訴えている元NSC高官、モートン・ハルペリン氏が、5月9日、「秘密保護法の廃止を求める国際シンポジウム ―秘密保護法と国際人権基準」と題した集会に登壇し、日本の秘密保護法がいかに国際的な基準から逸脱しているかを説明した。

　「沖縄県民が望んだのは、米軍基地がなくなって、本土と同じ人権が約束されて、憲法9条のもとに帰ることだった。しかし、復帰しても変わらない。まだまだ沖縄が犠牲になろうとしている。沖縄の人々の人権が憲法で守られていないということだ」──。

　2014年5月10日、三重県の四日市市総合会館にて「沖縄の風よ薫れ」と題した講演会が開催され、「沖縄と憲法・国会」をテーマに、沖縄選出の参議院議員、糸数慶子氏が講演を行った。糸数氏は、太平洋戦争の沖縄戦で、本土決戦を遅らせるために、沖縄が日本から切り離された事実を述べ、「ここから差別が生まれ、今も続いている」と指摘した。

　理化学研究所はSTAP細胞論文の問題で、小保方晴子ユニットリーダー側が申し立てた再調査をしないことを、2014年5月8日、東京都内で開いた記者会見で正式に発表した。

　これにより、4月1日に理研が示した「小保方氏に改ざんと捏造があった」とする最終結論が確定。理研は小保方氏に対し、論文取り下げの勧告を行った。

　5月9日（金）、東京都渋谷区の代官山カフェラウンジで、「第31回 ロックの会」が開催された。松田美由紀さんがオーガナイザーを務め、女優の杉本彩さん（一般財団法人動物環境・福祉協会Eva）、長井英明さん（NPO法人アニマルライツセンター）、岩井俊二さん（映画監督）らをゲストに迎え、「動物愛護」をテーマにトークが行われた。

　「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

　「今の護憲派は『愚民民主主義』の台頭を嫌う、二枚舌のエリート主義者の集まりだ」──。

　2014年5月10日、京都市にある同志社大学今出川キャンパスで、京都96条の会が主催する「第3回 憲法サロン」が行われた。先ごろ『上野千鶴子の選憲論』（集英社）を上梓した上野千鶴子氏（ウィメンズ・アクション・ネットワーク理事長、東京大学名誉教授）の講演に、市民ら約200人が詰めかけた。

　PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

　佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら（弁護側）の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。

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※ 延長公開も終了。GWスペシャル蔵出し公開は全て終了しました。（2014年6月11日）

　2014年5月9日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査プラントである川内原発に続き、2つ目のプラントが優先審査対象になるかどうか、また審査体制は十分かなどについては、「その時の状況を見て検討する」との考えが示された。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　GW中に安倍総理はヨーロッパへ外遊し、5月5日にフランスのオランド大統領と会談した。武器の共同開発や輸出拡大の政府間協力を進める方向で一致しているという。原子力分野でも、高速増殖炉の技術提供などで協力していく方針を確認した。

　2014年5月9日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で96回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年5月9日（金）、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。