【安保法制反対 特別寄稿 Vol.6】お上意識の強い日本人

　東京新聞を見ると、毎日多くの人が安保法制に対して反対しているのに政府は一体どこを向いているのか。

　４歳の子供がいます。911頃から薄々社会のあやしさを気にするようになり、311で確信するに至りました。そして直後に出産。今は故郷の東京からあてもない福岡に移住し暮らしています。

　日本のことは日本が決める。アメリカ合衆国に隷属しつつ戦前体制に復古しようとする安倍政権に反対する。

　2015年7月14日（火）18時頃より、衆議院第2議員会館の外にて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」緊急国会要請行動後のインタビューを行った。

　第二次世界大戦終盤、高等教育機関に在籍する主に文科系の学生は、兵力不足を補うため、各校に籍を置いたまま徴兵検査を受け、入隊していきました。昭和18年（1943）10月21日には、明治神宮外苑競技場（2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の前身）において、「出陣学徒壮行会」も開かれています。

　彼ら若き兵士たち、そして、彼らを送る女性たちの間で、当時、日本のある古典文学が愛読されていました。はるか700年も前に記されたその作品に、彼らはなぜ惹かれたのでしょう。若者が「戦争する国」に生きるとはどういうことなのか。文学を手がかりに、ぜひ、想像してみてください。

　国民の支持と理解を得られぬまま、早期の採決に踏み切る構えの政府・与党に対し、2015年7月14日、民主・共産両党は国会審議を欠席した。そんななか、維新の党は審議に出席、その後に与党との修正協議にのぞんだ。

　午前の審議終了後、12時20分から維新の柿沢未途幹事長が記者会見を行い、修正協議への意気込みを語った。柿沢氏は「審議は途上の状況。明日、質疑を打ち切って採決などというのは、なかなか認められない現状だ」とした上で、「『100』飲まなければ同意ができないということでは協議にならない」と柔軟な姿勢を見せた。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　2016年の東京五輪招致を進めていた当時の担当課長である鈴木知幸氏を講師に迎え、2015年7月6日（月）、東京都渋谷区の建築家会館で、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会主催「まだまだ終わらない公開勉強会3 新国立競技場は、ほんとうに使えるものになるのか？」が開催された。

　ノンフィクション作家で神宮外苑と国立競技を未来へ手わたす会の共同代表でもある森まゆみ氏は、現行案に対して、第三者機関による検討の必要性を訴えた。6月20日の岩上安身によるインタビューにおいても、森氏は「新国立競技場の建設は、誰も幸福にならない公共事業の見本」だとして、あらゆる問題を指摘。新国立競技場ではなく、既存のスタジアムを改修するなど、代替案を提示している。

　「（戦後の日本ではあたりまえだった）『戦争はダメ』が、最近、そうではなくなっているように思える」──。1960年生まれの映画監督、塚本晋也氏は、2015年6月22日、新潟市内で行われたインタビューの終盤で、このように口にした。

　第二次世界大戦のフィリピン戦線で、飢えと孤独から極限状態に追い込まれる日本軍兵士の姿を描いた大岡昇平の小説『野火』（1951年）は、日本の戦争文学の代表とされる。映画化は、1959年の市川昆監督に続いて二度目で、構想に20年をかけた塚本監督の同作は、2014年の第71回ヴェネツィア国際映画祭コンペティション部門出品作に選ばれ、高く評価されている。2015年7月25日から全国で公開予定だ。

　いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。

　この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。

　2015年7月14日（火）17時より、東京・千代田区の有楽町マリオン前にて、憲法問題対策法律家6団体連絡会主催により、「戦争法案の強行採決を許さない」法律家リレートークが行なわれた。

　2015年7月14日（火）18時半ごろより、愛知県名古屋市久屋大通公園にて、安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会主催により、安倍内閣の暴走を止めよう！ 戦争法案反対！強行採決反対！7.14名古屋集会が行なわれた。

　2015年7月14日（火） 13時より、青森県青森市の青森港八甲田丸地区 「青函連絡船戦災の碑」前にて、青森空襲を記録する会主催により、青函連絡船戦災犠牲者追悼・平和祈念の集いが行なわれた。

　2015年7月14日（火）、岡山市のビックカメラ岡山駅前店前で行われた、「小さな声をあげよう！ 安保法案の強行採決に反対する緊急アクション」の模様。

　2015年7月14日（火）、岡山市のマツモトキヨシ岡山駅東口店前で行われた、「とめよう戦争法案！共同アピールin 岡山」の模様。

　20歳だった私が先人から聞いたことを、今20歳の人たちに伝えます。立憲主義は、独裁権力の暴走を防ぐためにあります。利権に毒されない正義の心で行動すること、広く真実を探究することの大切さを知ってください。

　ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身です。

　このたびは、現在国会で審議中の安全保障関連法案について、学者としての立場から、「反対」の呼びかけをされている先生方に、IWJへご寄稿をいただきたいと思いまして、メールを差し上げました。

　IWJでは、現在、国会で審議中の「戦争法案」に疑問を感じ、反対の声を上げている方々からのメッセージを募っています。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が立ち上がり、一万人近い学者・研究者らが賛同の署名をしています。法律家や憲法学者も反対の声をあげています。一般の市民も全国各地で、反対のデモや集会を繰り広げています。こうした知識人と、一般市民とを問わず、違憲の集団的自衛権行使容認にもとづく安保法案に反対するすべての人々の声を我々IWJのサイト上で結集し、皆さんとシェアしたいと存じます。

　「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。

　「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。

　「安全保障関連法案を違憲視する学者は、一部にすぎない」──。安倍政権の中には、今なお、メディアへの出演時などに、このような発言をする大臣がいる。しかし、これは明らかに嘘だと言わざるを得ない。

　学問分野の垣根を越えて、2015年6月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同人（学者・研究者）の数は、6月下旬には7000人を超えた。憲法学者に限れば、圧倒的多数が安保法案を「憲法違反」と見ていることは、メディアのアンケート結果や主要学者の当該発言などから容易に想像できる。