「守ろう！築地市場パレード実行委員会」は3月3日、都庁記者クラブで記者会見し、先月2月に実施した築地市場水産仲卸事業者を対象にした築地移転問題に関する緊急アンケートの調査結果を発表した。築地の水産仲卸業者は約640社ほどで、アンケートに回答した業者は254社、築地の仲卸業者の約4割にあたる。

　アンケートの回答者は経営者（社長）で、直接アンケート用紙を手渡し、配布した翌日に回収。アンケートの形式は、設問に対して複数の選択肢から◯を選ぶもの。回答されたアンケート用紙には、意見を書く欄もあり、業者の切実な意見が書かれていたという。

　2月22日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前で、沖縄平和運動センターの山城博治氏ほか1名の男性が、刑事特別法（以下、刑特法）違反の容疑で逮捕されてから間もない3月5日、新たな逮捕劇に発展しかねない騒動が起きた。

　「ただことではないぞ」

　IWJの中継カメラがゲート前に到着した夕方17時半頃、ゲート前では、10名前後の市民が、防衛局職員とみられる男性に対し、強く抗議する姿があった。基地境界を示す黄色い線（イエローライン）の外側にいる市民と、イエローラインの内側にいる防衛局職員らの間で起きていた対立は、市民らの所持品であるブルーシートをめぐってのことだった。

　3月6日（金）、神奈川県平塚市の喫茶シャポーにて、「平智之・元衆議院議員＆江口友子・平塚市議会議員お話会『福祉とベーシックインカム 〜社会をゆるめる手段としての政治』」が開催された。

　このまま「幕引き」は許されない。安倍政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題で、突然大臣の職を辞した西川公也前農水相。一足先にフェードアウトした格好だが、その法的責任も、国民への説明責任もまったく果たしていない。

　2015年3月4日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「国が前面に立つ」と言う福島第一原発の事故対応について、規制庁としては、全体のリスクを下げることを主眼に、大きなところから対応を求めていると田中委員長が説明した。

　ドイツ・フランクフルト近郊のアーノルズハイン村で3月3日から開催されている「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」の2日目となる3月4日、日本から参加した、おしどりマコ氏、日本基督教団の岡本知之牧師、神宮寺（禅宗）の高橋卓志氏、妙心寺（禅宗）の則武秀南老師などの講演が行われた。

　この日は、プロテスタント教会バーデン教区環境委員のアンドレ・ヴィッティホスト・ミューマン博士の講演から始まった。ミューマン氏は、緑の党がドイツでどのように活動を行ってきたのか、その道程について語った。

　2015年3月6日（金）、福島県庁記者クラブで、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会による「福島県内の廃棄物処理場等周辺における土壌中放射性セシウム濃度の調査結果に関する記者会見」が行われた。

　3月6日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかで関西・沖縄戦を考える会第9回講演会「国境の島、与那国からの報告 —平和な島に自衛隊はいらない」が開催され、自衛隊基地建設で揺れる沖縄県与那国町の田里千代基・町議が講演を行った。

　3月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　3月6日（金）18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　3月6日（金）、愛媛県松山市の愛媛県庁前にて、「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　3月6日（金）17時45分より、青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　3月6日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所（茨城県開発公社ビル）前西側歩道にて、「東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会」主催による「第126回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2月28日（土）、岡山市の岡山県総合福祉会館で「STOP!!『戦争』〜映画と講演のつどい」が開かれ、映画『ひまわり〜沖縄は忘れない、あの日の空を』の上映会後、青井未帆・学習院大学法科大学院教授が講演を行った。

　2015年3月5日（木）18時45分から、京都市南区の龍谷大学アバンティ響都ホールで、「戦争する国にしない、させない！3・5緊急学習講演会」が開催された。

　IWJ代表・岩上安身が2月21日（土）に、取材先の北海道・帯広で体調不良を訴え、深夜の病院に緊急搬送されて以降、皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしています。

　「冠攣縮性狭心症（かんれんしゅくせいきょうしんしょう）」の発作であると診断を受け、一晩を北海道の集中治療室で過ごした翌日、早朝から追加検査を重ね、無事、その日に退院ができたものの、今も心臓に爆弾を抱えている状態であることに変わりはありません。冠攣縮性狭心症という発作は、急性心筋梗塞や突然死と無関係ではないと、近年、注目されてもいます。

　2015年3月5日（木）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月22日にC排水路から港湾内へ放射能が流出した問題について、東電は全βで4億Bqが流出したとの試算を発表。しかし、汚染源はいまだ特定できず、引き続き調査を続行しているという。

　終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。

　そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。

　これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。