2015年7月12日（日）14時より、大阪市中央区にある維新の党大阪本部で「維新の党」全国幹事長・事務局長合同会議が開かれ、会議後、柿沢未途幹事長が会見を行った。

　住民投票により決まった大阪市の存続を踏まえてその将来を論じるシンポジウム「豊かな大阪をつくる～『大阪市存続』の住民決断を踏まえて～」の第2回が大阪市住吉区の大阪市立大学で2015年7月12日（日）13時より開かれた。藤井聡氏の前回報告に次いで4人の研究者が発表を行った。

　2015年7月11日（土）現地時間15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで36回目となる「月例11日原発反対集会」が行われた。No Nukes Actionの主催。

　政府・与党は、安保法制を衆院で強行採決する方針を固めた。目前に控えた金曜日、国会前には1万5000人以上の市民が押し寄せ、「強行採決反対」「戦争法案廃案」のシュプレヒコールを響かせた。

　「今、確実に国会議員はみなさんの声を聞いています。ものすごくびびってますよ。自民党の中もそうなんですよ。安倍さんだけが自民党じゃない。絶対に止められます」

　「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。

　2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。

　2015年7月11日（土）11時30分より、東京・千代田区の専修大学神田キャンパスにて、憲法研究者有志による「安保法制」反対活動の新たな展開についての記者発表が行なわれた。

　2015年7月11日（土）16時より大阪府内で行われたSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西学生緊急行動）勉強会の模様を中継した。講師に招かれた政治学者・木下ちがや氏が現在の政治情勢や社会運動について論じた。

　2015年7月11日（土）14時より、名古屋市で4回目となる「Stop it Abe 戦争法案反対デモ！」が行われた。

　毎年8月に京都で行われている「平和のための京都の戦争展」のプレ企画として、2015年7月11日（土）13時半より京都市左京区の京都教育文化センターで君島東彦氏（立命館大学国際関係学部教授）講演会「わたしたちの積極的平和主義―戦後70年目を問う―」が開かれた。

　2015年7月11日（土）13時半より、兵庫県尼崎市のサンシビック尼崎で「さいなら原発尼崎住民の会」主催の小出裕章氏（元京都大学原子炉実験所）講演会「3.11放射能汚染の現実を超えて」が開かれた。小出氏の講演に次いで、子ども脱被ばく裁判の会共同代表の水戸喜世子氏の報告も行われた。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、これに反対して愛知県一宮市・尾張一宮駅前でサイレントデモを続けてきた「Love & Peace 平和をつなぐ一宮の会」が2015年7月11日（土）10時より1周年目の抗議行動を行った。

　違憲の疑いが強い政府の安保法案に対抗し、維新の党は2015年7月8日、独自案を国会に提出した。対案を含めて十分な審議時間を確保するため、与党が打ち切ろうとしている審議の延長を求めている。また、並行審議で政府案と維新案を対比させることで、政府案の違憲性を浮かび上がらせる狙いもある。

　7月9日、日本外国特派員協会で維新の党の代表・松野頼久氏、安全保障調査会長の小野次郎氏が会見を開き、維新独自案の内容を説明した。維新案を審査し、「合憲」だと判断した小林節・慶応大名誉教授も会見に同席した。

　「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の、2015年8月中旬の再稼働が濃厚になってきた。現在、最後に残る国の手続きの設備検査が着々と進行中である。

　川内原発が再稼働すれば、福島原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、最初の運転例となる。しかし、再稼働の決定要因である、福島原発事故の教訓を生かしたとされる、原子力規制委員会（以下、原子力規制委）の「新規制基準」に対する評価には、幅がある。

　学生団体SEALDs KANSAI（シールズ関西）が、2015年7月10日（金）19時より京都市・四条河原町のマルイ前で安全保障関連法案への反対を訴える街宣アピールを行った。別カメラでは参加者の声をひろった。

　2015年7月10日（金）、高橋哲哉氏、佐藤学氏、伊藤真氏らを講師に迎え、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで、安保法案 東京大学人緊急抗議集会が開催された。

　京都府、滋賀県の5つの自治体が2015年6月19日、原子力規制委員会、規制庁に連名で意見書を提出した。これを受けて、自治体の首長らと規制庁の片山啓審議官らが7月10日に面会。首長らは防災指針の改訂でUPZ圏外の防護対策の記述が削除されたことを問題視し、UZP圏外についても指針で策定することを求めた。さらに、SPEEDIも有効に活用してほしいと意見した。

　2015年7月10日（金）18時半より、大阪市で国会で審議中の安全保障関連法案に反対して「7・10戦争法案を廃案へ！関西のつどい・デモ」が行われた。

　安全保障関連法案に反対するデモを2015年7月19日（日）に大阪で行うことを予定しているSADL（サドル、民主主義と生活を守る有志）とSEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西学生緊急行動）が、10日（金）14時より大阪市役所内の大阪市政記者室で共同記者会見を行った。