記事一覧(公開日時順)

「旧統一教会の名称変更時に政治的圧力・官僚の忖度があったのでは!? 調査しないのか?」IWJ記者の質問に大臣は「現時点では特定の政治家から働きかけはなかったと聞いている」!~7.29 末松信介文部科学大臣定例記者会 2022.7.29

記事公開日:2022.7.29取材地: テキスト動画

 2022年7月29日(金)午前11時10分過ぎより、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。

 質疑でIWJ記者は挙手し続け、「あと1問で終了」の際も含め指されなかったが、「会見終了」アナウンス時に念のため挙手すると、大臣が幹事社に「ひとつだけ(追加質問)いいですか。いつも手を挙げられていて申し訳ない」と断り、「どうぞ、簡単に、じゃあお願いいたします」と指名。IWJは以下の質問を行った。


東電旧経営陣の賠償責任を認めた株主代表訴訟判決の証拠をもとに、刑事訴訟被害者弁護団が東京高裁に弁論再開の上申書を提出!~7.28東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める! 報告学習会 2022.7.28

記事公開日:2022.7.29取材地: テキスト動画

 2022年7月28日、東京・衆議院第1議員会館にて、福島原発刑事訴訟支援団による「東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める! 報告学習会」が行われた。


「(職務中の不法行為は公務員個人が賠償責任を負わないとする)最高裁の判例に捉われず、真正面から向き合うような判決を期待する」~7.27 赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 結審後の記者会見 2022.7.27

記事公開日:2022.7.28取材地: 動画

 2022年7月27日(水)大阪市内にて、赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 結審後の記者会見が行われた。


「人が人を差別する優生思想がこの事件の背景にあることを忘れてはならない」~7.26 施設障碍者虐殺6年目の追悼アクション 2022.7.26

記事公開日:2022.7.28取材地: 動画

 2022年7月26日(火)午後6時30分より、大阪府大阪市の大阪梅田ヨドバシカメラ周辺にて「施設障碍者虐殺6年目の追悼アクション」が行われた。この追悼アクションは、2016年7月26日、神奈川県相模原市の知的障害者施設 津久井やまゆり園で犠牲になった入所者19人に捧げられた。


旧統一教会は「警察に強い国会議員への働きかけ」や「裁判対策」に毎月1億円をかけている!! ~7.25 旧統一教会被害対策本部「統一教会等による消費者被害についてヒアリング」―講師:有田芳生参議院議員 2022.7.25

記事公開日:2022.7.26取材地: テキスト動画

 2022年7月25日午前10時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、「統一教会等による消費者被害についてのヒアリング」が行われた。

 講師のジャーナリスト有田芳生氏は、この日、25日までが参議院議員任期。

 有田氏は、講演の中で、旧統一教会の国会でのロビー活動について、次のように語った。


IWJ記者は「旧統一教会」の名称変更認可に関する質問をもってのぞむも指名されず!! 他社からも統一教会に関する質問はなし!~7.26末松信介 文部科学大臣 定例記者会見 2022.7.26

記事公開日:2022.7.26取材地: テキスト動画

 2022年7月26日午前11時15分頃より、東京都千代田区の文部科学省庁舎にて、末松信介文部科学大臣の定例記者会見が行われた。

 会見冒頭、末松大臣より、コロナ禍により激減した外国人留学生の受け入れ、そして日本人留学生の海外留学を、2027年をめどに、少なくともコロナ禍前の水準に回復させることを目的として、文科省がとりまとめた「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性~コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて~」の公表について説明があった。


社会的弱者や少数派などからの異議申し立てをも「学問の自由の侵害」として封じようとする動きも!二面での闘いを強いられる学術研究者 ~7.24 一般公開シンポジウム 「フェミ科研と学問の自由」 2022.7.24

記事公開日:2022.7.25取材地: 動画

 2022年7月24日(日)午後1時30分より、京都府上京区の同志社大学・良心館にて、同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究(FGSS)センターの主催による「一般公開シンポジウム 『フェミ科研と学問の自由』」が開催された。


「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21

記事公開日:2022.7.25取材地: テキスト動画独自

特集 「ザポリージャ原発をロシアが攻撃」のプロパガンダ|特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、22/9/22まで2ヶ月間の以内に限り御覧いただけます。
ご登録はこちらから

 7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継した。


「汚染水は海洋放出せずに東電が責任をもって保管管理すべきだ」~7.23 さいなら原発尼崎住民の会学習会「福島の海をこれ以上汚すな! ~イチエフの後始末と汚染水の海洋放出問題~」 ―登壇:今中哲二氏(京都大学複合原子力科学研究所研究員 元京都大学原子炉実験所助教) 2022.7.23

記事公開日:2022.7.24取材地: 動画

 2022年7月23日(土)午後2時より兵庫県尼崎市の尼崎市女性センター・トレピエにて、さいなら原発尼崎住民の会学習会「福島の海をこれ以上汚すな! ~イチエフの後始末と汚染水の海洋放出問題~」が開催された。講師に、京都大学複合原子力科学研究所研究員 元京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏が招かれた。


CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!? ネット広告は規制困難! 国際基準のファクトチェック団体が必要! 船田元議員、津田大介氏、堀潤氏、本間龍氏ら10名が激論!〜7.21 国民投票のルール改善を考える円卓会議 2022.7.21

記事公開日:2022.7.22取材地: テキスト動画

 2022年7月21日午後3時より、東京・参議院議員会館にて、「国民投票のルール改善を考える円卓会議」が、国民投票のルール改善を考え求める会の主催で行われ、IWJが中継した。

 開催主旨は、「重要な『ルール』を政党・議員まかせにせず、主権者国・国民の側から的確な提案・要望を出す。国民投票運動の公平性を確保し、言論・表現の自由をまもりつつ、フェイクや刷り込みを阻むルール設定を!」である。


統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか?」IWJ記者の質問に「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」と古川法務大臣!!~7.22古川禎久 法務大臣 定例会見 2022.7.22

記事公開日:2022.7.22取材地: テキスト動画

 2022年7月22日午前10時より、東京都千代田区の法務省庁舎にて、古川禎久法務大臣の閣議後の定例会見が行われた。

 質疑応答で、IWJ記者は次のとおり質問した。


市民団体が安倍元総理国葬の閣議決定差し止めを、東京地裁に仮処分申請、受理!「内閣法制局は岸田総理が国葬の根拠にあげた内閣設置法を所管していない!!」~7.21安倍国葬を許さない 差し止め仮処分申し立て記者会見 2022.7.21

記事公開日:2022.7.21取材地: テキスト動画

 2022年7月21日木曜日、市民団体メンバーら50人が、安倍晋三元総理の国葬を実施することの閣議決定と、決定した場合の予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立て、この市民団体の代表らが記者会見を行った。国葬に関する閣議決定は、7月22日といわれている。


性暴力被害から7年「最近やっと『サバイブ』から『生活する』に」。同じ被害者に「時間はかかるが素直に心と向き合い、自分をかわいがってあげて」~7.20最高裁判決言い渡し後の伊藤詩織氏、弁護団による記者会見 2022.7.20

記事公開日:2022.7.21取材地: テキスト動画

 2022年7月20日午前11時より、東京都港区のNS虎ノ門ビルにて、ジャーナリストの伊藤詩織氏による記者会見が行われた。

 伊藤氏は、元TBS記者の山口敬之氏から2015年に性暴力を受けたとして、山口氏に慰謝料など損害賠償を求める民事訴訟を提訴していた。


「海洋放出をする前にまだできることがある。子どもたちの未来にきれいな海を残したい!」~7.18 海の日アクション2022「汚染水を海に流すな! ~海といのちを守るパレード~」 2022.7.18

記事公開日:2022.7.20取材地: 動画

 2022年7月18日(火)午後1時半より、福島県いわき市のいわき市小名浜 アクアマリンパークにて、海の日アクション2022「汚染水を海に流すな! ~海といのちを守るパレード~」が開催された。


旧統一教会会見を弁護士連絡会が糾弾!「被害1237億円超は氷山の一角」!「犯罪認定後の教団の『反省』は『政治家とのつながり弱かったから摘発受けた』」!! 弁護士側が全国会議員に関係控える要請! 安倍元総理は抗議受け取り拒否!! 2022.7.19

記事公開日:2022.7.19 テキスト

 安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。


「新型コロナBA.5の特徴はどのくらいわかっているのか?」とのIWJ記者の質問に、後藤大臣は「人の肺で増殖が非常に多いという実験データから、病原性増加の可能性も否定はできない」!~7.19後藤茂之厚生労働大臣 定例会見 2022.7.19

記事公開日:2022.7.19取材地: テキスト動画

 2022年7月19日(火)午前11時40分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

 IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ「新型コロナBA.5についておうかがいします。


「被災者は『人権の主体』であり、お金の給付・住宅の提供を打ち切る際、その『人権』が侵害されてはならない!」弁護団・柳原敏夫弁護士~7.15原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会 2022.7.15

記事公開日:2022.7.16取材地: テキスト動画

 2022年7月15日午後2時より、原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会の主催によって、衆議院第一議員会館にて、「原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会」が開催された。

 2022年3月11日、11名の原発事故避難者(原告)が、彼らを国家公務員宿舎から追い出そうとする福島県の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、福島県を被告として、東京地方裁判所に集団提訴した。


幼稚園連合会前会長らの横領容疑逮捕及び文科省職員の不適切会食調査で質疑! IWJは旧統一教会と大臣の関係や宗教法人格取り消しに関し質問用意するも指されず!~7.15 末松信介 文部科学大臣 定例記者会 2022.7.15

記事公開日:2022.7.15取材地: テキスト動画

 2022年7月15日(金)11時15分頃より、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。

 大臣から冒頭発言はなく、記者質問では、全日本私立幼稚園連合会の前会長らの業務上横領容疑逮捕、同前会長らと文科省職員の不適切会食の調査、2025年世界陸上の東京開催決定等について質疑があった。


ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第1回)国営テレビで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機発言!「今、軍備管理のルールはほとんどない」!! 米国と同盟国は国連憲章に反して自分達のルール強要、世界を分断! 2022.7.14

記事公開日:2022.7.14 テキスト

 ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

 このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。


原告全面勝訴!! 「日本の脱原発運動・原発事故被災者救済運動の輝かしい勝利をもぎとった日として、みんなで記憶したい!」~7.13「東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を!~経営者の個人責任を問う~東電株主代表訴訟」 判決言い渡し 報告集会 2022.7.13

記事公開日:2022.7.14取材地: テキスト動画

2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。

 結果は、原告側(原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名)の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人(勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長)に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。